中野区基本計画 2026年度から2030年度（令和8年度から令和12年度） 第1章計画の基本的な考え方 1策定の趣旨 中野区は、2021年3月に区議会の議決を経て、中野区基本構想（以下「基本構想」といいます。）を改定しました。この基本構想では人々が大切にする理念の下、10年後に目指す中野のまちの将来像「つながる　はじまる　なかの」を掲げるとともに、4つのまちの姿を描き、あわせて、区政運営の基本方針を示しています。基本構想は中野区に住む全ての人や、このまちで働き、学び、活動する人々にとって、平和で、より豊かな暮らしを実現するための共通目標であり、また、区が区民の信託に基づき、区政運営を進める上で、最も基本的な指針を示すものです。 区は、基本構想で描く10年後に目指すまちの姿を実現するため、2021年9月に中野区基本計画（以下「前基本計画」といいます。）を策定し、取組を進めてきました。前基本計画の計画期間が2025年度に終了することに伴い、その後の5年間における区政運営を着実に推進し、基本構想の実現につなげていくため、新たな中野区基本計画（以下「基本計画」といいます。）を策定します。 2基本計画の位置付け 区は中野区自治基本条例に基づき、基本構想の実現を図るため、基本計画を策定し、総合的かつ計画的な行政運営を行います。 基本計画では、基本構想において描く目指すまちの姿の実現に向け、区が取り組む基本的な方向性を示します。また、区政全般にわたる総合的な計画として定めるとともに、各個別計画の上位の計画に位置付けるものです。 基本計画においては、区が取り組む方向性に沿って必要な政策及び施策を体系的に示します。また、地方人口ビジョンとして将来人口推計を示すとともに、持続可能で活力ある地域社会の実現に向けた取組を盛り込み、まち・ひと・しごと創生法に基づく市町村まち・ひと・しごと総合戦略に位置付けます。 3計画期間と進行管理 基本計画の計画期間は、2026年度から2030年度までの5年間で、この5年間のうち、前半の2年間を前期、後半の3年間を後期とし、進捗管理を行います。計画期間中においては、目標と成果による区政運営により、目標と現状についての検証を行いながら、取組の改善を図っていきます。また、計画策定後、区を取り巻く社会経済状況が大きく変化した場合には、必要に応じて計画の改定を行います。 4基本計画の構成 第1章計画の基本的な考え方 基本計画の基本的な考え方として、策定の趣旨、位置付け、計画期間等について整理しています。 第2章基本計画の策定 基本計画の策定にあたり、注視すべき区を取り巻く社会状況等の変化や将来人口推計、財政見通し等を示します。 第3章基本計画の体系 基本構想・基本計画の体系図、SDGs との関係性を示します。 第4章重点プロジェクト 政策及び施策を効果的かつ効率的に推進するために設定する重点プロジェクトについて示します。 第5章基本目標別の政策・施策 基本構想において描く目指すまちの姿の実現に向け、区が取り組む基本的な方向性について、4 つの基本目標の下、政策及び施策を体系的に示します。各施策においては、施策の方向性を明示するとともに、施策の達成状況の目安となる成果指標と目標値を設定しています。また、主な取組と事業の展開を示しています。なお、基本計画においては、今後の区政の方向性を示す趣旨から、国の制度等に基づき運営していくことが義務付けられている事務については原則として掲載を省略しています。 第6章区政運営の基本方針 基本構想の実現に向け、持続可能な区政運営を進めるための基本方針を示します。 第2章策定の背景 1区を取り巻く社会状況等の変化 2人口動向・将来人口推計 3財政状況・財政見通し 1区を取り巻く社会状況等の変化 (1)人口減少社会の進展と人口構造の変化 国の総人口は、2008年の1億2,808万人をピークに減少に転じ、人口減少社会に突入しました。2023年に公表された国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2070年に現在の7割程度の人口となる8,700万人まで減少する見込みが示されるとともに、2030年までの期間においては毎年60万人超の減少が予想されています。 また、人口減少が進むことと併せて人口構造は変化し、高齢者人口の割合が2030年までに30％を超え、2070年には40％近くまで上昇すると同時に、年少人口や生産年齢人口の割合が低下していくことで、社会・経済における様々な問題が生じていくと予測されます。 中野区の状況をみると、総人口は新型コロナウイルス感染拡大の影響から一時減少に転じたものの再び増加傾向にあり、国の総人口とは必ずしも一致しない傾向がある一方で、長期的には人口減少や高齢者人口の増加が進んでいくことが見込まれます。また、年少人口の割合は、全国や23区の中でも低い状況にあり、将来的にはさらに低い割合となっていくことが予測されます。 こうした状況は、地域経済や区財政、地域コミュニティの活力に深刻な影響を与えていくことが懸念されます。