中野区産業経済融資規則
昭和49年4月1日
規則第16号
東京都中野区中小企業育成近代化資金貸付規則(昭和42年中野区規則第25号)の全部を次のように改正する。
(目的)
第1条 この規則は、中小企業者等の事業経営上必要な資金の調達を容易にするため、中野区が実施する産業経済融資資金(以下「資金」という。)の融資あつ旋について必要な事項を定め、もつて中小企業者等の育成、振興に寄与することを目的とする。
(1) 中小企業者 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項(第6号を除く。)に該当する次に掲げる者をいう。
ア 主たる事業所が区内にあり、かつ、区内に本店の登記がされている法人で、引き続き1年以上区内の同一場所で同一業種を営んでいるもの。ただし、その営む主たる事業がICT・コンテンツ関連業である場合は、同一場所であることを要しない。
イ 主たる事業所又は住民登録が区内にある個人で、引き続き1年以上同一場所で同一業種を営んでいるもの。ただし、その営む主たる事業がICT・コンテンツ関連業である場合は、同一場所であることを要しない。
(2) 創業者 現に事業を営んでいない者で事業を創業しようとする者又は事業を創業して1年未満の者(当該創業の際現に事業を営んでいる者を除く。)で、次に掲げる要件のいずれにも該当するものをいう。
ア 創業しようとする事業又は創業した事業の規模が中小企業信用保険法第2条第1項(第6号を除く。)に該当すること。
イ 法人にあつては、主たる事業所が区内にあり、かつ、区内に本店の登記がされていること。
ウ 個人にあつては、主たる事業所が区内にあること。
(3) 小規模企業者 次に掲げる者をいう。
ア 主たる事業所が区内にあり、かつ、区内に本店の登記がされている法人であつて、常時使用する従業員の数が20人(卸売業、小売業又はサービス業を営む者にあつては5人)以下で、引き続き1年以上区内の同一場所で同一業種を営んでいるものをいう。ただし、その営む主たる事業がICT・コンテンツ関連業である場合は、同一場所であることを要しない。
イ 主たる事業所又は住民登録が区内にある個人で、引き続き1年以上同一場所で同一業種を営んでいるものをいう。ただし、その営む主たる事業がICT・コンテンツ関連業である場合は、同一場所であることを要しない。
(4) 団体 主たる事業所が区内にある事業協同組合、商店街振興組合その他の商工団体で、構成員の3分の2以上のものが区内に主たる事業所を置く中小企業者で組織されたものをいう。
(5) ICT・コンテンツ関連業 日本標準産業分類(平成19年総務省告示第618号)に定める中分類に掲げる産業のうち、次に掲げるものをいう。
ア 通信業(「管理、補助的経済活動を行う事業所(37 通信業)」を除く。)
イ 放送業(「民間放送業(有線放送業を除く)」及び「有線放送業」に限る。)
ウ 情報サービス業(「ソフトウェア業」、「情報処理サービス業」及び「情報提供サービス業」に限る。)
エ インターネット附随サービス業(「管理、補助的経済活動を行う事業所(40 インターネット附随サービス業)」を除く。)
オ 映像・音声・文字情報制作業(「管理、補助的経済活動を行う事業所(41 映像・音声・文字情報制作業)」及び「ニュース供給業」を除く。)
カ 専門サービス業(他に分類されないもの)(「デザイン業」及び「著述・芸術家業」に限る。)
キ 広告業(「管理、補助的経済活動を行う事業所(73 広告業)」を除く。)
ク 技術サービス業(他に分類されないもの)(「写真業」に限る。)
ケ 娯楽業(「映画館」及び「興行場(別掲を除く)、興行団」に限る。)
(6) ライフサポート関連事業 次に掲げる事業及び区長が別に定める事業をいう。
ア 健康・医療・福祉・介護事業
イ 子育て及び教育を支援する事業
ウ 創業及び就労を支援する事業
(7) 商店街 区内において小売業、飲食業、サービス業等が集積している地域をいう。
(8) 商店会 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に規定する商店街振興組合及びこれに準ずる団体で、区長が別に定める団体をいう。
(融資の種類)
第3条 区長が、取扱金融機関(取扱金融機関として契約をした区内及び隣接区の金融機関をいう。以下同じ。)に融資をあつ旋する資金の種類は、別表のとおりとする。
(融資の要件)
第4条 資金の融資あつ旋の申込みをしようとする者は、次の各号に掲げる要件を備えた者でなければならない。
(1) 住民税を滞納していないこと。ただし、地方税法(昭和25年法律第226号)第15条の規定に基づき徴収を猶予されている者を除く。
(2) 東京手形交換所の取引停止処分を受けていないこと。
(3) 融資を受ける資金の使途が適正で、かつ、資金及びその資金に係る利子について十分な償還能力があること。
(4) 融資に係る事業に関し1期以上の所得税又は法人税の確定申告を行つていること(創業支援資金である場合を除く。)。
(1) 事業資金
ア 中小企業者であること。
イ 次のいずれかの場合であること。
