(目的)

第1条　この要綱は、食品衛生法(昭和22年法律第233号。以下「法」という。)及び食品製造業等取締条例(昭和28年東京都条例第111号。以下「都条例」という。)の規定に基づく営業許可の取消し又は営業等の禁止若しくは停止その他必要な処分で行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第4号に規定する不利益処分又は中野区行政手続条例(平成7年中野区条例第2号)第2条第4号に規定する不利益処分に該当するもの(以下「不利益処分」と総称する。)について必要な事項を定めるものとする。

(基本原則)

第2条　法及び都条例に規定する違反を確認し、不利益処分を行う場合には、時機を失することなく、的確かつ厳正に行われなければならない。

(廃棄命令)

第3条　法第54条並びに法第62条第1項及び第3項の規定により準用される法第54条の規定に基づく廃棄命令は、違反があった食品、添加物、器具、容器包装又はおもちゃ(以下「違反食品等」という。)の食品衛生上の危害の発生を除去するために必要な処置とし、再製、転用、返品等が不適当な場合に行うものとする。

(危害除去処置命令)

第4条　法第54条並びに法第62条第1項及び第3項の規定により準用される法第54条の規定に基づく危害除去処置は、取扱改善命令、販売禁止命令、使用禁止命令、物品の回収命令又は移動禁止命令により行うものとする。この場合において、当該違反食品等の再製、転用、返品等が適当であると認めるときは、次に掲げる不利益処分を行うものとする。

第4条の2　都条例第13条又は都条例第13条の2の規定に基づく危害除去処置は、取扱改善命令により行うものとする。

(営業等の停止)

第5条　法第55条、法第56条並びに法第62条第1項及び第3項の規定により準用される法第55条及び第56条並びに都条例第13条の規定に基づく営業の停止並びに都条例第13条の2の規定に基づく食事の供給の停止は、別表第1に掲げるところにより、期間を定めて行うものとする。

(営業等の禁止)

第6条　法第55条、法第56条並びに法第62条第1項及び第3項の規定により準用される法第55条及び第56条の規定に基づく営業等の禁止並びに都条例第13条の2の規定に基づく食事の供給の禁止は、食品衛生上の危害を除去するまでの期間を予測することができない場合又は営業許可を取り消すまでに至らないが違反行為が重大な場合に営業等の全部又は一部について行うものとする。

(営業許可の取消し)

第7条　法第55条、法第56条並びに法第62条第1項及び第3項の規定により準用される法第55条及び第56条並びに都条例第13条の規定に基づく営業許可の取消しは、営業を継続することが食品衛生上きわめて危険であり、かつ、社会公共に及ぼす影響が大きい場合に行うものとする。

(施設又は設備の改善命令)

第8条　法第56条並びに法第62条第1項及び第3項の規定により準用される法第56条並びに都条例第13条及び第13条の2の規定に基づく施設又は設備の改善命令は、法第51条及び都条例第6条に基づく施設基準又は設備基準に合致させるため整備改善を要する場合に、期間を定めて行うものとする。

(加算)

第9条　次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める営業等の停止日数の加算を行うことができる。

(減算)

第10条　次の各号のいずれかに該当するときは、停止日数を減算することができる。

(上申)

第11条　保健所長は、不利益処分を必要と認めるときは、区長に上申しなければならない。

(報告)

第12条　区長は、不利益処分を行ったときは、保健所長にその処分の履行状況を確認させ、復命させるものとする。

(聴聞及び弁明の機会の付与)

第13条　区長は、不利益処分を執行しようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)及び中野区行政手続条例の定めるところにより、次の各号の区分に従い、当該各号に定める意見陳述のための手続を執るものとする。ただし、公益上、緊急に不利益処分を行う必要があるときは、当該手続を省略することができる。