(目的)

第1条　この要綱は、小規模事業者経営改善資金融資制度要綱(平成20年9月30日中庁第1号)に基づき、東京商工会議所中野支部の推薦により株式会社日本政策金融公庫(以下「金融公庫」という。)から同要綱に定める小口資金(以下「経営改善資金」という。)の融資を受けた小規模事業者に対し、区が当該融資に係る償還金の利子の一部を補給することにより、小規模事業者の経営の安定と発展を図り、もって区内産業の振興に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「小規模事業者」とは、商工会法(昭和35年法律第89号)第2条に規定する商工業者で、常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者にあっては5人)以下のものをいう。

(対象者)

第3条　この要綱による利子補給(以下単に「利子補給」という。)を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる要件を備えた小規模事業者とする。

(利子補給の期間)

第4条　利子補給の期間は、経営改善資金の融資に係る返済期間の範囲内で、対象者が当該経営改善資金の融資に係る初回の利子を支払った日の属する月(以下「利子補給開始月」という。)から起算し、36月間(以下「交付期間」という。)とする。

(利子補給金の額)

第5条　利子補給金の額は、経営改善資金の融資を受けた対象者が当該資金を償還するに当たり金融公庫に対して支払う利子(当該資金に係る融資利率により算出する利子で交付期間中に支払うものをいい、延滞利息を含まない。)に100分の50を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第6条　利子補給を受けようとする者は、前条第2項の表に掲げる区分ごとに、経営改善資金利子補給金交付申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)により区長に申請をしなければならない。

(交付決定及び通知)

第7条　区長は、前条第1項の申請があったときは、その内容を審査し、利子補給金を交付することを決定したときは経営改善資金利子補給金交付決定通知書(第2号様式)により、交付しないことを決定したときは経営改善資金利子補給金不交付決定通知書(第3号様式)により、当該申請をした者に通知する。

(請求)

第8条　前条第1項の規定により利子補給金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、速やかに、経営改善資金利子補給金交付請求書(第4号様式)により、区長に利子補給金の交付を請求しなければならない。

(交付決定の取消等)

第9条　区長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、その交付の決定を取り消し、当該交付決定者から既に交付した額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(協力)

第10条　区長は、利子補給をするために必要な事項について、東京商工会議所中野支部及び金融公庫の協力を得るものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。