これまで経験したことのない人口減少社会において、区民の豊かな暮らしを守っていくことは最も重要な課題です。 この課題に対応するためには、地域における様々なつながりの創出と誰一人取り残されることのない安心できる地域社会づくりに取り組み、協働・協創を深めていくとともに、次の世代を担う若い世代が将来に希望を持って住み続けられるまちづくりに取り組んでいく必要があります。 (2)ダイバーシティの進展 現在の日本社会においては、ジェンダーギャップ（男女の性差による格差）やLGBTQ（性的マイノリティ）、障害者雇用や外国人労働など、ダイバーシティへの問題意識から、様々な面で、互いの違いや価値観を尊重する取組が求められています。 中野区は、20歳代を中心に若年層の転入が多く、外国人住民は過去最多となっており、今後も増加していくことが見込まれます。また、地域の伝統的な文化・芸術活動や、若者などに支持されるサブカルチャーは国内外で広く知られています。こうした多様性にあふれるまちとして、あらゆる差別をなくし、様々な個性や価値観が尊重される社会づくりを進めることは意義深く、重要です。 2022年に制定した中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例では、全ての人が、あらゆる差別を受けることなく、それぞれの能力を発揮し、地域社会の一員として暮らすことができることを基本理念に掲げています。この基本理念に基づき、区民一人ひとりが互いの人権と多様性を認め合いながら、活躍できる地域づくりを進めていく必要があります。また同時に、ユニバーサルデザイン＊を推進し、全ての人がそれぞれの意欲や能力に応じて社会参加する「全員参加型社会」や、まちの魅力向上による地域の活性化の実現に向け、取り組んでいくことが重要です。 (3)デジタル社会の実現に向けた取組の進展 我が国では、未来社会の姿を「サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会」とするSociety5.0の実現に向け、官民を挙げて様々な取組を進めています。 こうした中、国はデジタル社会のビジョン「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を掲げており、このビジョンの実現に向けては、住民に身近な行政を担う自治体の役割は極めて重要とされています。また、東京都は、「情報技術で行政の今を変える、首都から未来を変える」をビジョンに掲げる「一般財団法人GovTech 東京」を設立し、区市町村を含めた東京のDX＊推進を加速させる取組を進めています。 中野区は、区民に直接サービスを提供する基礎的自治体として、区民サービスの向上に向け、不断の改善に取り組んでいく必要があります。そのためには、デジタル技術の活用は不可欠であり、国全体が目指す社会の姿を見据え、民間企業や他自治体と協働し、取組を進めていくことが重要です。 (4)自然災害の発生と気候変動の影響 地球温暖化に伴う気候変動の影響等により、我が国の自然災害のリスクは高まっており、大型台風や記録的な大雨、災害級といわれる猛暑などによる被害が全国各地で発生しています。 また、2011年の東日本大震災以降も大規模な地震が発生しており、2024年1月の能登半島地震による被害は甚大なものとなりました。2025年1月には、政府は、南海トラフ巨大地震が今後30年以内に発生する確率を80％程度に引き上げています。東京都が公表している「首都直下地震等による被害想定」では、中野区における被害が最も大きく見込まれるのは多摩東部直下地震（マグニチュード7.3）とされています。 自然災害から区民の生命と財産を守るためには、様々な状況を想定したうえで、想定外の事態へも適切に対応できるよう、十分な備えをしていくことが重要です。そのためには、区の危機管理体制や地域の防災力を更に向上させるとともに、地域特性を踏まえた災害に強い都市基盤整備を推進していくことが求められます。 また、異常気象の一因とされている地球温暖化への対策のため、あらゆる行政活動において脱炭素の視点を持って取り組むとともに、区民、事業者と連携・協働し、脱炭素社会＊の実現に向けた取組を着実に進めていくことが重要です。 (5)ライフスタイルの変化と孤独・孤立 インターネットの普及等に伴う情報通信社会の急速な進展等により、人々の生活環境やライフスタイルは急速に変化してきました。 また、少子高齢化や核家族化、未婚化・晩婚化などの社会環境の変化により、人と人との関係性やつながりの希薄化が進んでいます。さらに、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大は、外出自粛や経済活動の停滞、直接的なコミュニケーションの減少など、様々な社会環境の変化をもたらし、人々が感じる孤独・孤立の問題を顕在化・深刻化させました。 こうした社会状況から、基本構想の理念に掲げる人と人との交流やつながりを広げ、誰一人取り残されることのない安心できる地域社会の構築は一層重要となっています。 