中野区民住宅条例施行規則

平成6年9月16日

規則第76号

(趣旨)

第1条 この規則は、中野区民住宅条例(平成6年中野区条例第34号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(区民住宅の戸数)

第1条の2 条例第3条第2項の規則で定める中野区民住宅(以下「区民住宅」という。)の戸数は、別表第1のとおりとする。

(公募の方法)

第2条 条例第4条第2項に規定する公募の方法は、公募に係る区民住宅の名称、位置、構造、規模、戸数、使用料、使用者の要件、申込期日その他必要な事項を公告するとともに、これらの事項を中野区報に掲載することによる。

(使用の申込み)

第3条 条例第5条に規定する区民住宅の使用の申込みは、区民住宅使用申込書(第1号様式)により行う。

(使用者の要件)

第4条 条例第6条第1号の規則で定める親族は、その数が2人以上で、そのうちの1人以上が18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者とする。ただし、使用者のいない居室(以下「空き居室」という。)のある区民住宅について、条例第4条の規定による公募を行ったにもかかわらず、なお空き居室のある区民住宅であって、区長が特に必要と認めた区民住宅(以下「特定区民住宅」という。)にあっては、その数が1人以上で、その年齢は問わないものとする。

2 条例第6条第3号の規則で定める範囲は、200,000円以上601,000円以下とする。

(特に居住の安定を図る必要のある者)

第5条 条例第7条第2項の規則で定める特に居住の安定を図る必要のある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある同居の親族が3人(特定区民住宅にあっては1人)以上いる者

(2) 中野区営住宅の使用者で、中野区営住宅条例(平成4年中野区条例第18号)第24条の2第3項の規定により公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第9条に規定する収入の基準を超える者として認定されたもの

(使用予定者についての審査)

第6条 区長は、条例第9条第1項の規定により、使用予定者について条例第6条に規定する要件を審査するため必要があるときは、使用予定者から、当該使用予定者又はこれと同居しようとする親族に関する次の各号に掲げる書類を提出させることができる。

(1) 住民票の写し

(2) 住宅を必要とする状況を証明することができる書類

(3) 所得を証明する書類

(4) 特別区民税(市町村民税を含む。)の納税証明書

(5) その他区長が必要と認める書類

(連帯保証人の資格等)

第7条 条例第9条第1項第1号の規則で定める資格は、次のとおりとする。

(1) 東京都に住所を有する者であること。

(2) 独立の生計を営む者であること。

(3) 確実な保証能力を有する者であること。

2 前項第1号の規定にかかわらず、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、東京都外に住所を有する者を連帯保証人とすることができる。

3 使用者は、連帯保証人が死亡したとき、第1項に定める資格を欠いたとき、その他連帯保証人の変更を要するときは、新たに連帯保証人を定めて、連帯保証人変更届(第2号様式)を区長に提出しなければならない。

4 使用者は、連帯保証人が住所又は氏名を変更したときは、直ちに区長に届け出なければならない。

(請書)

第8条 条例第9条第1項第1号に規定する請書は、第3号様式とする。

(使用許可書の交付)

第9条 区長は、条例第9条第2項の規定により区民住宅の使用を許可する場合は、区民住宅使用許可書(第4号様式)を交付するものとする。

(使用開始延期申請書)

第10条 使用者は、やむを得ない理由により条例第9条第3項に規定する期間内に区民住宅の使用を開始することができないときは、あらかじめ、使用開始延期承認申請書(第5号様式)を区長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 区長は、区民住宅の使用開始の延期の可否を決定したときは、使用開始延期承認(不承認)通知書(第6号様式)により申請者に通知するものとする。

(使用開始届)

第11条 使用者は、区民住宅の使用開始の日から20日以内に、使用開始届(第7号様式)を区長に提出しなければならない。

2 使用開始届には、使用者及び同居の親族の住民票の写しを添付しなければならない。

(使用料)

第12条 条例第10条第1項の規定により定める区民住宅の使用料は、別表第2のとおりとする。

(使用料の変更手続等)

