2　社会福祉事業施設は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に定める社会福祉法人で規則で定めるものの活動を援助するため、その事業の用に供する施設とする。

3　活動センターは、障害者の社会的交流を促進し、その自主的活動を援助するため、障害者及びその家族等並びにこれらの者を主たる構成員とする団体で、規則で定めるものの使用に供する施設とする。

4　支援センターは、精神障害者が、その有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう支援するため、精神障害者及びその家族等並びにこれらの者を主たる構成員とする団体で、規則で定めるものを対象として、次に掲げる事業を行う施設とする。

5　障害者・要介護高齢者等歯科保健施設は、障害者、要介護高齢者等の歯科保健の向上を図るため、障害者、要介護高齢者等の歯科保健事業を行う医療機関又はその団体で、規則で定めるものの使用に供する施設とする。

6　会議室等は、原則として社会福祉に関する自主的活動を行う区民及びその団体の使用に供する施設とする。

2　区長は、施設の管理上必要があると認めるときは、前項の承認に際し、条件を付することができる。

2　使用者は、区長の許可なく特別の設備をし、又は施設に変更を加えてはならない。

2　第4条の規定は、指定管理者が前条第3号に掲げる業務を行う場合について準用する。この場合において、第4条中「区長」とあるのは「指定管理者」と、「前条第1項」とあるのは「第11条第1項の規定により読み替えられた前条第1項」と、「施設」とあるのは「会議室等」と読み替えるものとする。

3　第6条第2項の規定は、指定管理者が前条第4号に掲げる業務を行う場合について準用する。この場合において、第6条第2項中「区長」とあるのは「会議室等について、指定管理者」と、「施設」とあるのは「会議室等」と読み替えるものとする。

4　第7条の規定は、指定管理者が前条第5号に掲げる業務を行う場合について準用する。この場合において、第7条中「区長」とあるのは「指定管理者」と、「施設」とあるのは「会議室等」と読み替えるものとする。

5　第8条の規定は、指定管理者が前条第6号に掲げる業務を行う場合について準用する。この場合において、第8条中「区長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

2　前項の休館日のほか、次に掲げる日は、活動センターの休業日とする。

3　第1項の休館日のほか、次に掲げる日は、支援センターの休業日とする。

4　指定管理者(区長が会館の管理及び運営を行うときは、区長。次条第5項において同じ。)は、特に必要があると認めるときは、第1項に規定する休館日若しくは第2項に規定する休業日を変更し、又は臨時に休館日若しくは休業日を定めることができる。

5　前項の規定により、指定管理者が休館日若しくは休業日を変更し、又は臨時に休館日若しくは休業日を定めるときは、区長に申請し、その承認を受けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、支援センターの使用時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

3　第1項の規定にかかわらず、活動センター及び会議室の使用時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間内とする。

4　指定管理者は、特に必要があると認めるときは、第1項に規定する開館時間及び前項に規定する会議室の使用時間を変更することができる。

5　前項の規定により指定管理者が開館時間又は会議室の使用時間を変更しようとするときは、区長に申請し、その承認を受けなければならない。

6　区長は、特に必要があると認めるときは、第2項に規定する使用時間及び第3項に規定する活動センターの使用時間を変更することができる。

1　この条例は、平成6年11月1日から施行する。

2　会館の各施設の使用開始は、この条例の施行の日から6月を超えない範囲内において、それぞれ区長が定める日からとする。

この条例は、平成9年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に会議室等の使用の承認を受けている者は、改正後の中野区社会福祉会館条例の規定により使用の承認を受けたものとみなして、当該会議室等の使用をすることができる。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。