2　前項の規定によるもののほか、区長が公益上その他特別な事情があると認めたときは、交付することができる。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　区長は、前項の規定により助成金の交付の決定をしたときは、私道排水設備助成金交付決定通知書(別記第4号様式)により、交付できないと決定したときは私道排水設備助成金交付不承認通知書(別記第5号様式)により申請代表者に通知するものとする。

3　区長は交付の決定にあたつて、この要綱で定める交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付すことができる。

2　前項の確定通知を受けた者は、私道排水設備助成金交付請求書(別記第10号様式)により区長に請求しなければならない。

2　区長は助成金の交付決定を取消したときは、申請代表者に対しその旨通知する。

2　助成金の返還を命ぜられた場合において、これを納期日までに納付しなかつたときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額100円につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

3　前2項に規定する年当りの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当りの割合とする。

1　この要綱は、昭和57年4月1日から施行する。

2　第2条第1項第2号の規定にかかわらず、区長は、当分の間、幅員が1.5メートル以上1.8メートル未満の私道内に設置されている排水設備の改修について助成金の交付の対象とすることができる。この場合において、第3条の規定の適用については、同条中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

この要綱は、昭和58年4月1日から施行する。

この要綱は、昭和59年4月27日から施行し、改正後の別表第2は昭和59年4月1日から適用する。

この要綱は、昭和60年4月12日より施行し、改正後の別表第2は昭和60年4月1日から適用する。

この要綱は、昭和61年4月4日より施行し、改正後の別表第2は昭和61年4月1日から適用する。

この要綱は、昭和62年4月17日から施行し、改正後の別表第2は昭和62年4月1日から適用する。

この要綱は、昭和63年4月22日から施行し、改正後の別表第2は、昭和63年4月1日から適用する。

この要綱は、平成元年4月18日から施行し、改正後の別表第2の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この要綱は、1990年4月27日から施行し、改正後の別表第2の規定は、1990年4月1日から適用する。

この要綱は、1991年6月7日から施行し、改正後の別表第2の規定は、1991年4月1日から適用する。

この要綱は、1992年5月1日から施行し、改正後の別表第2の規定は、同年4月1日から適用する。

この要綱は、1993年4月26日から施行し、改正後の別表第2の規定は、同年4月1日から適用する。

この要綱は、1994年4月21日から施行し、改正後の別表第2の規定は、同年4月1日から適用する。

この要綱は、1995年5月1日から施行し、改正後の別表第2の規定は、同年4月1日から適用する。

この要綱は、1996年4月24日から施行し、改正後の別表第2の規定は、同年4月1日から施行する。

この要綱は、1997年4月16日から施行し、改正後の別表第2の規定は、同年4月1日から施行する。

この要綱は、1998年4月1日から施行する。

1　この要綱は、2001年4月1日から施行する。

2　改正後の中野区私道排水設備助成要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に申請のあった助成について適用し、同日前に申請のあった助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、2004年2月3日から施行する。

(経過措置)

3　この要綱の施行の際この要綱による改正前の要綱で定める様式による用紙で現に残存するものは、その限りにおいて使用することができるものとする。