中野区介護職員初任者研修受講費用助成金交付要綱
2014年5月30日
要綱第106号
(目的)
第1条 この要綱は、介護職員初任者研修課程を修了し中野区内の介護保険事業所において介護サービスに従事する者に対し、区が、当該介護職員初任者研修の受講に係る費用の一部を助成することにより、当該介護サービスに従事する者の負担の軽減を図り、もって介護従事者の確保及び職場への定着を支援することを目的とする。
(定義)
第2条 この要綱において「介護職員初任者研修課程」とは、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第22条の23第1項に規定する介護職員初任者研修課程をいう。
2 この要綱において「介護保険事業所」とは、中野区内で次に掲げる事業又は施設を運営する事業所をいう。
(1) 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第2項に規定する訪問介護を行う事業
(2) 法第8条第3項に規定する訪問入浴介護を行う事業
(3) 法第8条第7項に規定する通所介護を行う事業
(4) 法第8条第8項に規定する通所リハビリテーションを行う事業
(5) 法第8条第11項に規定する特定施設入居者生活介護(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の6に規定する軽費老人ホーム(軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成20年厚生労働省令第107号)附則第2条に規定する経過的軽費老人ホームを除く。)において行われるものに限る。)を行う事業
(6) 法第8条第15項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う事業
(7) 法第8条第16項に規定する夜間対応型訪問介護を行う事業
(8) 法第8条第17項に規定する認知症対応型通所介護を行う事業
(9) 法第8条第18項に規定する小規模多機能型居宅介護を行う事業
(10) 法第8条第19項に規定する認知症対応型共同生活介護を行う事業
(11) 法第8条第20項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護行う事業
(12) 法第8条第21項に規定する地域密着型介護老人福祉施設
(13) 法第8条第22項に規定する複合型サービスを行う事業
(14) 法第8条第26項に規定する介護老人福祉施設
(15) 法第8条第27項に規定する介護老人保健施設
(助成対象者)
第3条 この要綱による助成金(以下単に「助成金」という。)の交付の対象者(以下「助成対象者」という。)は、次の要件の全てを満たす者とする。
(1) 2014年4月1日以後に介護職員初任者研修課程を修了した者であること。
(2) 介護職員初任者研修課程の修了時において、65歳未満であること。
(3) 介護職員初任者研修課程の修了日から3か月以内に中野区内の介護保険事業所に介護職員として就労していること(訪問介護員(ホームヘルパー)については月90時間以上稼動可能であること。)。
(4) 助成金の交付の申請時において、前号の就労(訪問介護員(ホームヘルパー)については月90時間以上稼動可能な状態)を通算3か月以上継続していること。
(5) 助成金の交付の申請に係る介護職員初任者研修の受講費用について他に助成を受けていないこと。
(助成対象経費)
第4条 助成金の交付の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、介護職員初任者研修の受講費用(必須の教材代及び実習費を含む。)であって、助成対象者が当該研修を実施した養成機関に支払った額とする。
(助成金の額)
第5条 助成金の額は、本人が負担した受講費用の全額と50,000円のうち、いずれか低い額とする。
2 助成金の額の総額は、毎年度予算の範囲内で区長が定めた額を限度とする。
(交付申請)
第6条 助成金の交付を受けようとする者は、区長が別に定める期限までに中野区介護職員初任者研修受講費用助成金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請をしなければならない。
(1) 介護職員初任者研修課程の修了証明書の写し
(2) 介護職員初任者研修について、申請者が受講料を支払ったこと及びその支払った額を証明する領収書
(3) 就業証明書(第2号様式)
2 前項の期日は、交付決定を通知する際に指定するものとする。
(助成金の交付)
第9条 区長は、前条に規定する請求があったときは、内容を審査し、適当と認めるときは、速やかに助成金を交付するものとする。
2 助成金の交付は、口座振替の方法により行うものとする。
(補則)
第10条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、2014年5月30日から施行する。
附 則(2015年4月1日要綱第52号)
この要綱は、2015年4月1日から施行する。
様式 略