中野区育児支援ヘルパー派遣事業実施要綱

2011年3月8日

要綱第26号

(趣旨)

第1条 この要綱は、産前産後の家事及び育児等(以下「家事等」という。)について家族等の援助が受けられず、日常生活を営むのに支障があると認められる者に対して家事等の援助を行うホームヘルパー(以下「育児支援ヘルパー」という。)を派遣する事業(以下単に「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の委託)

第2条 この事業は、適切な事業の運営が確保できると認められる者として区長が別に指定する事業者等(以下「受託事業者」という。)に委託して実施するものとする。

(派遣対象者等)

第3条 育児支援ヘルパーの派遣対象者(以下単に「派遣対象者」という。)は、区内に住所を有する者で、産前産後の家事等について家族等の援助が受けられず、日常生活を営むのに支障がある者として区長が認めたものとする。

2 育児支援ヘルパーの派遣期間は、出産予定日の1月前から出産日の6月後(多胎児を出産した者及び20歳未満で出産した者である場合は、1年後)までとする。

3 前項の規定にかかわらず、区長は、特に必要と認めるときは、派遣期間を変更することができる。

(派遣日及び派遣時間)

第4条 派遣対象者が育児支援ヘルパーの派遣を受けることができる日は、次の各号のいずれにも該当しない日とする。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 1月2日及び同月3日

(4) 12月29日から同月31日までの日

2 派遣対象者が育児支援ヘルパーの派遣を受けることができる時間帯は、午前9時から午後5時までの間とする。

3 育児支援ヘルパーを派遣する時間は、1回につき1時間以上とする。

4 育児支援ヘルパーの派遣を受けることができる時間数は、1回の出産に係る派遣につき、原則として合計で100時間を限度とする。ただし、区長が特に必要と認めるときは、この限りではない。

(育児支援ヘルパーが行うサービス)

第5条 育児支援ヘルパーは、次に掲げるサービスを行うものとする。

(1) 食事の支度

(2) 衣類の洗濯

(3) 居室の掃除及び整理整頓

(4) 食品及び生活必需品等の買物

(5) 当該児童の沐浴の補助

(6) 当該児童の兄姉の世話

(7) 健康診断等への付添い

(8) 育児に関する助言

(9) 関係機関への連絡

(10) 前各号に掲げるもののほか、区長が特に必要と認めるサービス

(育児支援ヘルパーの要件)

第6条 育児支援ヘルパーは、次の要件を備えている者とする。

(1) 心身が健全であること。

(2) 家事等の援助並びに家事等に関する助言及び相談を適切に実施する能力を有すること。

(3) 訪問介護員(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第2項又は第8条の2第2項に規定する政令で定める者をいう。)であること。

(4) 保健師、看護師、保育士若しくは助産師の資格又は育児に関する知識及び経験を有すること。

(登録)

第7条 育児支援ヘルパーの派遣を受けようとする者は、あらかじめ区長の登録を受けなければならない。

2 前項の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、中野区育児支援ヘルパー派遣事業登録申請書(第1号様式)に当該登録申請者の属する世帯の全員の所得の状況を証する書類若しくはその写し又は生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護若しくは中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けていることを証する書類を添付して区長に申請しなければならない。ただし、区長は、当該登録申請者の同意を得て区が保有する公簿等により当該所得の状況等を確認することができるときは、当該所得の状況等を証する書類又はその写し等の添付を省略させることができる。

3 前項の規定にかかわらず、区長は、第1項の登録の申請について、電子情報処理組織(区の機関の使用に係る電子計算組織(入出力装置を含む。以下同じ。)と登録申請者の使用に係る電子計算組織とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して中野区育児支援ヘルパー派遣事業登録申請書に記載すべき事項及び電子メールアドレスを区長に送信することにより行わせることができる。

5 第2項及び第3項の規定による申請は、出産予定日の2月前から受け付けるものとする。ただし、区長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

6 区長は、第2項又は第3項の規定による申請があった場合において、登録することを決定したときは、中野区育児支援ヘルパー派遣事業登録台帳(第2号様式)に登録し、中野区育児支援ヘルパー派遣事業登録通知書(第3号様式)により登録申請者に通知する。

7 登録の有効期間は、登録日から当該登録申請者が第3条第1項に規定する派遣対象者の要件に該当しなくなった日までとする。

8 第6項の規定により登録を受けた者(以下「登録者」という。)は、登録内容に変更が生じたときは、その旨を区長に届け出なければならない。

(派遣等)

第8条 育児支援ヘルパーの派遣を受けようとする登録者(以下「派遣申込者」という。)は、受託事業者を経由して、区長に申し込まなければならない。

2 区長は、前項の規定による申込みがあったときは、受託事業者に対し、当該派遣申込者の登録内容を通知する。

3 受託事業者は、前項の規定による通知を受けたときは、派遣申込者にコーディネーターを派遣し、当該児童の状況及び派遣申込者の要望等を確認した上で、中野区育児支援ヘルパー派遣申込受付票兼派遣計画書(第4号様式)を作成し、区長に提出しなければならない。この場合において、受託事業者は、その写しを保管するものとする。

