(目的)

第1条　この要綱は、地震発生時における建築物の倒壊による道路の閉塞を防ぎ、広域的な避難路及び輸送路を確保するため、緊急輸送道路沿道建築物及び指定道路沿道建築物(以下「緊急輸送道路等沿道建築物」という。)の耐震補強設計又は耐震補強工事に係る費用を助成することにより、当該沿道建築物の耐震化の促進を図り、もって災害に強い安全で安心なまちづくりに資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施する支援事業)

第3条　緊急輸送道路等沿道建築物耐震改修等事業として実施する支援事業(以下「支援事業」という。)は、次のとおりとする。

(対象建築物)

第4条　前条第1項第1号に関する事業の対象となる建築物は、区内にある緊急輸送道路等沿道建築物であって、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。ただし、区長が特に認める場合にあっては、この限りでない。

(助成対象者)

第5条　第3条第1項第1号に関する事業について申請することができる者(以下この条において「助成対象者」という。)の要件は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるとおりとする。ただし、区長が特に認める場合にあっては、この限りでない。

(緊急輸送道路等沿道建築物耐震補強設計に関する助成金の額)

第6条　第3条第1項第1号に関する事業による支援は、耐震補強設計に要した費用と補強設計に係る建築物の延べ面積に基準額(1平方メートル当たり1,000円)を乗じた額とを比較して、少ない方の額の3分の2の額(当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とし、1棟当たり500万円を限度とする。

(全体設計の承認)

第7条　第3条第1項第1号による助成金の交付を受けようとする者(以下「設計助成対象者」という。)は、第3条第1項第1号の事業が2年度以上にわたる場合においては、初年度の助成申請前に、当該補強設計に係る事業費の総額、事業完了予定時期等について、耐震補強設計・耐震補強工事全体設計(変更)承認申請書(別記第1号様式)により、区長の承認を受けなければならない。なお、当該事業に係る事業費の総額等を変更する場合も同様とする。

(耐震補強設計に要する費用に係る助成の交付申請等)

第8条　第5条の要件を満たす者は、耐震補強設計に要する費用に係る助成金の交付を受けようとする場合は、耐震補強設計・耐震補強工事助成交付申請書(別記第3号様式)により、区長に提出するものとする。

(申請の中止又は廃止)

第9条　前条第3項の規定による助成の交付通知を受けた設計助成対象者(以下「設計助成決定者」という。)は、耐震補強設計の実施が困難となる事情が生じたときは、速やかに前条第1項の規定による申請を耐震補強設計・耐震補強工事助成交付申請取下げ届(別記第6号様式)により、区長に届け出なければならない。

(耐震補強設計の実施等)

第10条　設計助成決定者は、速やかに耐震補強設計に係る委託契約を締結するものとする。

(耐震補強設計に要する費用に係る助成金の完了実績報告及び助成金交付申請等)

第11条　設計助成決定者は、第3条第1項第1号の事業が完了したときは、耐震補強設計・耐震補強工事完了実績報告書(別記第8号様式)及び耐震補強設計・耐震補強工事助成金交付申請書(別記第9号様式)により、速やかに区長に提出するものとする。

(耐震補強設計に要する費用に係る助成金の請求等)

第12条　前条第2項の規定による通知を受けた設計助成決定者(以下「設計助成金決定者」という。)は、速やかに耐震補強設計・耐震補強工事助成金交付請求書(別記第11号様式)により、区長に提出するものとする。

(対象建築物)

第13条　第3条第1項第2号に関する事業の対象となる建築物は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。ただし、区長が特に認める場合にあっては、この限りでない。

(助成対象者)

第14条　第3条第1項第2号に関する事業について申請することができる者(以下この条において「助成対象者」という。)の要件は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるとおりとする。ただし、区長が特に認める場合にあっては、この限りでない。

(緊急輸送道路等沿道建築物の耐震補強工事に関する助成の額)

第15条　緊急輸送道路沿道建築物について、第3条第1項第2号に関する事業による助成の額は、これらの工事に要した費用(耐震補強工事以外の工事に係る費用は除く。この項及び第2項において同じ。)と次に掲げる単価を用いて算出した金額とを比較して、いずれか少ない額の3分の2の額とする。