第13条 区長は、条例第10条第2項の規定により使用料を変更しようとするときは、当該区民住宅の使用者に対して、使用料を変更しようとする時期、その額その他必要な事項を通知するものとする。

2 前項の場合において、変更後の使用料の額が変更前の使用料の額を上回るときは、区長は、その差額の2月分を条例第14条第1項に規定する敷金の不足分として徴収するものとし、前項の通知と併せてその旨を通知する。

(使用料の減額申請)

第14条 条例第11条第3項に規定する使用料の減額の申請は、減額申請書(第8号様式)によるものとする。

2 新たに区民住宅を使用しようとする者にあっては、第3条に規定する区民住宅使用申込書を減額申請書とみなす。

3 前項に規定する者以外の区民住宅の使用者は、毎年6月末日までに区長に減額申請書を提出しなければならない。

(所得の認定)

第15条 区長は、条例第11条第4項の規定により使用料の減額の可否を決定するに当たっては、提出された減額申請書及び所得を証明する書類に基づき、使用者の所得を認定するものとする。

(使用者負担額の決定方法)

第16条 条例第11条第2項の減額による使用料(以下「使用者負担額」という。)の決定方法は、次のとおりとする。ただし、これにより算出した額が使用料の額を上回わることとなるときは、当該使用料の額をもって使用者負担額とする。

(1) 供用開始の日から同日以後最初の12月1日(以下「基準日」という。)の前日までの期間及び基準日から1年間における使用者負担額(以下「当初使用者負担額」という。)は、次の表に定める使用者の所得の区分(以下「所得の区分」という。)に応じて、別表第3に定める額とし、その後の使用者負担額は、当該当初使用者負担額に基準日から平成9年12月1日までの満経過年数を指数として1.05を累乗した数及び同日からの満経過年数を指数として1.035を累乗した数を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。ただし、次号から第5号までの規定に該当する場合を除く。

所得の区分

金額

200,000円以上268,000円以下

268,000円を超え322,000円以下

322,000円を超え397,000円以下

397,000円を超え490,000円以下

490,000円を超え601,000円以下

(2) 使用者の所得が直前の減額期間(基準日から1年を経過するごとの期間をいう。以下同じ。)の使用者負担額の決定に係る所得の区分(以下「前期間の所得の区分」という。)から他の所得の区分に移行した場合(所得の区分のⅤの上限額を超える使用者の所得が当該上限額以下になる場合を含む。)の減額期間における使用者負担額及びその後の使用者負担額は、移行後の所得の区分に基づき前号本文の規定の例により決定するものとする。ただし、所得の区分が2区分以上多額の区分に移行した場合は、前期間の所得の区分より1区分多額の所得の区分に基づくものとする。

(3) 使用者の所得が所得の区分のⅠの下限額未満になる場合の使用者負担額は、当該所得が所得の区分のⅠにあるものとして、前号本文の規定を準用して決定するものとする。

(4) 前期間の所得の区分がⅠからⅣまでの一である使用者の所得が所得の区分のⅤの上限額を超える場合の使用者負担額は、第2号ただし書の規定を準用して決定するものとする。

(5) 前期間の所得の区分がⅤである使用者の所得が所得の区分のⅤの上限額を超える場合の当該減額期間における使用者負担額は、使用料と直前の減額期間の使用者負担額との差額の2分の1の額を直前の減額期間の使用者負担額を加えた額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

2 直前の減額期間から引き続いて使用者の所得が所得の区分のⅤの上限額を超える場合(前項第4号及び第5号に規定する場合を除く。)は、条例第11条第1項に規定する使用料の減額は行わないものとする。

3 第1項第1号の規定にかかわらず、供用開始の日から起算して15年を経過した区民住宅で、かつ、当該区民住宅が特定区民住宅である場合は、所得の区分がⅠ又はⅡに該当する者については、当該区民住宅の供用開始の日から起算して15年を経過した後の当該区民住宅の使用者負担額の算出に係る1.035の累乗において、当該15年を経過した後の年数は、指数として算定しないものとする。

