(目的)

第1条　この要綱は、保育士、栄養士、看護師その他の職員(以下「保育士等」という。)が保育の専門性を高めながら、やりがいを持って働くことができるよう、保育士等のキャリアアップに向けた取組として賃金改善に要する費用の一部を補助することにより、保育サービスの質の向上を図ることを目的とする。

(補助対象事業等)

第2条　この要綱による補助(以下単に「補助」という。)の対象となる事業又は施設(以下「補助対象事業等」という。)は、国又は地方公共団体以外の者が設置する次の各号のいずれかに該当する事業又は施設とする。

(補助要件)

第3条　補助対象事業等は、別表第1に掲げる要件を満たしていなければならない。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助の対象となる事業所又は施設に勤務する保育士等(経営に携わる法人の役員である者を除く。)の人件費のうち、賃金改善に要した費用とする。ただし、特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年内閣府告示第49号)第1条第18号に規定する賃金改善要件分により賃金改善を行った経費は補助対象経費としない。

(補助対象期間)

第5条　前条第1項の賃金改善に要した費用の対象とする期間は、当該年度の4月から3月までとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、第4条第1項の補助対象経費又は別表第2の算定方法により別表第3の単価等に応じて算定した額のいずれか少ない額とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、区長が指定する期日までに、中野区保育士等キャリアアップ補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に申請しなければならない。

(交付決定)

第8条　区長は、前条に掲げる申請書及び書類を審査し、補助金の交付を決定したときは、中野区保育士等キャリアアップ補助金交付決定通知書(第2号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第9条　補助事業者等は、前条第1項の規定による交付の決定を受けた補助金に係る申請の内容を変更するときは、区長が指定する期日までに、中野区保育士等キャリアアップ補助金変更交付申請書(第3号様式)に必要な書類を添えて区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(交付の制限)

第10条　区長は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の一部又は全部を交付しないことができる。

(実施状況の報告等)

第11条　区長は、補助事業に関し必要があると認めるときは、補助事業者等に対し、報告を求め、又は調査をすることができる。

(実績報告)

第12条　補助事業者等は、区長が指定する期日までに、中野区保育士等キャリアアップ補助金実績報告書(第5号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に報告しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第13条　区長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該補助事業が当該補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか否かを審査し、これらに適合するものと認めるときは、当該補助金の交付額を確定するとともに、中野区保育士等キャリアアップ補助金交付額確定通知書(第6号様式)により補助事業者等に通知する。

(是正措置)

第14条　区長は、前条第1項の規定による審査の結果、当該補助事業が当該補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないものと認めるときは、当該補助事業者等に対し、これらに適合させるための措置を命ずることができる。

(交付決定等の取消し)

第15条　区長は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第8条の規定による補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の請求及び交付)

第16条　補助事業者等は、第13条の規定により交付額確定通知書の通知を受けたときは、区長に補助金を請求することができる。

(補助金の返還)

第17条　区長は、第13条の規定により補助金の交付額の確定をした場合において既に当該確定した額を超える額の補助金が交付されているとき又は第15条の規定による取消しをした場合において当該補助事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(書類の整備保管)

第18条　補助事業者等は、当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての書類を整理し、区長の求めに応じて提出できるようにしなければならない。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。