(全体設計の承認)

第16条　第3条第1項第2号による助成金の交付を受けようとする者(以下「工事助成対象者」という。)は、第3条第1項第2号の事業が2年度以上にわたる場合においては、初年度の助成申請前に、当該耐震補強工事に係る事業費の総額、事業完了予定時期等について、耐震補強設計・耐震補強工事全体設計(変更)承認申請書(別記第1号様式)により、区長に承認を受けるものとする。なお、当該事業に係る事業費の総額等を変更する場合も同様とする。

(耐震補強等工事に要する費用に係る助成の交付申請等)

第17条　第14条の要件を満たす者(対象建築物については、所有者が複数ある場合は、すべての所有者の代表者とする。)は、耐震補強工事に要する費用に係る助成金の交付の内定を受けようとする場合は、耐震補強設計・耐震補強工事助成交付申請書(別記第3号様式)により、区長に提出するものとする。

(申請の中止又は廃止)

第18条　前条第3項の規定による助成の交付通知を受けた工事助成対象者(以下「工事助成決定者」という。)は、耐震補強設計の実施が困難となる事情が生じたときは、速やかに前条第1項の規定による申請を耐震補強設計・耐震補強工事助成交付申請取下げ届(別記第6号様式)により、区長に届け出なければならない。

(耐震補強等工事の実施等)

第19条　工事助成決定者は、速やかに耐震補強工事等に係る請負契約を締結するものとする。

(耐震補強工事施工計画の着手報告等)

第20条　前条第2項の規定による届けを提出後、工事助成決定者は、当該建築物の工事に着手する前に、工事の施工計画について耐震補強工事施工計画報告書兼工事着手届(別記第12号様式)により、区長に提出しなければならない。

(中間検査の実施等)

第21条　工事助成決定者は、耐震診断受託者又は評定機関の評定等を受けた補強計画を作成した建築士等による耐震補強工事の中間検査を受けなければならない。

(耐震補強工事に要する費用に係る助成金の完了実績報告及び助成金交付申請等)

第22条　工事助成決定者は、第3条第1項第2号の事業が完了したときは、耐震補強設計・耐震補強工事完了実績報告書(別記第8号様式)及び耐震補強設計・耐震補強工事助成金交付申請書(別記第9号様式)により、速やかに区長に提出するものとする。

(耐震補強工事事業の内容の変更等)

第23条　工事助成決定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、当該各号に掲げる申請書を区長に提出し、その承認を受けなければならない。

(耐震補強工事に要する費用に係る助成金の請求等)

第24条　前条第2項の規定による通知を受けた工事助成決定者(以下「工事助成金決定者」という。)は、速やかに耐震補強設計・耐震補強工事助成金交付請求書(別記第11号様式)により、区長に提出するものとする。

(是正のための措置)

第25条　区長は、第22条の完了実績報告書の提出があった場合において、第3条第1項第2号に関する事業の成果が助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、工事監理者及び工事施工者に対し、これらに適合させるために必要な措置を講ずることを命ずることができる。

(指導及び監督)

第26条　区長は、必要があると認めるときは、第3条第1項第2号に関する事業を実施している施行者、耐震診断受託者、耐震改修に係る工事の施工者等(次項において「事業者」という。)に対し、耐震補強工事の計画又は施行の状況等に関する報告を求めることができる。

(交付決定の取消し)

第27条　区長は、支援事業を実施している事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第28条　区長は、助成金の交付決定を取り消した場合において、その取り消しに係る部分に関し既に助成金を交付しているときは、耐震補強設計・耐震補強工事助成金返還命令書(別記第19号様式)により、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(関係書類の作成保管)

第29条　事業者は、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間保管しておかなくてはならない。

(報告)

第30条　区長は、事業者に対して、支援事業に関する計画、設計又は施工の状況に関する報告を求めることができる。

(権利譲渡の禁止)

第31条　支援事業における対象者又は決定者は、助成金を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第32条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。