2人口動向・将来人口推計 (1)総人口 中野区の人口は1970年をピークに減少傾向となり、2000年には30万人を割り込みました。その後は増加傾向に転じ、新型コロナウイルス感染症等の影響による減少が一時期見られたものの、増加の傾向は継続しています。また、年齢3区分別人口構成をみると、65歳以上の人口比は増加傾向、15歳未満の人口比は減少傾向が続いていましたが、近年は横ばい傾向となっています。 (2)年齢構成 2000年と2025年を比較すると、10歳～24歳、65歳～69歳の人口は減少傾向にありますが、その他の年齢層は増加傾向にあります。また、両年ともに、男女とも最も人口が多い年齢層は25歳～29歳となっています。 (3)出生数・合計特出生率 出生数・合計特殊出生率ともに2016年をピークに概ね減少傾向にあり、2023年の合計特殊出生率は0.86となっています。 (４)子ども女性比 子ども女性比（0～4歳人口／15～49歳女性人口）は近年減少傾向にあり、2025年は0.119となりました。 (5)人口動態 2011年から転入超過が続いていましたが、2021年から2022年は転出超過となりました。2023年からは再び転入超過に転じています。 自然変動は（出生－死亡）は、出生者数が死亡者数を下回る状況が続いており、2024年は910人の自然減となっています。 (6)外国人人口 外国人人口は、新型コロナウイルス感染症の影響等を受けて一時期減少しましたが、2023年から増加に転じました。2025年には24,632人となり、総人口の7.2％を占める状況となっています。 (7)昼夜間人口 近年、昼間人口及び夜間人口ともに増加傾向にあります。昼夜間人口比率は概ね上昇傾向にあり、2005年以降は90以上を推移しています。 (8)世帯数 世帯数は増加傾向にある一方で、1世帯当たりの人員の縮小が進んでおり、2020年には1.66人となっています。 世帯類型別構成比の推移をみると、「単身世帯」が6割以上を占め最も多く、続いて、「夫婦と子、ひとり親と子からなる世帯」となっています。 (9)将来人口推計 国立社会保障・人口問題研究所による「日本の地域別将来人口（令和5年推計）」を基に、直近の住民基本台帳人口等を勘案した推計（以下「基本推計」といいます。）を基準とし、中野駅周辺のまちづくりの動向や子どもと子育て家庭の定住促進など基本計画に掲げる取組の影響を見込み、将来人口推計を行いました。 この推計では、区の総人口は、当面の間増加が続き、2040年にピークの約36万9千人に達すると見込んでいます。その後、減少に転じ、2070年には約32万3千人になると見込んでいます。また、年齢3区分別人口の推移を見ると、65歳以上の人口は2025年以降増加傾向が続き、2050年には4人に1人の割合となり、2070年には約9万8千人へと増加すると推計しています。 基本推計と比較すると、2040年にピークを迎えるという点は共通していますが、ピーク時の人口について、約3千4百人の差があります。2つの推計の差は年を追うごとに拡大し、2070年には約5千2百人の差になると見込んでいます。 ３財政状況財政見通し (1)財政状況 歳入 歳入は、一般財源と特定財源に分けることができます。一般財源は、使途の制約を受けないもので、特別区税や特別区財政調整交付金などによって構成されます。歳入総額に対して一般財源の占める割合が高いほど、多様な行政ニーズに対し弾力的に対応することが可能になります。 2024年度決算において、歳入総額は1,894億円で、うち一般財源は981億円となっています。一般財源のうち、特別区税と特別区財政調整交付金は歳入全体の44.6％を占めており、844億円となっています。 歳出 目的別にみると、教育費（幼稚園、学校教育、生涯学習、図書館などの経費）が小中学校施設整備費の増などにより増加しています。一方で、総務費（庁舎管理、広報、情報システムなどの経費）が、2024年度は新区役所整備の完了などにより減少しています。 性質別でみると、義務的経費のうち、人件費（職員の給与・退職金など）は、年度ごとに退職手当の増減はありますが、近年は増加傾向となっています。扶助費（社会保障制度の一環として法律などに基づいて支出する経費）は、民間保育施設への給付費の増などにより増加傾向となっています。投資的経費は、中野駅周辺まちづくりなどを進めており、2024年度は、囲町東地区市街地再開発事業や小中学校施設整備などが大きな割合を占めています。 (2)10年間の財政フレーム ①一般財源ベースの財政フレーム 10年間の財政フレーム(一般財源ベース)の見込みは、以下の表のとおりです。 なお、投資的な事業に係る経費について、その財源を明確にするため、歳出を一般財源ベース（事業費から国や都の補助金等を除いた額）で算定し、その財源対策分として歳入に基金の繰入額と特別区債の発行額を加えています。 