2　第2条第3号のサービス(以下「ケア専門家派遣」という。)を利用できる期間は、産後6月以内の母子とする。

3　前項の規定にかかわらず、ケア専門家派遣は、区長が特に必要があると認める場合には、出産予定日の1月前から産後1年を経過する日までの間で区長が認める期間において利用できるものとする。

2　宿泊型を行う施設は、母子が宿泊できる施設とし、居室、カウンセリング室、乳児保育室、体操等を行う多目的室その他必要な設備を有することとする。ただし、共用可能な設備があるとき又は区長が認めたときは、この限りでない。

3　前項の施設には、1人以上の助産師、保健師又は看護師が24時間体制で勤務していなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、区長は、母子の状況により必要があると認めたときは、必要最小限の範囲内において、同項各号に定める当該サービスに係る日数、回数又は時間を超えて利用させることができる。

2　前項の場合において、申請者は、当該申請者の属する世帯の全員の所得の状況を証する書類若しくはその写し又は生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護若しくは中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けていることを証する書類を添付して区長に申請しなければならない。ただし、区長は、当該申請者の同意を得て区が保有する公簿等により当該所得の状況等を確認することができるときは、当該所得の状況等を証する書類又はその写し等の添付を省略させることができる。

2　区長は、前項の規定により産後ケア事業の利用を承認したときは、中野区産後ケア事業利用承認通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するとともに、第6条の規定により産後ケア事業の実施に関し委託を受けた事業者又は助産師、保健師若しくは看護師(以下「事業者等」という。)にその旨を通知する。

3　区長は、第1項の規定により産後ケア事業の利用を不承認としたときは、中野区産後ケア事業利用不承認通知書(別記第3号様式)により申請者に通知する。

2　利用者は、利用承認を受けたサービスの利用を取りやめるときは、区長に申し出なければならない。

3　事業者等は、次に掲げる事由が生じたときは、区長にその旨を通知し、対応について協議するものとする。

4　区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用承認を取り消すことができる。

5　区長は、第1項の規定による申請があった場合において、利用承認の内容の変更を承認したときは、中野区産後ケア事業利用変更通知書(別記第5号様式)により、利用者に通知するとともに、事業者等にその旨を通知する。

6　区長は、第4項の規定により利用承認を取り消したときは、中野区産後ケア事業利用取消通知書(別記第6号様式)により、利用者に通知するとともに、事業者等にその旨を通知する。

2　事業者等は、産後ケア事業の実施に際して事故が生じた場合その他産後ケア事業の実施に支障を及ぼすおそれがある事態が生じた場合には、速やかにその旨を区長に報告しなければならない。

1　この要綱は、2015年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、同年7月31日から施行する。

2　第10条の規定による産後ケア事業の利用の申請、第11条の規定による産後ケア事業の利用の可否の決定その他産後ケアの利用に関し必要な手続は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

3　第13条及び別表の規定にかかわらず、区長が別に定める震災に伴う被災者の支援のため、当該支援の対象者に該当する利用者に係る利用者負担金の額は、当分の間、0円とする。

1　この要綱は、2016年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、同年2月29日から施行する。

2　改正後の別表備考の規定による同表の適用に係る必要な手続その他の準備行為は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。