(ア) 事業所の設備投資(土地の取得に係るものを除く。以下同じ。)又は事業運営に必要とする場合
(イ) 事業所の設備投資又は事業運営に必要とし、かつ、区があつ旋した融資に係る資金の償還に係る残額を併せて借換えをすることにより償還の負担の軽減が図れるものである場合
ウ イ(イ)の場合にあつては、当該融資に係る資金の償還を6か月以上継続して行つていること。
(2) 創業支援資金
ア 創業者であること。
イ 事業所の設備投資又は事業運営に必要とすること。
ウ 設備の設置先が区内であること。
エ 事業を創業しようとする者にあつては、創業に要する資金額の3分の1相当の額を自己資金で調達できること。
オ 事業を創業して1年未満の者(当該創業の際現に事業を営んでいる者を除く。)にあつては、現に売上げが発生していること。
(3) 商工団体共同資金
ア 団体であること。
イ 区内に共同施設を設置するために必要とすること。
(4) 商工団体転貸資金
ア 団体であること。
イ 区内の事業所の事業運営に必要とする資金として団体が構成員に転貸すること。
(5) 災害特別資金
ア 中小企業者であること。
イ 暴風、豪雨、地震等の天災その他の区長が認める大規模な災害により区内の事業所が損失を受けた場合の事業の復旧に必要とすること。
ウ イに規定するもののほか、災害による損失を予防する設備を区内の事業所に設置するために必要とすること。
(6) 小規模企業特例資金
ア 中小企業信用保険法第2条第3項第1号から第6号までのいずれかに該当すること。
イ 事業所の設備投資又は事業運営に必要とすること。
ウ 信用保証協会(以下「保証協会」という。)の保証付融資残高(根保証については、融資極度額)が申込みをする融資額を含めて、12,500,000円以下であること。
(7) ICT・コンテンツ事業者支援資金
ア 中小企業者であること。
イ 主たる事業内容がICTコンテンツ関連業であること。
ウ 事業所の設備投資又は事業運営に必要とすること。
(8) ライフサポート事業支援資金
ア 中小企業者であること。
イ ライフサポート関連事業を、現に行い、又は行おうとする(創業する場合を除く。)場合であること。
ウ ライフサポート関連事業の実施に係る設備投資又は事業運営に必要とすること。
(9) その他の資金 前各号に掲げるもののほか、中小企業者の経営安定のため区長が必要と認めること。
(適用除外)
第5条 前条の規定にかかわらず、保証協会の保証対象業種に属さないものについては、融資のあつ旋は行わない。ただし、区長が特に認めるものについては、この限りでない。
(融資の限度額等)
第6条 取扱金融機関にあつ旋する融資の限度額、本人融資率(取扱金融機関における融資利率から利子補給率を減じて得た率をいう。以下同じ。)及び利子補給率は、別表のとおりとする。
(償還の方法)
第7条 資金の償還は、据置期間経過後毎月元金均等償還の方法によるものとする。ただし、小規模企業特例資金にあつては、一括償還の方法を含むものとする。
2 資金の融資を受けた者(以下「借受者」という。)は、いつでも繰上償還(未償還金の全部を繰り上げて償還する場合に限る。)をすることができる。
(担保及び保証)
第8条 資金の融資を受ける者は、取扱金融機関の指示により、必要に応じ担保又は保証人若しくは保証協会の保証を付さなければならない。ただし、小規模企業特例資金あつては、保証協会の保証に限る。
(業況報告書の提出)
第8条の2 借受者が中小企業信用保険法第2条第5項第5号の特定中小企業者であつて保証協会から保証の承諾を受けたものである場合は、当該借受者に対して融資の決定をした取扱金融機関は、半年に一度、保証協会に対して、当該借受者に関し所定の業況報告書を提出するものとする。ただし、借受者に対する保証金額が12,500,000円以下であるとき又は保証期間が1年以内であるときは、この限りでない。
2 取扱金融機関が前項の業況報告書を提出しなかつた場合は、当該取扱金融機関は、保証協会に対して当該融資案件に係る代位弁済請求を行うときに、保証協会に対し、その理由を記載した書面を提出するものとする。
(1) 住民税の納税証明書
(2) 所得税又は法人税の確定申告書
(3) 災害特別資金にあつては、り災証明書
(4) 創業支援資金にあつては、創業計画書
(5) ライフサポート事業支援資金にあつては、その使途に応じて区長が別に定める書類
(6) その他区長が必要と認める書類
2 事業資金及び小規模企業特例資金の融資のあつ旋を申し込む者は、前項の規定による区長への申込みをする前に、あらかじめ取扱金融機関において、当該資金について融資の申込みを行うことができる。
3 前項の診断は、経営内容、資金運用計画等について、書類及び実地調査により総合的に行うものとする。
4 前2項の診断の結果は、融資あつ旋申込者に通知するものとする。
5 融資あつ旋申込者は、あつ旋を受けた取扱金融機関において融資の申込みを行わなければならない。ただし、前条第2項の規定により、あらかじめ取扱金融機関に対し申込みをした場合は、この限りでない。
6 前項本文の規定による融資の申込みは、産業経済融資資金あつ旋状が交付された日から3か月以内に行わなければならない。