(減額に係る決定通知)

第17条 区長は、条例第11条第4項の規定に基づき使用料の減額を行うことと決定した場合は、使用者負担額決定通知書(第9号様式)により、使用料の減額を行わないことと決定した場合は、使用料減額不承認通知書(第10号様式)により申請者に通知するものとする。

(所得の再認定)

第18条 使用者は、世帯員の転出若しくは死亡又は扶養親族の増加その他区長が定める事由により、その所得が各減額期間の中途において当該減額期間の使用者負担額の決定に係る所得の区分から低額の所得の区分に移行した場合には、区長に所得の再認定を請求することができる。

2 前項の所得の再認定の請求は、所得再認定申請書(第11号様式)に、区長の規定する所得を証明する書類を添付して行わなければならない。

3 区長は、前項の請求に基づき、所得の再認定をしたときは、使用者負担額変更通知書(第12号様式)により申請者に通知するものとする。

(使用料の減免及び徴収猶予の申請)

第19条 条例第13条第1項の規定により使用料の減免又は徴収猶予を受けようとする使用者は、使用料減免・徴収猶予申請書(第13号様式)を区長に提出しなければならない。

2 区長は、使用料の減免又は徴収猶予の可否を決定したときは、使用料減免・徴収猶予承認(不承認)通知書(第14号様式)により申請者に通知するものとする。

(使用料の減免及び徴収猶予の基準等)

第20条 条例第13条第1項の規定により、使用料を減額し、又は免除する場合の基準は、次の表のとおりとする。

減免の事由

減額の基準

免除の基準

条例第13条第1項第1号

災害による被害を回復するため特に費用を要する場合で、その費用として区長が認定した額を所得から控除した額が93,000円以下であるとき。

災害による被害を回復するため特に費用を要する場合で、その費用として区長が認定した額が所得を超えるとき。

条例第13条第1項第2号

区民住宅の一部が使用できないとき。

区民住宅の全部が使用できないとき。

条例第13条第1項第3号

使用者又は同居の親族が疾病にかかり、長期にわたり療養を要するため特に費用を要する場合で、その費用として区長が認定した額を所得から控除した額が93,000円以下であるとき。

使用者又は同居の親族が疾病にかかり、長期にわたり療養を要するため特に費用を要する場合で、その費用として区長が認定した額が所得を超えるとき。

2 条例第13条第1項に規定する使用料の徴収猶予は、同項各号のいずれかに該当する場合で、前項の表に定める減額の基準及び免除の基準に該当しないときにおいて、当該使用料に係る支払能力が6月以内に回復すると認められる使用者について行うものとする。

3 条例第13条第1項の規定により使用料の徴収を猶予された使用者は、徴収猶予の期間満了後1年以内に、徴収を猶予された使用料の全額を納入しなければならない。

4 条例第13条第2項の使用料の減額の割合は、減額する期間の使用料の2分の1とする。

5 第1項から第4項までの規定にかかわらず、入居者又は同居者のうち、婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)によらず母又は父となった者で現に婚姻しておらず、かつ、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第6条の規定により児童扶養手当の支給の認定を受けているものについては、所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第30号に規定する寡婦又は同項第31号に規定する寡夫に該当するとみなして、同法第81条第1項の規定による控除を適用するとした場合に算定されることとなる家賃の額まで減額することができる。

(同居の許可)

第21条 条例第19条第1号の規定により使用の許可を受けた世帯員以外の者を同居させようとする使用者は、同居許可申請書(第15号様式)を区長に提出しなければならない。

2 区長は、同居許可申請書の提出があった場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、同居を許可することができる。

(1) 同居しようとする者が使用者又は使用者の配偶者の3親等内の血族又は直系姻族であるとき。

(2) その他特別の事情があるとき。

3 区長は、同居の許可の可否を決定したときは、同居許可(不許可)通知書(第16号様式)により申請者に通知するものとする。

(世帯員に係る変更届)

