中野区民住宅条例

平成6年7月15日

条例第34号

(目的)

第1条 この条例は、中堅所得層の家族世帯を対象とした住宅を供給することにより、区民生活の安定と良好な地域形成を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 区民住宅 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)第3条の規定により区長の認定を受けた供給計画に基づき建設された住宅で、区が借り上げ、管理するものをいう。

(2) 所得 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。以下「省令」という。)第1条第3号に定める算出方法に準じて算出した額をいう。

(設置)

第3条 区は、第1条の目的を達成するため、中野区民住宅(以下「区民住宅」という。)を設置する。

2 区民住宅の名称及び位置は、別表のとおりとし、その戸数は、区民住宅ごとに規則で定める。

3 区民住宅の設置期間は、当該区民住宅の供用開始の日から起算して20年間とする。

(使用者の公募)

第4条 区長は、区民住宅を使用させる者を決定するに当たっては、これを公募しなければならない。

2 前項の公募の方法は、規則で定める。

3 第1項の規定にかかわらず、省令第7条第3号に規定する者に対しては、公募を行わないで区民住宅を使用させることができる。

(使用の申込み及び許可)

第5条 区民住宅を使用しようとする者は、規則で定めるところにより区長に使用の申込みをし、その許可を受けなければならない。

2 前項の使用の申込みは、公募の都度、1世帯1住宅限りとする。

(使用者の要件)

第6条 区民住宅の使用の許可を受けることができる者は、次に掲げる要件を満たす者でなければならない。

(1) 現に同居し、又は同居しようとする規則で定める親族(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他の婚姻の予約者を含む。)があること。

(2) 現に自ら居住するため住宅を必要としていること。

(3) 所得の額が規則で定める範囲内であること。

(4) 日本国内に住所を有し、かつ、特別区民税(市町村民税を含む。)を滞納していないこと。

(5) その者及びその者と同居し、又は同居しようとする者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下単に「暴力団員」という。)でないこと。

(使用予定者の決定)

第7条 区長は、区民住宅の使用の申込みをした者の数が使用させるべき区民住宅の戸数を超える場合には、公開の抽選により使用予定者を決定する。

2 前項の場合において、規則で定める特に居住の安定を図る必要がある者については、別途の抽選により、又は抽選によらないで使用予定者を決定することができる。

3 区長は、区民住宅の使用の申込みをした者の数が使用させるべき区民住宅の戸数を超えない場合には、当該使用の申込みをした者を使用予定者として決定する。

(使用予定者の補欠等)

第8条 区長は、抽選により使用予定者を決定する場合には、併せて必要と認める数の補欠者及びその補欠の順位を、別表の区民住宅ごとに抽選により決定する。

2 区長は、抽選により使用予定者として決定された者が次条第2項に規定する区民住宅の使用の許可を受けられないときは、当該使用予定者にかえて、前項の補欠者のうちから、その順位に従い使用予定者を決定する。

3 区長は、抽選の日から1年以内の日において、第1項の規定により補欠者を定めた区民住宅に空き家が生じたときは、その補欠者のうちから、補欠の順位に従い、当該区民住宅の使用予定者を決定することができる。

(使用者の決定)

第9条 区長は、前2条の規定により区民住宅の使用予定者として決定した者について第6条の要件を審査し、これを満たしているときは、遅滞なく次の各号に掲げる手続に行わせるものとする。

(1) 規則で定める資格を有する連帯保証人が連署した請書を提出すること。

(2) 第14条第1項に規定する敷金を納入すること。

2 区長は、前項各号の手続を完了した者について、区民住宅の使用を許可する。

3 区民住宅の使用を許可された者(以下「使用者」という。)は、その許可の日から15日以内(区長が特に必要と認めて別に期日を定めたときは、その日まで)に区民住宅の使用を開始しなければならない。

4 区民住宅の使用期間は、第3条第3項に規定する区民住宅の設置期間の範囲内で、区長が定める。

(使用料の決定及び変更)

第10条 区民住宅の使用料は、法第13条第1項の規定に基づき省令第20条第1項及び第2項に定める算出方法に準じて算出した額の範囲内において、近隣の民間賃貸住宅の家賃水準等を考慮して、規則で定める。

