(趣旨)

第1条　この要綱は、中野区中野福祉作業所条例(平成54年中野区条例第39号。以下「条例」という。)第2条に掲げる事業(以下単に「事業」という。)の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実費負担)

第2条　事業の利用者個人がもっぱら消費する物品及び経費にあって次に掲げるものについては、利用者自らが用意し、又はその実費を負担するものとする。

(健康管理)

第3条　事業の利用者の健康の維持増進を図るため、当該利用者の健康診断を実施するものとする。

(家族等との連携及び協調)

第4条　利用者に対して効果的なサービスを実施するため、利用者の合意を得ることを原則として、必要な情報を提供するなど、家族等関係者との連携及び協調を図るものとする。

(関係機関との連携)

第5条　関係区市町村、公共職業安定所等の関係行政機関及び関係団体と緊密に連携し、事業の効果的な運営に努めるものとする。

(実習)

第6条　事業の利用を希望する者から依頼があったときは、実習を実施することができる。

(工賃の支払等)

第7条　事業の利用者に支払う工賃の基準は、別に定める。

(交通費の支給)

第8条　事業の利用者で交通機関を利用しなければ施設を利用することが困難な者に対し、当該利用者の住居から施設までの移動に要する交通費を支給することができる。

(給食の実施)

第9条　給食は、事業の利用者のうち給食を希望する者に対して実施するものとする。

(給食の費用負担)

第10条　給食を利用する者は、その実費を負担しなければならない。ただし、指定管理者は区長と協議のうえ、利用者が負担する額を減額し、若しくは免除することができる。

(栄養及び衛生管理)

第11条　給食の実施にあたっては、弁当の調製を受託した業者から給食の栄養、材料等の表示された1か月分の献立の予定表を事前に提出させるとともに、給食の栄養のバランス、材料、調理方法等について、適宜協議するものとする。

(緊急時における対応方法)

第12条　事業の実施中に利用者の病状の急変その他緊急事態が生じたときは、速やかに家族及び主治医に連絡する等の処置を取らなければならない。

(非常災害対策)

第13条　非常災害に関する具体的な対策を立てるとともに非常災害に備えるため、定期的に避難、救助その他必要な訓練を行うものとする。

(虐待の防止及び報告)

第14条　指定管理者は、利用者の人格を尊重し、利用者に対する虐待を防止するとともに、利用者が虐待を受けているおそれがあるときは、速やかに区長に報告しなければならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。