歳入 特別区税　基本計画前期847億円後期1279億円次期基本計画2186億円計4312億円 特別区交付金　基本計画前期918億円後期1418億円次期基本計画2473億円計4810億円 その他一般財源　基本計画前期290億円後期449億円次期基本計画785億円計1524億円 基金繰入金　基本計画前期378億円後期502億円次期基本計画548億円計1428億円 特別区債　基本計画前期295億円後期292億円次期基本計画309億円計895億円 財産収入とう　基本計画前期296億円後期436億円次期基本計画454億円計1186億円 歳入合計　基本計画前期3025億円後期4377億円次期基本計画6753億円計14155億円 歳出 義務的経費　基本計画前期956億円後期1621億円次期基本計画2767億円計5344億円 人件費　基本計画前期470億円後期738億円次期基本計画1254億円計2462億円 公債費　基本計画前期102億円後期280億円次期基本計画429億円計810億円 扶助費　基本計画前期384億円後期603億円次期基本計画1084億円計2071億円 繰出金　基本計画前期205億円後期304億円次期基本計画502億円計1010億円 一般事業費　基本計画前期705億円後期1093億円次期基本計画1924億円計3722億円 新規拡充とう事業　基本計画前期710億円後期777億円次期基本計画882億円計2370億円 新規拡充とう事業のうち施設関連経費　基本計画前期305億円後期375億円次期基本計画482億円計1162億円 基金積立金　基本計画前期450億円後期582億円次期基本計画677億円計1709億円 財政調整基金　基本計画前期104億円後期65億円次期基本計画177億円計347億円 減債基金　基本計画前期56億円後期168億円次期基本計画127億円計351億円 特的目的基金　基本計画前期289億円後期349億円次期基本計画373億円計1011億円 歳出合計　基本計画前期3025億円後期4377億円次期基本計画6753億円計14155億円 フレーム策定の前提条件 このフレームは、歳入歳出額を一般財源ベースで推計し、前期を2年間、後期を3年間、次期基本計画はその後の5年間と想定して示したものです（以下、②基金の積立繰入計画、③起債の活用計画においても同様です）。試算にあたっては、現時点で想定される歳入歳出の増減要素を加味し、把握できる税財政制度改正の影響額について反映しました。 歳入 計画期間における経済成長率を0.5％～1.4％と想定し推計しました。 特別区税は、2026年度の収入見込みをベースに算出しました。 特別区交付金（財産費は除く）は、経済成長を加味して推計しました。 基金の繰入には、起債償還のための減債基金の繰入のほか、学校の改築やまちづくり、施設整備などの投資的な事業に充てる基金の繰入を含んでいます。基金ごとの内容は、②基金積立繰入計画のとおりです。 特別区債は、起債の対象となる投資的な経費について精査し、将来の公債費負担を考慮しながら発行可能な額を見込みました。具体的には、③起債の活用計画のとおりです。 歳出 人件費は、退職手当の額や、職員数の推移を見込んで推計しました。 公債費は、既発行分に新規発行分を加えて推計しました。 扶助費は、生活保護費等の伸びを見込みました。 繰出金は、高齢者人口、被保険者数の推移とうを見込んで推計しました。 一般事業費は、PDCAサイクルによる事業の見直し改善、事業経費の縮減のほか、経済成長を見込み推計しました。 新規拡充等事業には、基本計画で取り組む投資的な経費や、新規・拡充、推進する経費分を見込みました。 基金積立には、財政調整基金・減債基金・特定目的基金それぞれについて所要額を見込みました。基金ごとの内容は、②基金の積立・繰入計画のとおりです。 ②基金の積立・繰入計画 基金の計画的な積立と繰入を行い、基金の持つ財源の年度間調整機能を活用していきます。各期の基金の積立、繰入及び当該期末基金残高の見込みは、以下の表のとおりです。 財政調整基金積立　基本計画前期104億円後期65億円次期基本計画177億円 財政調整基金繰入　基本計画前期54億円後期63億円次期基本計画103億円 財政調整基金残高　基本計画前期403億円後期406億円次期基本計画479億円 減債基金積立　基本計画前期56億円後期168億円次期基本計画127億円 減債基金繰入　基本計画前期51億円後期148億円次期基本計画137億円 減債基金残高　基本計画前期16億円後期35億円次期基本計画25億円 義務教育施設整備基金積立　基本計画前期56億円後期79億円次期基本計画54億円 義務教育施設整備基金繰入　基本計画前期76億円後期60億円次期基本計画75億円 義務教育施設整備基金残高　基本計画前期91億円後期110億円次期基本計画88億円 社会福祉施設整備基金積立　基本計画前期79億円後期34億円次期基本計画11億円 社会福祉施設整備基金繰入　基本計画前期32億円後期28億円次期基本計画25億円 社会福祉施設整備基金残高　基本計画前期73億円後期79億円次期基本計画65億円 