2 区長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規則による使用料を変更することができる。

(1) 物価の変動に伴い、使用料を変更する必要があると認めるとき。

(2) 区民住宅相互の間における使用料の均衡上必要があると認めるとき。

(3) 区民住宅について改良を施したとき。

(使用料の減額)

第11条 区長は、使用者の負担を軽減し、居住の安定を図るため、使用期間を通して使用料の減額を行うことができる。

2 前項の減額による使用料の決定方法は、使用者の所得の区分及び区民住宅の供用開始後の年数に応じて規則で定める。

3 第1項の使用料の減額を受けようとする使用者は、毎年、所得を証明する書類を添えて区長に申請しなければならない。

4 区長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、減額の可否を決定するものとする。

(使用料の徴収)

第12条 区民住宅の使用料(前条第1項の使用料の減額を行う場合にあっては、減額後の使用料。第14条第1項を除き、以下同じ。)は、区長が区民住宅の使用を許可した日(区長が特に必要と認めて別に使用料の徴収の開始日を定めたときは、その日)から使用者が現に区民住宅を立ち退いた日(使用者が無断で立ち退いたときは、区長がその事実を知った日)までの分を徴収する。

2 前項の規定による使用料の徴収の開始日又は終了日が月の中途である場合の当該月の使用料は、1月を30日として日割計算した額とする。この場合において、その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

3 使用料は、毎月末日までにその月分を納入しなければならない。

(使用料の減免及び徴収猶予)

第13条 区長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、区民住宅の使用料を減免し、又は使用料の徴収を猶予することができる。

(1) 使用者が地震、暴風雨、洪水、火災等の災害による被害を受けたとき。

(2) 使用者の責めに帰すべき事由によらないで引き続き10日以上区民住宅の全部又は一部を使用することができないとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、区長が特に必要と認めるとき。

2 使用料の減額の割合は、規則で定める。

3 使用料の減免及び徴収猶予の期間は、使用者の申請に基づき、区長が定める。ただし、減免については1年、徴収猶予については6月を超えることができない。

(敷金)

第14条 区長は、使用者から2月分の区民住宅の使用料に相当する額を敷金として徴収するものとする。

2 前項に規定する敷金は、使用者が区民住宅を返還する際、これを還付する。ただし、未納の使用料、共益費又は賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除する。

3 前項ただし書の場合において、敷金の額が未納の使用料、共益費又は賠償金の額に満たないときは、使用者は、直ちにその不足額を納入しなければならない。

4 敷金には、利子を付けない。

(使用者の費用負担)

第15条 次の各号に掲げる費用は、使用者の負担とする。

(1) 使用者の責めに帰すべき事由により生じた修繕に要する費用

(2) 電気、ガス及び上下水道の料金

(3) 排水管の清掃及び消毒に要する費用

(4) 集会室、自転車置場、ごみ置場その他の付帯施設の使用及び維持管理に要する費用

(5) 前各号に掲げるもののほか、区長が指定する費用

2 区長は、前項第1号又は第4号の費用のうち、使用者に負担させることが適当でないと認めたものについては、その一部又は全部を使用者に負担させないことができる。

(共益費)

第16条 区長は、前条第1項の費用のうち、使用者の共通の利益を図るため、特に必要があると認めたものを共益費として使用者から徴収するものとする。

2 使用者は、その月分の共益費を毎月末日までに使用料とともに納入しなければならない。

(使用者の保管義務)

第17条 使用者は、区民住宅及び付帯施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

2 使用者は、自己の責めに帰すべき事由により、区民住宅又は付帯施設を滅失し、又は損傷したときは、これを原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

(転貸等の禁止)

第18条 使用者は、区民住宅を転貸し、又はその使用の権利を譲渡してはならない。

(許可事項)

第19条 使用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、区長の許可を受けなければならない。

(1) 区民住宅の使用の許可を受けた世帯員以外の者を同居させようとするとき。

(2) 区民住宅の模様替えその他区民住宅に工作を加える行為をしようとするとき。

(3) 区民住宅を1月以上使用しないとき。

2 前項第1号の場合において、同居させようとする者が暴力団員であるときは、区長は、その許可をしてはならない。

(使用権の承継)

第20条 区長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、区民住宅の管理上支障がないと認めるときは、区民住宅の使用の権利の承継を許可することができる。