2 取扱金融機関は、申込者に対し、融資の決定を条件に預金の勧奨等の不利益を及ぼすような行為をしてはならない。
(融資資金の交付)
第12条 融資を決定した資金は、取扱金融機関において証書貸付の方法により直接申込者に交付する。
2 前項に規定するもののほか、小規模企業特例資金にあつては、手形貸付又は手形割引の方法によることができる。ただし、根保証形式のものを除く。
2 利子補給の期間は、別表に規定する償還期間とする。ただし、借受者が償還期間の満了前に資金を完済した場合は、完済日をもつて利子補給を終了するものとする。
(報告)
第14条 取扱金融機関は、資金の繰上償還若しくは代位弁済が行われたとき又は借受者が廃業若しくは移転したときは、速やかに区長に報告しなければならない。
(診断の経費)
第15条 第10条第2項の診断に要する経費は、区の負担とする。
(融資資金返還請求の要請)
第16条 区長は、借受者が融資目的に反した資金の運用をしたときは、取扱金融機関に対し、融資資金の即時返還を借受者に請求することを要請することができる。
(補則)
第17条 この規則の施行に関し、必要な事項は別に定める。
付 則
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 東京都中野区中小企業小口融資資金貸付規則及び東京都中野区小規模企業特別融資資金貸付規則は廃止する。
別表(第3条、第6条、第13条関係)
資金の種類 | 資金使途 | あつ旋限度額 | 本人融資率(年利) | 利子補給率(年利) | 償還期間(うち据置期間) |
事業資金 | 設備、運転、設備運転併用、借換設備併用、借換運転併用又は借換運転設備併用 | 30,000,000円 | 1.3% | 0.6% | 7年以内(6月以内) |
創業支援資金 | 設備、運転又は設備運転併用 | 10,000,000円 | 0.4% | 1.5% | 7年以内(1年以内) |
商工団体共同資金 | 設備 | 50,000,000円 | 0.8% | 1.1% | 10年以内(6月以内) |
商工団体転貸資金 | 運転 | 30,000,000円 | 1.0% | 0.9% | 3年6月以内(6月以内) |
災害特別資金 | 設備、運転又は設備運転併用 | 3,000,000円 | 0.2% | 1.7% | 5年以内(6月以内) |
小規模企業特例資金(中野小口・全国統一保証制度対応融資) | 設備、運転又は設備運転併用 | 12,500,000円 | 0.8% | 1.1% | 資金使途ごとに次に掲げるところによる。ただし、手形貸付にあつては1年以内、手形割引にあつては6月以内とする。 ア 設備 7年以内(6月以内) イ 運転 5年以内(6月以内) ウ 設備運転併用 7年以内(6月以内) |
ICT・コンテンツ事業者支援資金 | 設備、運転又は設備運転併用 | 30,000,000円 | 0.4% | 1.5% | 7年以内(6月以内) |
ライフサポート事業支援資金 | 設備、運転又は設備運転併用 | 30,000,000円 | 0.4% | 1.5% | 7年以内(6月以内) |
その他の資金 | 別に定める使途 | 別に定める限度額 | 別に定める率 | 別に定める率 | 別に定める期間 |
備考
1 複数の資金の融資あつ旋の申込みを同時にすることはできない。
2 一の資金の融資あつ旋の申込みをしている場合において、当該資金について貸付けの実行前であるときは、他の資金の融資あつ旋の申込みはできない。
3 融資を複数受けようとする場合においては、その融資に係る申込金額の合計(既に融資を受けている資金に係る償還残額と新たに受けようとする融資に係る申込金額の合計)が50,000,000円を超えない場合に限り、あつ旋の対象とする。
4 一の資金の融資を受けた場合において、当該資金の初回の償還日(一括償還の方法による場合は、当該一括償還日)前においては、追加をして同一の種類の資金の融資を受けることはできない。
5 事業資金は、融資のあつ旋の申込者が環境マネジメントシステム(エコアクション21及びISO14001をいう。)の認証登録を完了しているときは、別表に規定する利子補給率の利率に0.3パーセントを加え、本人融資率の利率から0.3パーセントを減ずることとする。
6 ICT・コンテンツ事業者支援資金、ライフサポート事業支援資金及び創業支援資金は、区が主催するビジネスプランコンテストの入賞者が当該入賞したプランを実施することを資金使途とするものであるときは、当該入賞した日の属する年度及びこれに続く2年度の間に融資あつ旋した場合に限り、別表に規定する利子補給率の利率に0.4パーセントを加え、本人融資率の利率から0.4パーセントを減ずることとする。
7 ICT・コンテンツ事業者支援資金、ライフサポート事業支援資金及び創業支援資金は、資金の融資を受ける者が商店街に出店し、商店会に加入したときは、別表に規定する利子補給率の利率に0.4パーセントを加え、本人融資率の利率から0.4パーセントを減ずることとする。