道路公園整備基金積立　基本計画前期52億円後期78億円次期基本計画130億円 道路公園整備基金繰入　基本計画前期49億円後期78億円次期基本計画120億円 道路公園整備基金残高　基本計画前期52億円後期52億円次期基本計画62億円 まちづくり基金積立　基本計画前期101億円後期158億円次期基本計画178億円 まちづくり基金繰入　基本計画前期116億円後期124億円次期基本計画87億円 まちづくり基金残高　基本計画前期56億円後期90億円次期基本計画181億円 合計積立　基本計画前期450億円後期582億円次期基本計画677億円 合計繰入　基本計画前期378億円後期502億円次期基本計画548億円 合計残高　基本計画前期692億円後期771億円次期基本計画900億円 減債基金を除く残高合計　基本計画前期676億円後期736億円次期基本計画875億円 ※残高は、各期末見込を記載しています。 ③起債の活用計画 起債の活用は、原則として、後年度の負担が大きい公共施設の建設整備・除却、防災基盤の整備及び公共用地の取得に限定して行います。起債の活用計画は、以下の表のとおりです。 発行額（一般会計） 学校関連　基本計画前期123億円後期181億円次期基本計画225億円計529億円 まちづくり　基本計画前期164億円後期95億円次期基本計画65億円計323億円 保健福祉子ども施策　基本計画後期4億円計4億円 区有施設総務　基本計画前期7億円後期13億円次期基本計画19億円計39億円 計　基本計画前期295億円後期292億円次期基本計画309億円計895億円 公債費負担比率（中野区方式）の推計 一般財源総額　基本計画前期2265億円後期3550億円次期基本計画5829億円計11645億円 実質公債費　基本計画前期107億円後期299億円次期基本計画419億円計825億円 公債費負担比率　基本計画前期4.7%後期8.4%次期基本計画7.2%計7.1％ 実質公債費＝元利償還金＋減債基金積立金ー減債基金繰入金 起債残高の推計（期末残高。用地特別会計を含む） 記債残高　基本計画前期541億円後期590億円次期基本計画554億円 （参考）土地開発公社　基本計画前期62億円後期46億円次期基本計画7億円 ※土地開発公社の数字は金融機関借入残高の推計 （3）起債基金を活用する主な事業 基金や起債を活用する予定の主な事業（一般会計分）は下表のとおりです。事業費等は、現時点での各期の想定経費です。また、社会経済状況の変化に応じて事業実施スケジュール等は変更になることがあります。 ※表示単位未満を四捨五入しているため、5,000万円未満の事業費等は表示していません。 まちづくり 中野駅地区中野駅南北通路中野駅橋上駅舎事業費　基本計画前期32億円計32億円 中野駅地区中野駅南北通路中野駅橋上駅舎起債　基本計画前期17億円計17億円 中野駅地区中野駅南北通路中野駅橋上駅舎基金繰入　基本計画前期7億円計7億円 中野二丁目地区事業費　基本計画前期9億円計9億円 中野二丁目地区基金繰入　基本計画前期5億円計5億円 中野三丁目地区事業費　基本計画前期17億円後期1億円計17億円 中野三丁目地区基金繰入　基本計画前期11億円計11億円 中野四丁目新北口地区事業費　基本計画前期207億円後期107億円計314億円 中野四丁目新北口地区起債　基本計画前期115億円後期41億円計155億円 中野四丁目新北口地区基金繰入　基本計画前期18億円後期29億円計47億円 囲町東地区西地区事業費　基本計画前期51億円後期32億円計83億円 囲町東地区西地区起債　基本計画前期23億円計23億円 囲町東地区西地区基金繰入　基本計画前期9億円後期19億円計28億円 連続立体交差事業調整事業費　基本計画前期16億円後期22億円次期基本計画22億円計60億円 連続立体交差事業調整基金繰入　基本計画前期12億円後期16億円次期基本計画16億円計45億円 新井薬師前駅周辺基盤整備（区画街路3号線補助第220号線）事業費　基本計画前期28億円後期50億円次期基本計画23億円計101億円 新井薬師前駅周辺基盤整備（区画街路3号線補助第220号線）起債　基本計画後期11億円計11億円 新井薬師前駅周辺基盤整備（区画街路3号線補助第220号線）基金繰入　基本計画前期14億円後期16億円次期基本計画9億円計39億円 新井薬師前駅前地区再整備事業費　基本計画後期6億円次期基本計画54億円計61億円 新井薬師前駅前地区再整備基金繰入　基本計画後期2億円次期基本計画20億円計22億円 沼袋駅周辺地区基盤整備(区画街路第4号線) 事業費　基本計画前期43億円後期83億円次期基本計画57億円計183億円 沼袋駅周辺地区基盤整備(区画街路第4号線)起債　基本計画前期10億円後期43億円次期基本計画33億円計86億円 沼袋駅周辺地区基盤整備(区画街路第4号線)基金繰入　基本計画前期19億円後期15億円次期基本計画2億円計36億円 沼袋駅前地区再整備事業費　基本計画後期8億円次期基本計画68億円計76億円 