(1) 区民住宅の使用を承継しようとする者が、使用者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)又は3親等内の血族若しくは姻族であって、使用開始当初から(出生にあっては、出生後)引き続き当該区民住宅に居住しているものであるとき。

(2) 区民住宅の使用を承継しようとする者が、前条第1号の規定により、当該区民住宅に同居することを許可され、当該許可の日から引き続き2年以上居住している者であるとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、特別の事情があるとき。

2 前項の規定にかかわらず、使用の権利を承継しようとする者(その者と同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、区長は、その許可をしてはならない。

(区民住宅の返還)

第21条 使用者は、区民住宅を返還しようとする場合は、返還しようとする日の30日前までに区長に届け出て、当該区民住宅の検査を受けなければならない。

2 前項に規定する場合において、第19条第2号の規定により許可を受けて模様替えその他の工作を加えているときは、使用者は、これを撤去して原形に復さなければならない。

3 前項の原形に復するために要した費用は、使用者の負担とする。

(区民住宅の明渡請求)

第22条 区長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、区民住宅の使用の許可を取り消し、当該区民住宅の明渡しを請求することができる。

(1) 不正の行為によって区民住宅の使用の許可を受けたとき。

(2) 正当な理由がなく、区民住宅の使用料を3月以上滞納したとき。

(3) 区民住宅又は附帯施設を故意に損傷したとき。

(4) この条例又はこれに基づく区長の指示命令に違反したとき。

(5) 暴力団員であることが判明したとき(その者と同居している者が暴力団員であることが判明したときを含む。)

(6) 前各号に掲げるもののほか、区長が区民住宅の管理上必要があると認めたとき。

2 前項の規定により明渡しの請求を受けた者は、区長が指定する期日までに当該区民住宅を明け渡さなければならない。この場合において、当該使用者は、損害賠償その他の請求をすることができない。

3 区長は、区民住宅の明渡しの請求を受けた者に対し、明渡しまでの間、第11条第1項の使用料の減額を行わないことができる。

(区民住宅の検査)

第23条 区長は、区民住宅の管理上必要があると認めるときは、区の職員のうちから区長が指定した者に区民住宅の検査をさせ、又は使用者に対して必要な指示をさせることができる。ただし、区民住宅の修繕及び改良のための検査については、次条の規定により同条に規定する指定管理者に区民住宅の管理を行わせているときは、当該指定管理者として指定した法人その他の団体の職員のうちから区長が指定した者に行わせることができる。

2 前項の検査において、現に使用している区民住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該区民住宅の使用者の承諾を得なければならない。

3 第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(指定管理者による管理)

第24条 区長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により区長が指定する法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)に区民住宅の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第25条 指定管理者は、区長が指定する区民住宅について次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 区民住宅及び附帯施設の保全、修繕及び改良に関すること(区長の権限に属するものを除く。次号及び第3号において同じ。)

(2) 使用者の共同の利便となる施設の整備その他居住環境の整備に関すること。

(3) 第4条に規定する区民住宅を使用させる者の公募に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、区長が必要と認める業務

(秘密保持義務等)

第26条 指定管理者の代表者その他の役員及びその業務に従事する者(以下「従事者等」という。)は、当該業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は自己若しくは第三者の利益を図る等不当な目的のために利用してはならない。指定の期間が終了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者等がその職を退いた後においても、同様とする。

(許可等に関する意見聴取)

第27条 区長は、第5条第1項第19条第1項若しくは第20条第1項の規定による許可をしようとするとき又は区民住宅の使用者(その者と同居する者を含む。)について区長が特に必要と認めるときは、第6条第5号第19条第2項第20条第2項又は第22条第1項第5号に該当する事由の有無について、警視総監の意見を聴くことができる。

(区長への意見)

第28条 警視総監は、区民住宅を使用しようとする者(現に同居し、又は同居しようとする者を含む。)又は区民住宅の使用者(その者と同居する者を含む。)について、第6条第5号第19条第2項第20条第2項又は第22条第1項第5号に該当する事由の有無について、区長に対し、意見を述べることができる。

(委任)

第29条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、平成6年9月18日から施行する。

2 ハイムローゼ、ハルミハイツ及びカーサみずの塔の供用開始は、この条例の施行の日から10月を超えない範囲内において、それぞれ区長が定める日からとする。

附 則(平成7年12月11日条例第37号)

