(目的)

第1条　この要綱は、金融機関から資金の貸付けを受けたNPO法人に対して利子補給を行うことにより、NPO法人の健全な運営活動を促進し、振興発展を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「NPO法人」とは、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下「法」という。)第10条第1項の規定により設立の認証を受けた者をいう。

(交付対象者)

第3条　利子補給金の交付を受けることができるNPO法人は、次に掲げる基準に適合する者とする。

(交付対象資金)

第4条　この要綱による利子補給金の交付対象となる資金は、金融機関から貸付けを受けた資金(貸付けの方法が証書貸付け又は手形貸付けの方法によるものを含む。ただし、極度設定のある貸付け(根保証形式のもの)を除く。)の種類が設備資金又は運転資金であって、その償還方法が毎月元金均等償還の方法(国、地方公共団体、公益財団法人等から補助金、委託金等が交付されるまでの間を限度として貸付けを受けた資金(以下「つなぎ資金」という。)にあっては、一括償還の方法を含む。)によるものとし(ただし、1年以内の据置期間を置くことができる。)、貸付けを受けた金額のうち10,000,000円を限度とする。

(利子補給の期間)

第5条　利子補給の期間は、金融機関から貸付けを受けた資金の返済期間の範囲内とし、金融機関から貸付けを受けた日から5年(手形貸付については1年)を限度とする。

(利子補給金の額)

第6条　利子補給金の額は、金融機関から貸付けを受けた金額(10,000,000円を限度とする。)に年1.0パーセントの割合を乗じて計算した額とする。ただし、NPO法人が金融機関に支払った利子の額を限度とする。

(交付申込み)

第7条　利子補給金の交付を受けようとするNPO法人は、中野区NPO法人利子補給金交付申込書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付して、区長に申し込まなければならない。

(承認通知)

第8条　区長は、前条の規定による申込みがあったときは、その内容を審査して承認の可否を決定し、中野区NPO法人利子補給金交付承認通知書(別記第2号様式)により、当該申込者に通知する。

(変更届)

第9条　前条の承認を受けたNPO法人は、次の各号のいずれかに該当するときは、中野区NPO法人利子補給金届出事項変更届(別記第3号様式)に変更内容を確認できる書類を添付して、遅滞なく区長に届け出なければならない。

(交付申請)

第10条　第8条の規定により承認を受けたNPO法人は、毎年、当該年の翌年の1月20日までに、中野区NPO法人利子補給金交付申請書(別記第4号様式)に次に掲げる書類を添付して、区長に利子補給金の交付を申請しなければならない。

(交付決定)

第11条　区長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、交付することを決定したときは中野区NPO法人利子補給金交付決定通知書(別記第5号様式)により、交付しないことを決定したときは中野区NPO法人利子補給金不交付決定通知書(別記第6号様式)により当該申請者に通知する。

(交付請求)

第12条　前条の規定により交付決定を受けたNPO法人は、速やかに、中野区NPO法人利子補給金交付請求書(別記第7号様式)により区長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　区長は、利子補給金を交付することを決定したNPO法人が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該承認の全部又は一部を取り消すことができる。

(利子補給金の交付に関する報告等)

第14条　区長は、利子補給金の交付に関し必要があると認めるときは、第8条の承認を受けたNPO法人に対し、報告を求め、又は資料を提出させることができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。