第22条 使用者は、使用者又は使用の許可を受けた親族(前条第2項の規定により同居の許可を受けた者を含む。以下同じ。)に出産、死亡又は転出の事実があったときは、速やかに世帯員変更届(第17号様式)を区長に提出しなければならない。

2 使用者は、婚姻その他の理由によりその氏名を変更したときは、速やかに氏名変更届(第18号様式)を区長に提出しなければならない。

(模様替え等の許可)

第23条 条例第19条第2号の規定により模様替えその他区民住宅に工作を加える行為をしようとする使用者は、模様替え等許可申請書(第19号様式)を区長に提出しなければならない。

2 区長は、模様替えその他区民住宅に工作を加える行為について、その許可の可否を決定したときは、模様替え等許可(不許可)通知書(第20号様式)により申請者に通知するものとする。

(長期不在の許可)

第24条 条例第19条第3号の規定により区民住宅を1月以上使用しない使用者は、長期不在許可申請書(第21号様式)を区長に提出しなければならない。

2 区長は、使用者及び使用の許可を受けた親族が病気療養その他やむを得ない事情により当該区民住宅に居住できない場合で、区民住宅の管理上支障がないと認めたときに限り、長期不在の許可をするものとする。

3 区長は、前項の長期不在の許可をする場合には、長期不在許可書(第22号様式)を申請者に交付するものとする。

(使用権承継の申請)

第25条 条例第20条の規定により区民住宅の使用の権利を承継しようとする者は、使用権承継許可申請書(第23号様式)を区長に提出しなければならない。

2 区長は、使用の権利の承継について、その許可の可否を決定したときは、使用権承継許可(不許可)通知書(第24号様式)により申請者に通知するものとする。

(返還届)

第26条 条例第21条の規定により区民住宅を返還しようとする者は、返還届(第25号様式)を区長に提出しなければならない。

(証票)

第27条 条例第23条第3項の身分に示す証票は、第26号様式とする。

(補則)

第28条 第1号様式から第26号様式までの各様式その他この規則の施行について必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成6年9月18日から施行する。

附 則(平成8年2月16日規則第1号)

1 この規則は、平成8年3月1日から施行する。

2 改正後の第16条の規定は、この規則の施行の際現に区民住宅の使用を許可されている者に限り、平成8年12月1日以後の使用に係る使用料の減額について適用し、同日前の使用に係る使用料の減額については、なお従前の例による。

附 則(平成8年5月31日規則第30号)

1 この規則は、平成8年6月1日から施行する。

2 改正後の第4条第3項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に中野区民住宅(以下「区民住宅」という。)の使用者の公募をする場合の使用者の要件について適用し、施行日前にした公募に応じて区民住宅の使用の申込みをした者に係る使用者の要件については、なお従前の例による。

3 改正後の第16条の規定は、次の各号に掲げる使用者については、その区分ごとに当該各号に定める日以後の区民住宅の使用に係る使用者負担額の決定方法について適用し、当該日前の使用に係る使用者負担額の決定方法については、なお従前の例による。

(1) この規則の施行の際現に使用者である者 平成8年12月1日

(2) 施行日前にした公募に応じて施行日以後に使用者となった者 平成9年12月1日

附 則(平成9年1月17日規則第1号)

この規則は、平成9年2月1日から施行する。

附 則(平成9年12月24日規則第65号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の第4条第3項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に中野区民住宅(以下「区民住宅」という。)の使用者を公募する場合の使用者の要件について適用し、施行日前にした公募に応じて区民住宅の使用の申込みをした者に係る使用者の要件については、なお従前の例による。

3 改正後の第16条の規定は、次の各号に掲げる使用者については、その区分ごとに当該各号に定める日以後の区民住宅の使用に係る使用者負担額の決定方法について適用し、当該日前の使用に係る使用者負担額の決定方法については、なお従前の例による。

(1) この規則の施行の際現に使用者である者(次号に掲げる者を除く。) 平成9年12月1日

(2) この規則の施行の際現に使用者である者のうち平成9年度に供用を開始した住宅の使用者である者 平成10年12月1日

附 則(平成10年9月29日規則第76号)