8 一の資金の融資あつ旋の申込みをしている者が、備考6及び7のいずれにも該当する場合にあつては、備考6又は7のいずれかのみを適用することとする。
第1号様式(第9条関係)
略
第2号様式(第9条関係)
略
第3号様式(第10条関係)
略
付 則(昭和50年10月1日規則第81号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和52年3月29日規則第11号)
この規則は、昭和52年4月1日から施行する。
附 則(昭和52年7月1日規則第38号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和53年3月29日規則第6号)
この規則は、昭和53年4月1日から施行する。
附 則(昭和55年3月29日規則第12号)
(施行期日)
1 この規則は、昭和55年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則施行の際、現に融資の決定を受けている者に係る貸付利率については、なお従前の例による。
附 則(昭和56年3月23日規則第8号)
1 この規則は、昭和56年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際、既に融資の決定を受けている者に係る貸付利率については、なお従前の例による。
附 則(昭和57年3月17日規則第7号)
この規則は、昭和57年4月1日から施行する。
附 則(昭和57年7月26日規則第31号)
1 この規則は、昭和57年8月1日から施行する。
2 この規則の施行の際、既に融資の決定を受けている者に係る貸付利率については、なお従前の例による。
附 則(昭和59年3月22日規則第14号)
1 この規則は、昭和59年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際、既に融資の決定を受けている者に係る貸付利率については、なお従前の例による。
附 則(昭和59年11月27日規則第62号)
1 この規則は、昭和59年12月1日から施行する。
2 この規則の施行の際、既に融資の決定を受けている者に係る貸付利率については、なお従前の例による。
附 則(昭和60年2月25日規則第1号)
この規則は、昭和60年3月1日から施行する。
附 則(昭和60年8月26日規則第33号)
1 この規則は、昭和60年9月1日から施行する。
2 この規則の施行の際、既に融資の決定を受けている者に係る貸付利率については、なお従前の例による。
附 則(昭和61年3月13日規則第4号)
1 この規則は、昭和61年4月1日から施行する。
2 この規則施行の際、既に融資の決定を受けている者に係る貸付利率については、なお従前の例による。
附 則(昭和61年8月29日規則第58号)
この規則は、昭和61年9月1日から施行する。
附 則(昭和61年12月1日規則第68号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則施行の際、既に融資の決定を受けている者に係る貸付利率については、なお従前の例による。
附 則(昭和62年3月31日規則第12号)
1 この規則は、昭和62年4月1日から施行する。
2 この規則施行の際、既に融資の決定を受けている者に係る貸付利率及び償還期限については、なお従前の例による。
附 則(昭和63年3月31日規則第19号)
1 この規則は、昭和63年4月1日から施行する。
2 この規則施行の際、既に融資の決定を受けている者に係る貸付利率及び利子補給利率については、なお従前の例による。
附 則(平成元年3月31日規則第20号)
1 この規則は、平成元年4月1日から施行する。
2 この規則施行の際、既に融資の決定を受けている者に係る償還期限については、なお従前の例による。
附 則(平成元年12月27日規則第72号)
1 この規則は、平成2年1月4日から施行する。
2 この規則の施行の際、既に融資の決定を受けている者に係る利子補給利率については、なお従前の例による。
附 則(平成2年3月31日規則第28号)
1 この規則は、平成2年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際、既に融資の決定を受けている者に係る融資限度額、償還期限、融資利率及び利子補給利率については、なお従前の例による。
附 則(平成2年10月24日規則第59号)
1 この規則は、平成2年10月1日から施行する。
2 この規則の施行の際、既に融資の決定を受けている者に係る融資利率及び利子補給率については、なお従前の例による。
附 則(平成3年2月8日規則第9号)
1 この規則は、平成3年2月12日から施行する。
2 この規則の施行の際、既に融資の決定を受けている者に係る融資利率及び利子補給率については、なお従前の例による。
附 則(平成3年4月1日規則第25号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正前の中野区産業経済融資規則(以下「改正前の規則」という。)第11条の2の規定は、改正前の規則により融資を受けた緊急事業資金について、当分の間、なお効力を有する。
