2　前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、特定教育・保育施設に在籍する園児の保護者は、前条第1号から第3号までに掲げる補助金の補助対象者としない。

2　前項ただし書の規定による入園料補助金の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

3　入園料補助金の交付は、園児1人につき1回に限る。

2　前項本文の規定にかかわらず、年度の途中で私立幼稚園等に入園した場合において保護者が当該年度に係る入園料を負担するときは、就園奨励費補助金の額は、別表第2の世帯の区分及び在園月数ごとに定める額とする。ただし、保護者が納入した保育料等の額(入園料補助金の交付を受ける場合にあっては、当該入園料補助金の額を当該保育料等の額から減じた額。以下この項において同じ。)が同表に定める就園奨励費補助金の額に満たないときは、当該保育料等の額を限度とする。

3　別表第1及び別表第2の世帯の区分は、当該園児と同一世帯に属し生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者等(主に生計を維持している者に限る。)の全ての者(以下「保護者等」という。)について、当該保護者等の市町村民税(特別区民税を含む。以下同じ。)の課税額の合計により認定するものとする。ただし、父母の収入のみで生計を維持していると判断できるものについては、父母の市町村民税の合計により判定する。

2　前項ただし書の規定による保護者補助金の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　前項ただし書の規定による特定負担額補助金の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

3　特定負担額補助金の交付は、園児1人につき1回に限る。

2　特定負担額補助金の交付を受けようとする者は、中野区私立幼稚園等に在籍する幼児の保護者に対する補助金申請書兼口座振替依頼書(第2号様式)により当該年度の末日までに区長に申請しなければならない。

3　就園奨励費補助金の交付を受けようとする者(生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「中国残留邦人等支援法」という。)による支援給付を受けている者を除く。)は、第1項の申請書に保護者等に係る市町村民税の課税証明書若しくは納税通知書又はこれらに準ずる書類で区長が必要と認めるものを添付しなければならない。ただし、区長が保管している特別区民税に関する情報から就園奨励費補助金の交付に必要な情報を確認できるときは、この限りでない。

4　就園奨励費補助金の交付を受けようとする者で生活保護法による保護又は中国残留邦人等支援法による支援給付を受けているものは、申請書に当該保護又は支援給付を受けていることが確認できる書類を添付しなければならない。ただし、生活保護法による保護を受けている者について、区長が保管している当該保護に関する情報から就園奨励費補助金の交付に必要な情報を確認できるときは、この限りでない。

2　申請者は、園児の退園、園児又は申請者の転出等の異動があるときは、退園・転出届(第4号様式)により区長に届け出なければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、区長は、指定した補助金の振込先口座の変更の届出又は園児の退園、園児又は申請者の転出等の異動の届出について、電子情報処理組織(区の機関の使用に係る電子計算組織(入出力装置を含む。以下同じ。)と届出をする者の使用に係る電子計算組織とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して振込先口座変更届又は退園・転出届に記載すべき事項及び電子メールアドレスを区長に送信することにより行わせることができる。

4　前項の規定による届出については、中野区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成17年中野区条例第24号)第3条第2項から第4項まで及び中野区長が所管する行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成17年中野区規則第73号)第4条第1項から第3項までの規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、区長は、補助対象者の同意を得て、区が保有する公簿等により園児の退園、園児又は申請者の転出、保護者等の市町村民税の課税額の変更その他の補助金の交付決定の内容を変更すべき事由を確認することができるときは、第11条第2項又は第3項の規定による届出がない場合であっても、前項の規定による補助金の交付決定の内容を変更する決定を行い、中野区私立幼稚園等に在籍する幼児の保護者に対する補助金変更交付決定通知書により補助対象者に通知することができる。

2　保護者補助金及び就園奨励費補助金は、4月から9月までの月分にあっては当該年度の10月に、10月から3月までの月分にあっては当該年度の3月に交付するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、第10条第1項又は第2項の規定による補助金の交付申請が行なわれた時期により、前2項に規定する交付時期によることができないときは、この限りでない。

1　この要綱は、2015年10月5日から施行し、同年4月1日から適用する。

2　この要綱の施行の際現に改正前の中野区私立幼稚園等に在籍する幼児の保護者に対する補助金交付要綱(2006年中野区要綱第126号)第4条第1項に規定する入園料補助金の対象者に該当する者で、当該補助金の交付を受けたものについては、改正後の第4条第3号の規定にかかわらず、同号に規定する特定負担額補助金の補助対象者としない。

3　区長が別に定める震災に伴う被災者の支援のため、当該支援の対象者に該当する保護者で別に定めるものについては、当分の間、別に定めるところによりこの要綱による補助の対象とすることができる。

4　この要綱の規定にかかわらず、前項の規定により補助を行う場合の手続等については、別に定めるところによる。