沼袋駅前地区再整備起債　次期基本計画13億円計13億円 沼袋駅前地区再整備基金繰入　基本計画後期3億円次期基本計画13億円計16億円 野方駅以西のまちづくり事業費　基本計画前期5億円後期15億円次期基本計画3億円計23億円 野方駅以西のまちづくり基金繰入　基本計画前期4億円後期9億円計13億円 木造住宅密集地域整備事業費　基本計画前期3億円後期5億円次期基本計画6億円計14億円 木造住宅密集地域整備基金繰入　基本計画前期2億円後期3億円次期基本計画4億円計8億円 弥生町防災まちづくり事業費　基本計画前期3億円後期4億円計7億円 弥生町防災まちづくり基金繰入　基本計画前期1億円後期1億円計2億円 大和町まちづくり事業費　基本計画前期15億円後期16億円次期基本計画18億円計49億円 大和町まちづくり基金繰入　基本計画前期6億円後期6億円次期基本計画6億円計18億円 東中野駅東口駅舎とうのバリアフリー化事業費　基本計画前期1億円後期19億円次期基本計画49億円計70億円 東中野駅東口駅舎とうのバリアフリー化基金繰入　基本計画後期5億円次期基本計画12億円計17億円 道路・公園とう整備 哲学堂公園再整備計画事業費　基本計画前期5億円後期14億円次期基本計画9億円計28億円 哲学堂公園再整備計画基金繰入　基本計画前期2億円後期12億円次期基本計画8億円計22億円 新たな公園の整備事業費　基本計画前期15億円後期4億円次期基本計画32億円計51億円 新たな公園の整備起債　次期基本計画19億円計19億円 新たな公園の整備基金繰入　基本計画前期7億円後期4億円次期基本計画5億円計16億円 公園再整備事業事業費　基本計画前期12億円後期15億円次期基本計画38億円計65億円 公園再整備事業基金繰入　基本計画前期11億円後期14億円次期基本計画37億円計62億円 公園施設維持補修事業費　基本計画前期6億円後期9億円次期基本計画15億円計30億円 公園施設維持補修基金繰入　基本計画前期5億円後期6億円次期基本計画10億円計22億円 無電柱化整備事業事業費　基本計画前期7億円後期8億円次期基本計画8億円計23億円 無電柱化整備事業基金繰入　基本計画前期6億円後期5億円次期基本計画6億円計16億円 道路舗装改良補修とう事業費　基本計画前期40億円後期58億円次期基本計画97億円計195億円 道路舗装改良補修とう基金繰入　基本計画前期24億円後期35億円次期基本計画59億円計118億円 橋梁長寿命化修繕とう事業費　基本計画前期3億円後期4億円次期基本計画2億円計9億円 橋梁長寿命化修繕とう基金繰入　基本計画前期1億円後期2億円次期基本計画1億円計3億円 区有施設 文化スポーツ施設事業費　基本計画前期2億円後期2億円次期基本計画25億円計29億円 文化スポーツ施設起債　次期基本計画19億円計19億円 文化スポーツ施設基金繰入　基本計画前期2億円後期2億円次期基本計画6億円計10億円 保育園幼稚園事業費　基本計画前期6億円後期17億円次期基本計画9億円計33億円 保育園幼稚園基金繰入　基本計画前期6億円後期17億円次期基本計画9億円計33億円 すこやか福祉センターとう事業費　基本計画前期28億円後期32億円次期基本計画24億円計84億円 すこやか福祉センターとう起債　基本計画後期4億円計4億円 すこやか福祉センターとう基金繰入　基本計画前期25億円後期26億円次期基本計画24億円計75億円 区民活動センター事業費　基本計画前期20億円後期19億円次期基本計画6億円計46億円 区民活動センター起債　基本計画前期7億円後期13億円計20億円 区民活動センター基金繰入　基本計画前期13億円後期4億円次期基本計画6億円計24億円 施設保全その他改修（長期保全）事業費　基本計画前期45億円後期42億円次期基本計画84億円計170億円 施設保全その他改修（長期保全）基金繰入　基本計画前期43億円後期40億円次期基本計画84億円計167億円 学校 学校改築事業費　基本計画前期212億円後期250億円次期基本計画306億円計768億円 学校改築起債　基本計画前期123億円後期181億円次期基本計画225億円計529億円 学校改築基金繰入　基本計画前期74億円後期60億円次期基本計画75億円計209億円 学校施設計画改修事業費　基本計画前期14億円後期21億円次期基本計画34億円計69億円 第3章基本計画の体系 基本計画とSDGsの関係性 SDGs（持続可能な開発目標）の推進 2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」において、国際社会全体の開発目標として、2030年を期限とする「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択されました。 SDGsでは、持続可能な世界を実現するための17の目標（ゴール）と、具体的に達成すべき169のターゲットを設定し、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題に対する総合的な取組が示されています。 