事務手数料の減免取扱いについて
昭和51年4月1日
50中総総発第105号
事務手数料の減免は、中野区事務手数料条例(昭和33年条例第2号)第5条の規定に基づき、下記により取扱うこととしたので、事務処理に遺漏のないようにされたい。
この旨命により通達する。
記
1 次の各号に掲げる者の事務手数料は免除する。
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)により保護を受けている者又は保護を受けるため申請中の者
(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)により支援給付を受けている者又は支援給付を受けるため申請中の者
2 次の各号に定めるものの事務手数料は免除する。
(1) 次の規定に基づく公的年金等の裁定請求及び受給権者の現況の届出等(これらに類するものを含む。)に添付する住民票の写しの交付又は住民票記載事項証明
ア 国民年金法施行規則(昭和35年厚生省令第12号)
イ 厚生年金保険法施行規則(昭和29年厚生省令第37号)
ウ 国民年金基金規則(平成2年厚生省令第58号)
エ 厚生年金基金規則(昭和41年厚生省令第34号)
オ 国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号)
カ 地方公務員等共済組合法施行規則(昭和37年自治省令第20号)
キ 私立学校教職員共済法施行規則(昭和28年文部省令第28号)
ク 独立行政法人農業者年金基金法施行規則(平成15年農林水産省令第95号)
ケ 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則(昭和27年厚生省令第16号)
コ 老齢福祉年金支給規則(昭和34年厚生省令第17号)
(2) 東京都重度心身障害者手当条例施行規則(昭和48年東京都規則第141号)第6条に規定する認定申請書及び同規則第14条に規定する現況届に添付する住民票記載事項証明
(3) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則(平成10年厚生省令第99号)第20条第2項第2号の規定による区税に関する証明
(4) 大気汚染に係る健康障害者に対する医療費の助成に関する条例施行規則(昭和47年東京都規則第257号)第3条に規定する認定申請書及び第7条に規定する認定期間更新申請書に添付する住民票の写しの交付
(5) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則(平成7年厚生省令第33号)及び東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例施行規則(昭和50年東京都規則第231号)に規定する申請に係る住民票の写しの交付
(6) 児童扶養手当法施行規則(昭和36年厚生省令第51号)に規定する児童扶養手当及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則(昭和39年厚生省令第38号)に規定する特別児童扶養手当の認定請求書、額改定請求書及び現況届に添付する住民票の写しの交付
(7) 次に掲げる申請書に添付する住民票の写しの交付又は区税に関する証明
ア 東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(平成12年東京都規則第94号)第5条に規定する医療費助成申請書
イ 中野区妊娠高血圧症候群等医療費助成実施要綱(1997年中野区要綱第101号)第3条に規定する医療費助成申請書
ウ 中野区未熟児養育事業実施要綱(昭和52年中野区要綱第46号)第4条に規定する養育医療給付申請書
エ 中野区母子保健法施行規則(昭和50年中野区規則第14号)第2条に規定する保健指導票交付申請書
(8) 東京都心身障害者扶養共済制度条例施行規則(平成20年東京都規則第6号)第5条に規定する加入等申込書に添付する住民票の写しの交付又は戸籍若しくは区税に関する証明
(9) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条に規定する老人ホームの入所措置申請に係る区税に関する証明
(10) 児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第10条に規定する療育医療の給付申請及び第22条に規定する助産施設の入所措置申請に係る区税に関する証明
(11) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第35条に規定する自立支援医療費の支給認定申請に係る区税に関する証明
(12) 児童福祉法施行細則(昭和41年東京都規則第169号)第7条の2に規定する小児慢性疾患の医療費助成等の給付申請に係る住民票の写しの交付又は区税に関する証明
(13) 東京都心身障害者扶養年金条例を廃止する条例(平成18年東京都条例第175号。以下この号において「廃止条例」という。)附則第2条の規定によりなお効力を有することとされた廃止条例による廃止前の東京都心身障害者扶養年金条例(昭和43年東京都条例第111号)第19条第4項に規定する年金受給権者の現況に関する届出に係る住民票の写しの交付又は住民票記載事項証明
(14) 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則(平成17年厚生労働省令第49号)第1条第1項に規定する認定請求書に添付する住民票の写しの交付
3 次の各号のいずれかの規定に該当する戸籍に関する証明の事務手数料は、免除する。
(1) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第104条
(2) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第95条
(3) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第114条
(4) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第144条の25
(5) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第6条
(6) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第48条
(7) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第27条
(8) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第34条
(9) 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)第143条
(10) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第136条
(11) 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)第26条
(12) 石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)第83条
(13) 社会保障に関する日本国と外国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律の戸籍の無料証明に係る当該規定
(14) 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号)第19条
(15) オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律(平成20年法律第80号)第16条
4 火災その他の災害等により、納付の資力がないと認められる者の事務手数料(公簿又は公文図書の閲覧を除く)は免除する。
5 その他区長が特別な事由があると認めた者の事務手数料は免除する。
6 次の各号のいずれかの事項を目的とする住民記録一覧表の閲覧の事務手数料は、1人30分につき1,000円に減額する。
(1) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項に規定する地縁による団体の敬老祝い、入学祝い等当該地縁による団体の区域の福祉の増進に寄与する活動
(2) 大学の学術的な調査
7 事務手数料の減免を受けようとする者からは、別に定める事務手数料減額・免除申請書を提出させなければならない。ただし、住民票の写しの交付申請等において、減免事由に該当することが明らかな場合は、この限りでない。
8 この通達による事務手数料の免除取扱い実施期日は、昭和51年4月1日とする。
付 記(平成元年3月25日63中総総第622号)
この改正による事務手数料の免除は、平成元年4月1日から行うものとする。
付 記(平成8年5月29日8中総総第89号)
この改正による事務手数料の免除は、1996年(平成8年)6月1日から行うものとする。
付 記(平成15年10月31日15中総財第659号)
この改正による事務手数料の減免は、2003年10月31日から行うものとする。
付 記(平成17年6月22日17中総財第392号)
この改正による事務手数料の減免は、2005年7月1日から行うものとする。
付 記(平成18年3月31日17中総財第1507号)
この改正による事務手数料の減免は、2006年4月1日から行うものとする。
付 記(平成18年10月19日18中総財第736号)
この改正による事務手数料の減額は、2006年11月1日から行うものとする。
付 記(平成19年3月29日18中総財第1485号)
この改正による事務手数料の減免は、2007年4月1日から行うものとする。
付 記(平成20年3月7日19中管経第677号)
この改正による事務手数料の減免は、2008年4月1日から行うものとする。
付 記(平成20年3月31日19中管経第733号)
この改正による事務手数料の免除は、2008年4月1日から行うものとする。
付 記(平成20年12月16日20中管経第454号)
この改正による事務手数料の免除は、2008年12月18日から行うものとする。
付 記(平成21年3月30日20中管経第622号)
この改正による事務手数料の免除は、2009年4月1日から行うものとする。
付 記(平成24年7月6日24中経行第303号)
この改正による事務手数料の免除は、2012年7月9日から行うものとする。
付 記(平成25年2月27日24中経行第1137号)
この改正による事務手数料の減免の取扱いは、2013年3月1日から行うものとする。
付 記(平成25年3月27日24中経行第1205号)
この改正による事務手数料の免除は、2013年4月1日から行うものとする。
付 記(平成26年9月26日26中経行第490号)
この改正による事務手数料の免除は、2014年10月1日から行うものとする。
[様式ダウンロード]
略