4 前項のコーディネーターは、育児支援ヘルパーの派遣に関し次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 派遣対象者へのサービスの内容等の確認

(2) 派遣計画の作成

(3) 派遣対象者からの相談に対する助言、指導等

(4) 派遣終了時における状況の報告

(5) 関係機関との連絡調整

5 区長は、第3項の規定により提出された中野区育児支援ヘルパー派遣申込受付票兼派遣計画書の内容を確認し、適当であると認めるときは、育児支援ヘルパーを派遣する。

6 前項の規定にかかわらず、区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、育児支援ヘルパーを派遣しない。

(1) 派遣申込者又は派遣申込者と同居する者が感染症の疾病にかかり、当該疾病が育児支援ヘルパーに感染するおそれがあるとき。

(2) 当該児童が入院治療を要する者であるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、育児支援ヘルパーを派遣することに支障がある事由があると認められるとき。

(派遣申込みの変更等)

第9条 派遣申込者は、前条第1項の規定による申込みの内容を変更し、又は当該申込みを取り下げるときは、派遣を受ける日の前日までに受託事業者を経由して、その旨を区長に申し出なければならない。

2 派遣申込者は、前項の規定による申出を行わずに当該申込みを取り下げたときは、第11条の規定により所得税課税世帯に属する派遣申込者が負担する1時間分の利用者負担金に相当する額を受託事業者に支払うものとする。

(登録の取消し)

第10条 区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第7条第6項の規定による登録を取り消すことができる。

(1) 登録者が第3条第1項に規定する要件に該当しなくなったとき。

(2) 登録の申請又は派遣の申込みの内容に虚偽の事実があるとき。

2 区長は、前項の規定により登録を取り消すときは、中野区育児支援ヘルパー派遣事業登録取消通知書(第5号様式。以下「取消通知書」という。)により登録者に通知する。この場合において、当該登録の取消しの対象となった者が現に育児支援ヘルパーの派遣を受けている者であるときは、当該取消通知書の写しを受託事業者に送付する。

(利用者負担金)

第11条 派遣申込者は、育児支援ヘルパーの派遣を受けたときは、利用者負担金を受託事業者に支払わなければならない。

2 前項の利用者負担金の額は、派遣申込者の属する世帯の区分に応じて別表第1に定める額に育児支援ヘルパーの派遣を受けた時間(派遣を受けた時間が1時間に満たないときは、1時間とする。)を乗じて得た額とする。

3 派遣した時間が1時間以上である場合において、当該派遣した時間に30分以下の端数があるときはその端数は切り捨て、30分を超え1時間未満の端数があるときはその端数は1時間として、利用者負担金の額を算定する。

(委託経費)

第12条 第2条の規定による事業の委託に係る経費の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) コーディネーターの派遣に要する経費

(2) 育児支援ヘルパーの派遣に要する経費

2 コーディネーターの派遣に要する経費の額は、別表第2に定める額にコーディネーターを派遣した世帯数を乗じて得た額とする。

3 育児支援ヘルパーの派遣に要する経費の額は、別表第2に定める額に育児支援ヘルパーを派遣した時間を乗じて得た額から前条の規定による利用者負担金の額を減じて得た額とする。

(報告)

第13条 受託事業者は、育児支援ヘルパーを派遣したときは、派遣した日の属する月の翌月に、中野区育児支援ヘルパー派遣事業報告書(第6号様式)及び中野区育児支援ヘルパー派遣事業総括報告書(第7号様式)により区長に報告しなければならない。

2 受託事業者は、コーディネーター及び育児支援ヘルパーの派遣により知り得た事実に虐待防止等の観点から報告すべきものがあるときは、当該事実を区長に報告しなければならない。

(育児支援ヘルパーの研修)

第14条 区長は、育児支援ヘルパーの家事等の援助に関する知識及び技術の水準を確保するため、毎年1回以上、育児支援ヘルパーを対象として研修を実施するものとする。

(実施状況の調査)

第15条 区長は、必要に応じて、事業が適正に実施されているかどうかを確認するため、育児支援ヘルパーを派遣した派遣申込者の家庭を訪問し、その実施状況に関し必要な調査を行うものとする。

(補則)

第16条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、2011年4月1日から施行する。

附 則(2014年9月18日要綱第132号)

この要綱は、2014年10月1日から施行する。

別表第1(第11条関係)

利用者区分

1時間当たりの利用者負担金の額

生活保護世帯、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯及び市町村民税非課税世帯

0円

所得税非課税世帯

500円

所得税課税世帯

1,600円

別表第2(第12条関係)

委託経費の種類

委託経費の額

コーディネーターの派遣に要する経費

1世帯当たり4,000円

育児支援ヘルパーの派遣に要する経費

1時間当たり1,600円

様式 略

中野区育児支援ヘルパー派遣事業実施要綱

平成23年3月8日 要綱第26号

(平成26年10月1日施行)