国は、SDGs推進本部を設置し、「SDGs実施指針」を策定しています。2023年12月に改定された実施指針では、SDGsの各目標が相互に関連していることに配慮しつつ、重点事項の一つとして「誰一人取り残さない」包摂的な社会の実現が掲げられています。その達成に向けて国や地方自治体、NPO法人などの広範なステークホルダーの連携を推進していくこととしています。 基本構想に描く「誰一人取り残さない」という考え方や協働・協創の推進は、SDGsの目標や方向性と同じであることから、本計画に掲げた各施策の取組を着実に推進していくことでSDGsの推進につなげていきます。 SDGsの17のゴールは、いずれも密接に関わる不可分の課題であり、統合的かつ横断的な取組を推進していく必要があります。 本計画では基本構想に掲げる「4つのまちの姿」を基本目標として位置づけるとともに、政策横断的な視点を持って重点的に推進する取組を重点プロジェクトに位置づけています。これにより、各施策を相互に関連づけながら、SDGsのゴールも一体的かつ横断的な取組として推進していきます。 また、計画期間中にSDGsの達成年限である2030年を迎えることを踏まえ、引き続きあらゆる施策においてSDGsの理念を意識しながら、持続可能なまちづくりを着実に進めていきます。 なかのSDGｓパートナー登録制度について 近年、気候変動や少子高齢化、地域コミュニティの希薄化など、社会課題が複雑化・多様化する中で、持続可能な社会の実現に向けた協働の重要性が高まっています。 こうした背景を踏まえ、中野区では、地域課題の解決とSDGsの推進を目的に「なかのSDGsパートナー登録制度」を創設しました。 この制度では、区内で活動する企業・団体・個人事業主を「なかのSDGsパートナー」として登録し、区と連携してSDGsの目標達成に資する取組を推進します。「なかのSDGsパートナー」には、活動のPR支援や交流の場の提供などが行われ、地域内外の連携を促進します。 多様な主体が協力し合うことで、SDGsの目標達成に向けた地域の力を高め、誰一人取り残さないまちづくりを目指しています。 施策と特に関わりの強いSDGsのゴールとの関係性の一覧 基本目標1人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまち 政策1多様性を生かし新たな価値を生み出す 施策1平和・人権・多様性の尊重 SDGsのゴールとの関係　 1貧困をなくそう 4質の高い教育をみんなに 5ジェンダー平等を実現しよう 10人や国の不平等をなくそう 16平和と公正をすべての人に 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策2多文化共生のまちづくりの推進 SDGｓのゴールとの関係 4質の高い教育をみんなに 10人や国の不平等をなくそう 16平和と公正をすべての人に 17パートナーシップで目標を達成しよう 政策2地域愛と人のつながりを広げる 施策3人のつながりと愛着が生まれる地域づくり SDGｓのゴールとの関係 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策4地域の自主的な活動の推進と環境づくり SDGｓのゴールとの関係 11住み続けられるまちづくりを 17パートナーシップで目標を達成しよう 政策3遊び心あふれる文化芸術をまち全体に展開する 施策5誰もが身近に文化芸術に親しめる環境づくり SDGｓのゴールとの関係 4質の高い教育をみんなに 11住み続けられるまちづくりを 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策6 魅力的な地域資源の発掘・発信 SDGｓのゴールとの関係 8働きがいも経済成長も 12つくる責任つかう責任 17パートナーシップで目標を達成しよう 政策4地域経済活動を活性化する 施策7持続可能な地域経済を支える中小企業の振興 SDGｓのゴールとの関係 4質の高い教育をみんなに 8働きがいも経済成長も 9産業と技術革新の基盤をつくろう 10人や国の不平等をなくそう 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策8商店街の活性化支援によるにぎわい空間の創出 SDGｓのゴールとの関係 9産業と技術革新の基盤をつくろう 17パートナーシップで目標を達成しよう 政策5東京の新たな活力とにぎわいを世界に発信する 施策9中野駅周辺における新たな魅力や価値の創出・発信 SDGｓのゴールとの関係 11住み続けられるまちづくりを 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策10中野駅周辺まちづくりにおける都市基盤の整備と多様な都市機能の誘導 SDGｓのゴールとの関係 11住み続けられるまちづくりを 17パートナーシップで目標を達成しよう 政策6子どもの命と権利を守る 