(目的)

第1条　この要綱は、保健師等(保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)に規定する保健師、助産師又は看護師をいう。以下同じ。)が妊婦に対する面接又は相談を行うことにより、各家庭における出産又は子育ての支援に関するニーズを把握し、必要な支援を行う事業(以下「事業」という。)を実施し、出産及び子育てに関する不安の解消を図るとともに、各家庭における出産又は子育ての支援に関するニーズに応じた妊娠、出産及び育児の各段階における支援を切れ目なく行うことができる体制を整備し、もって妊婦並びに乳幼児及びその保護者の心身の健康の保持及び増進を図ることを目的とする。

(事業の対象者)

第2条　事業の対象となる妊婦(以下「対象者」という。)は、次のいずれかに該当する者とする。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、次のとおりとする。

(支援プランに関する情報の提供)

第4条　区長は、作成した支援プランのうち出産又は子育ての支援に関する情報を当該対象者に提供するものとする。

(支援プランの内容の更新その他の措置)

第5条　区長は、要支援者について、当該支援プランの作成から一定の期間が経過した後、当該支援プランの内容及び当該支援プランの内容に基づき行った出産又は子育ての支援の効果について検証を行い、さらに継続的な出産又は子育ての支援が必要と認められる場合は、当該支援プランの内容を更新するものとする。

(育児パッケージの品目)

第6条　育児パッケージの品目は、毎年度、予算の範囲内で別に定める。

(育児パッケージ交付状況の把握)

第7条　区長は、育児パッケージ交付者台帳を作成し、育児パッケージの交付状況を適切に把握しなければならない。

(実施場所)

第8条　事業は、中野区すこやか福祉センターにおいて実施する。

(事業の委託)

第9条　区長は、事業の一部を妊婦との面接及び相談その他事業に関係する業務を適切に遂行できると認められる事業者に委託して実施することができる。

(守秘義務)

第10条　前条の規定により事業の委託を受けた事業者は、事業の実施に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。事業の終了後も同様とする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。