この規則は、平成10年10月1日から施行する。

附 則(平成11年2月18日規則第4号)

この規則は、平成11年3月1日から施行する。

附 則(平成11年7月16日規則第69号)

1 この規則は、平成11年8月1日から施行する。

2 改正後の別表第1及び別表第2の規定は、平成11年8月分の使用料から適用し、同年7月分までの使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成18年10月23日規則第91号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月9日規則第9号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月16日規則第95号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年2月16日規則第10号)

この規則は、平成24年3月1日から施行する。

附 則(平成24年10月26日規則第62号)

1 この規則中、別表第1の改正規定は平成24年11月1日から、別表第2の改正規定は同年12月1日から施行する。

2 改正後の別表第2の規定は、平成24年12月分の使用料から適用し、同年11月分までの使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月22日規則第16号)

1 この規則は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 改正後の第4条及び第6条の規定は、施行日以後に中野区民住宅の使用者の公募をする場合の使用者の要件について適用し、施行日前にした公募に応じて中野区民住宅の使用の申込みをした者に係る使用者の要件について、なお従前の例による。

附 則(平成25年10月29日規則第64号)

この規則は、平成25年11月1日から施行する。

附 則(平成25年12月25日規則第72号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年10月28日規則第63号)

この規則は、平成26年11月1日から施行する。

附 則(平成26年12月19日規則第73号)

この規則のうち、別表第1、別表第2及び別表第3の改正規定中、ハイムローゼの項を削る部分は平成26年12月23日から、ハルミハイツの項及びカーサみずの塔の項を削る部分は平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年1月22日規則第3号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の中野区民住宅条例施行規則第20条第5項の規定の適用に当たり必要な手続その他の準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

附 則(平成28年9月6日規則第79号)

この規則は、平成28年10月10日から施行する。ただし、別表第1から別表第3までの改正規定中トラスティ野方の項を削る部分は、同年11月1日から施行する。

附 則(平成29年7月10日規則第38号)

この規則のうち別表第1から別表第3までの改正規定中エスペランサ恵比寿の項を削る部分は平成29年8月1日から、スペーシア江古田の項を削る部分は同月6日から、マアヤ白鷺の項を削る部分は同月18日から施行する。

別表第1(第1条の2関係)

名称

戸数

ディアホームズ鷺宮

15戸

別表第2(第12条関係)

名称

タイプ

面積(平方メートル)

向き

使用料(月額)

ディアホームズ鷺宮

A

66.60

(西向きの窓あり)

145,000円

B

66.60

145,000円

C

66.06

145,000円

D

66.06

(東向きの窓あり)

145,000円

備考 向きとは、主要な居室が向いている方向をいう。

別表第3(第16条関係)

名称

タイプ

所得の区分

当初減額使用料(月額)

ディアホームズ鷺宮

A

81,500円

100,200円

118,200円

137,200円

145,000円

B

80,000円

98,700円

116,700円

135,700円

145,000円

C

83,000円

101,700円

119,600円

138,500円

145,000円

D

84,500円

103,200円

121,100円

140,000円

145,000円

中野区民住宅条例施行規則

平成6年9月16日 規則第76号

(平成29年8月18日施行)

体系情報
第2編 区民の権利・義務/第2章 区民施設/第4節
沿革情報
平成6年9月16日 規則第76号
平成8年2月16日 規則第1号
平成8年5月31日 規則第30号
平成9年1月17日 規則第1号
平成9年12月24日 規則第65号
平成10年9月29日 規則第76号
平成11年2月18日 規則第4号
平成11年7月16日 規則第69号
平成18年10月23日 規則第91号
平成22年3月9日 規則第9号
平成23年12月16日 規則第95号
平成24年2月16日 規則第10号
平成24年10月26日 規則第62号
平成25年3月22日 規則第16号
平成25年10月29日 規則第64号
平成25年12月25日 規則第72号
平成26年10月28日 規則第63号
平成26年12月19日 規則第73号
平成28年1月22日 規則第3号
平成28年9月6日 規則第79号
平成29年7月10日 規則第38号