(趣旨)

第1条　この要綱は、食品衛生法(昭和22年法律第233号。以下「法」という。)又は法に基づく処分に違反した者の名称等の公表について、必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　公表は、次の各号のいずれかに該当するものについて行うものとする。ただし、違反が軽微なもの(当該違反者の故意又は重大な過失等でないもの、当該違反による健康への影響が少ないもの又は当該違反に対する社会的な関心の程度が薄いもの等をいう。)であって当該違反について直ちに改善が図られたものは、公表を行わないものとする。

(公表時期)

第3条　公表は、法第54条、第55条若しくは第56条の規定による処分又は書面による行政指導(以下「処分等」という。)を行った後、速やかに行うものとする。ただし、法の規定に違反する食品、添加物、器具、容器包装、法第62条第1項に規定するおもちゃ又は同条第2項に規定する洗浄剤(以下「違反食品等」という。)の回収指示に係る書面による行政指導を行ったときは、当該行政指導を行った時点とする。

(公表期間)

第4条　公表の期間は、原則として7日間とする。ただし、区長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(公表内容)

第5条　区長は、次に掲げる事項のうち必要と認めるものについて公表するものとする。

(公表方法)

第6条　公表の方法は、区のホームページへの掲載等によるものとする。

(公表の通知)

第7条　区長は、法又は法に基づく処分に違反した者の名称等を公表するときは、当該違反者に対し、公表内容を通知する。