(趣旨)

第1条　この要綱は、中野区立図書館則(昭和53年中野区教育委員会規則第7号)第8条の2の規定に基づき、中野区立図書館(以下「図書館」という。)の視聴覚教材及び視聴覚機材(以下「資料等」という。)の貸出しに関し、必要な事項を定める。

(貸出資料等)

第2条　貸出しをする資料等は、次のとおりとする。

(貸出方法)

第3条　資料等の貸出方法は、団体貸出しとする。ただし、上映権付ビデオテープについては、個人貸出しをすることができる。

(団体貸出しの期間)

第4条　団体貸出しの期間は、1週間以内とする。ただし、中野区立図書館条例(昭和39年中野区条例第22号)第3条に規定する指定管理者(以下単に「指定管理者」という。)(中野区教育委員会が図書館の管理及び運営を行うときは、中野区教育委員会。以下同じ。)が特別な理由があると認めるときは、当該期間を変更することができる。

(団体貸出先)

第5条　団体貸出しをすることができる団体は、次のとおりとする。

(団体貸出数)

第6条　前条に規定する団体に貸し出すことができる資料等の数は、次のとおりとする。

(団体貸出手続)

第7条　団体貸出しを受けようとする団体は、事前に貸出しの予約をし、又は利用日に直接窓口で申し込まなければならない。

(16ミリフィルムの団体貸出し)

第8条　16ミリフィルムの団体貸出しを受けようとする団体は、16ミリ発声映写機操作講習を修了した者又はこれに準ずる技術を有する者の氏名及び住所をあらかじめ登録しなければならない。

(個人貸出数)

第9条　個人に貸し出すことができる上映権付ビデオテープの数は、1点とする。

(個人貸出手続)

第10条　上映権付ビデオテープの個人貸出しは、現に第7条に規定する団体貸出予約を受けていないものについて行うことができる。

(貸出し及び返却の方法)

第11条　資料等の貸出し及び返却は、図書館の窓口において行う。ただし、上映権付ビデオテープ及び16ミリフィルムの団体貸出しについては、指定管理者の指定する区の施設等に限り、直接当該施設等に配送し、回収することができる。

(利用報告)

第12条　団体貸出しを利用した団体は、利用状況を指定管理者に報告しなければならない。

(貸出しの停止)

第13条　指定管理者は、利用者が資料等を営利行為のために利用したときは、その者に対する資料等の貸出しを停止することができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。