3 この規則の施行の際、既に融資の決定を受けている者に係る融資限度額、融資利率及び利子補給率については、なお従前の例による。
附 則(平成4年1月23日規則第3号)
1 この規則は、平成4年1月27日から施行する。
2 この規則の施行の際、既に融資の決定を受けている者に係る融資利率及び利子補給率については、なお従前の例による。
附 則(平成4年3月30日規則第19号)
1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際、既に融資の決定を受けている者に係る融資利率及び利子補給率については、なお従前の例による。
附 則(平成4年12月1日規則第101号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際、既に融資の決定を受けている者に係る融資利率及び利子補給率については、なお従前の例による。
附 則(平成5年3月25日規則第9号)
1 この規則は、平成5年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際、既に融資の決定を受けている者に係る融資利率及び利子補給率については、なお従前の例による。
附 則(平成5年9月29日規則第53号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第1災害特別融資金の項の規定は、平成5年8月27日以後に発生した災害に係る融資について適用する。
附 則(平成5年11月30日規則第69号)
1 この規則は、平成5年12月1日から施行する。
2 この規則の施行の際、既に融資の決定を受けている者に係る融資利率及び利子補給率については、なお従前の例による。
附 則(平成6年4月1日規則第33号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際、既に融資の決定を受けている者に係る融資利率及び利子補給率については、なお従前の例による。
附 則(平成7年3月31日規則第35号)
1 この規則は、平成7年4月1日から施行する。
2 中野区公害防止資金貸付規則(昭和47年中野区規則第18号)は、廃止する。
3 前項の規定による廃止前の中野区公害防止資金貸付規則に基づく公害防止資金の貸付けの決定を受けた者は、改正後の中野区産業経済融資規則に基づく公害防止資金の融資の決定を受けた者とみなす。
4 この規則の施行の際、現に融資の決定を受けている者(前項に規定する者を含む。)に係るあつ旋限度額、償還期間、融資利率及び利子補給率については、なお従前の例による。
附 則(平成7年5月29日規則第42号)
1 この規則は、平成7年6月1日から施行する。
2 この規則の施行の際、現に融資の決定を受けている者に係る融資利率及び利子補給率については、なお従前の例による。
附 則(平成7年10月30日規則第69号)
1 この規則は、平成7年11月1日から施行する。
2 この規則の施行の際、現に融資の決定を受けている者に係る融資利率及び利子補給率については、なお従前の例による。
附 則(平成8年3月21日規則第4号)
1 この規則は、平成8年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際現に融資の決定を受けている者に係るあつ旋限度額及び償還期間については、なお従前の例による。
附 則(平成9年3月26日規則第7号)
1 この規則は、平成9年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際現に融資の決定を受けている者に係る融資利率及び利子補給率については、なお従前の例による。
附 則(平成10年3月24日規則第8号)
この規則は、平成10年4月1日から施行する。
附 則(平成10年4月1日規則第33号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成11年3月15日規則第10号)
この規則は、平成11年4月1日から施行する。
附 則(平成13年3月15日規則第4号)
1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際現に融資の決定を受けている者に係る融資利率及び利子補給利率については、なお従前の例による。
附 則(平成15年4月1日規則第42号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際現に融資の決定を受けている者に係る融資の種類、あっ旋限度額、償還期間、融資利率及び利子補給率は、なお従前の例による。
3 この規則の施行前に融資のあっ旋をした者に係る設備資金、運転資金、経営環境対策設備資金及び経営環境対策運転資金の融資利率及び利子補給率については、なお従前の例による。
附 則(平成16年3月31日規則第37号)