1 この条例は、平成8年3月1日から施行する。

2 ロイヤルドミニオン及びトラスティ野方の供用開始は、この条例の施行の日から10月を超えない範囲内において、それぞれ区長が定める日からとする。

附 則(平成8年12月16日条例第29号)

1 この条例は、平成9年2月1日から施行する。

2 マアヤ白鷺、スペーシア江古田及びエスペランサ恵比寿の供用開始は、この条例の施行の日から10月を超えない範囲内において、それぞれ区長が定める日からとする。

附 則(平成10年9月28日条例第45号)

1 この条例は、平成10年10月1日から施行する。

2 ディアホームズ鷺宮の供用開始は、この条例の施行の日から起算して6月を超えない範囲内において区長が定める日からとする。

附 則(平成18年3月24日条例第30号)

この条例は、平成18年9月1日から施行する。

附 則(平成23年3月18日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の中野区民住宅条例(以下「新条例」という。)第22条第1項(第5号に係る部分に限る。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第5条第1項の規定による使用の許可、新条例第19条第1項(第1号に係る部分に限る。)の規定による同居の許可又は新条例第20条第1項の規定による使用の権利の承継の許可を受けた者について適用する。

3 施行日前にこの条例による改正前の中野区民住宅条例(以下「旧条例」という。)第5条第1項の規定による使用の許可又は旧条例第20条の規定による使用の権利の承継の許可を受けた者が、新条例第22条第1項第5号に該当していること(次項に定める場合を除く。)が判明したときは、区長は、当該許可を受けた者に対して、明渡しの勧告をするものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

4 施行日前に旧条例第5条第1項の規定による使用の許可又は旧条例第20条の規定による使用の権利の承継の許可を受けた者が、暴力団員と同居しており、新条例第22条第1項第5号の規定に該当していることが判明したときは、区長は、当該許可を受けた者に対して、当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告するものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

5 区長は、前2項の規定による勧告に従わないときは、使用者に対して、明渡しを請求することができる。

6 第2項から前項までの規定にかかわらず、施行日前に旧条例第5条第1項の規定による許可又は旧条例第20条の規定による使用の権利の承継の許可を受けた者が新条例第22条第1項第5号の規定に該当し、他の使用者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められる場合は、区長は、使用者に対して明渡しを請求することができる。

7 前2項の規定による明渡しの請求については、新条例第22条第2項及び第3項の規定を準用する。

附 則(平成23年12月16日条例第64号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月27日条例第15号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第4条第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月27日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第6条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に中野区民住宅の使用者の公募をする場合の使用者の要件について適用し、施行日前にした公募に応じて中野区民住宅の使用の申込みをした者に係る使用者の要件については、なお従前の例による。

附 則(平成26年12月11日条例第38号)

この条例中別表ハイムローゼの項を削る改正規定は平成26年12月23日から、同表ハルミハイツの項及びカーサみずの塔の項を削る改正規定は平成27年4月1日から施行する。ただし、第27条及び第28条の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年6月24日条例第44号)

この条例中別表ロイヤルドミニオンの項を削る改正規定は平成28年10月10日から、同表トラスティ野方の項を削る改正規定は同年11月1日から施行する。

附 則(平成29年6月21日条例第26号)

この条例中別表エスペランサ恵比寿の項を削る改正規定は平成29年8月1日から、同表スペーシア江古田の項を削る改正規定は同月6日から、同表マアヤ白鷺の項を削る改正規定は同月18日から施行する。

別表(第3条関係)

名称

位置

ディアホームズ鷺宮

東京都中野区鷺宮四丁目41番12号

中野区民住宅条例

平成6年7月15日 条例第34号

(平成29年8月18日施行)

体系情報
第2編 区民の権利・義務/第2章 区民施設/第4節
未施行情報
平成31年3月8日施行(廃止)
沿革情報
平成6年7月15日 条例第34号
平成7年12月11日 条例第37号
平成8年12月16日 条例第29号
平成10年9月28日 条例第45号
平成18年3月24日 条例第30号
平成23年3月18日 条例第26号
平成23年12月16日 条例第64号
平成24年3月27日 条例第15号
平成25年3月27日 条例第18号
平成26年12月11日 条例第38号
平成28年6月24日 条例第44号
平成29年6月21日 条例第26号
平成30年12月18日 条例第46号