1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際現に融資の決定を受けている者に係る融資の種類、あっ旋限度額、償還期間、融資利率及び利子補給率は、なお従前の例による。
附 則(平成18年3月31日規則第43号)
1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際現に融資の決定を受けている者に係る償還期間、融資利率及び利子補給率は、なお従前の例による。
附 則(平成19年3月30日規則第35号)
1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際現に融資の決定を受けている者に係るあっ旋限度額、融資利率及び利子補給率は、なお従前の例による。
附 則(平成20年3月31日規則第55号)
1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際現に融資の決定を受けている者に係る融資の種類、あっ旋限度額、償還期間、融資利率及び利子補給率については、なお従前の例による。
附 則(平成21年3月31日規則第26号)
1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際現に融資の決定を受けている者に係る融資の種類、あっ旋限度額、償還期間、融資利率及び利子補給率については、なお従前の例による。
附 則(平成21年7月31日規則第41号)
この規則は、平成21年8月1日から施行する。
附 則(平成22年3月31日規則第36号)
1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際現に融資の決定を受けている者に係る融資の種類、融資の要件、資金使途、あっ旋限度額、本人融資率、利子補給率及び償還期間については、なお従前の例による。
附 則(平成23年3月30日規則第28号)
1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際現に融資の決定を受けている者に係る融資の要件、あつ旋限度額、本人融資率、利子補給率及び償還期間については、なお従前の例による。
附 則(平成23年5月31日規則第59号)
この規則は、平成23年6月1日から施行し、改正後の第8条の2の規定は、同日以後に産業経済融資資金の融資のあつ旋に係る信用保証協会に対する保証の申込みを行った場合について適用し、同日前に産業経済融資資金の融資のあつ旋に係る信用保証協会に対する保証の申込みを行った場合については、なお従前の例による。
附 則(平成23年7月22日規則第75号)
この規則は、平成23年7月25日から施行する。
附 則(平成24年3月30日規則第37号)
1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の際現に融資の決定を受けている者に係る融資の種類、融資の要件、資金使途、あつ旋限度額、本人融資率、利子補給率及び償還期間については、なお従前の例による。
附 則(平成25年3月29日規則第36号)
1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第4条第2項第5号の改正規定及び同号オの改正規定は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際現に融資の決定を受けている者に係る融資の種類、融資の要件、資金使途、あっ旋限度額、本人融資率、利子補給率及び償還期間については、なお従前の例による。
附 則(平成26年3月28日規則第21号)
1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第4条第2項第6号ア及び第8条の2第1項の改正規定は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際現に融資の決定を受けている者に係る融資の要件、本人融資率及び利子補給率については、なお従前の例による。
附 則(平成27年3月12日規則第9号)
(施行期日)
1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第10条第1項及び別表備考6の改正規定は、同年3月12日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の中野区産業経済融資規則第10条第6項の規定は、平成27年4月1日以後に産業経済融資資金あつ旋状が交付された融資の申込みの期間について適用し、同日前に産業経済融資資金あつ旋状が交付された融資の申込みの期間については、なお従前の例による。
附 則(平成27年6月24日規則第57号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成27年9月17日規則第65号)
この規則は、平成27年10月1日から施行する。
附 則(平成28年3月18日規則第19号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。