施策11子どもの権利保障と意見表明・参加の促進 SDGｓのゴールとの関係 10人や国の不平等をなくそう 16平和と公正をすべての人に 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策12生活に困難を抱える子育て家庭への支援 SDGｓのゴールとの関係 1貧困をなくそう 2飢餓をゼロに 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策13児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応 SDGｓのゴールとの関係 16平和と公正をすべての人に 17パートナーシップで目標を達成しよう 政策7社会の変化に対応した質の高い教育を実現する 施策14子どもたちの「生きる力」を育む教育の充実 SDGｓのゴールとの関係 4質の高い教育をみんなに 12つくる責任つかう責任 13気候変動に具体的な対策を 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策15一人ひとりの子どもの状況に応じた教育と支援の充実 SDGｓのゴールとの関係 4質の高い教育をみんなに 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策16特色ある学校づくりと家庭・地域との協働による学校運営の推進 SDGｓのゴールとの関係 4質の高い教育をみんなに 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策17一人ひとりの可能性を伸ばす学校教育の充実・支援 SDGｓのゴールとの関係 4質の高い教育をみんなに 17パートナーシップで目標を達成しよう 政策8まち全体の子育ての力を高める 施策18多様な子どもの居場所づくりの推進 SDGｓのゴールとの関係 11住み続けられるまちづくりを 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策19妊娠から子育てにかかる切れ目ない相談支援体制の充実 SDGｓのゴールとの関係 2飢餓をゼロに 3すべての人に健康と福祉を 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策20将来を見通した幼児教育・保育の実現 SDGｓのゴールとの関係 4質の高い教育をみんなに 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策21特別な配慮を必要とする子どもとその家庭への一貫した相談支援体制の充実 SDGｓのゴールとの関係 2飢餓をゼロに 4質の高い教育をみんなに 17パートナーシップで目標を達成しよう 政策9子育て世帯が住み続けたくなるまちをつくる 施策22子育てしやすい住環境の充実 SDGｓのゴールとの関係 11住み続けられるまちづくりを 17パートナーシップで目標を達成しよう 政策10若者のチャレンジを支援する 施策23若者の社会参画支援の充実 SDGｓのゴールとの関係 4質の高い教育をみんなに 8働きがいも経済成長も 17パートナーシップで目標を達成しよう 政策11人生100年時代を安心して過ごせる体制を構築する 施策24高齢者が安心して暮らし続けることができる体制の充実 SDGｓのゴールとの関係 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策25高齢者を支える医療や介護・生活支援サービス等の提供体制の充実 SDGｓのゴールとの関係 3すべての人に健康と福祉を 17パートナーシップで目標を達成しよう 政策12生涯現役で生き生きと活躍できる環境をつくる 施策26多様な交流・つながりを育み、いつまでも活躍できる環境づくり SDGｓのゴールとの関係 8働きがいも経済成長も 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策27区民が主体的に取り組む介護予防の推進 SDGｓのゴールとの関係 17パートナーシップで目標を達成しよう 政策13誰一人取り残されることのない支援体制を構築する 施策28権利擁護と虐待防止の推進 SDGｓのゴールとの関係 10人や国の不平等をなくそう 16平和と公正をすべての人に 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策29多様な課題を抱えている人やその家族の早期発見・早期対応の推進 SDGｓのゴールとの関係 3すべての人に健康と福祉を 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策30障害者への相談支援体制と地域生活移行を支える環境の整備 SDGｓのゴールとの関係 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策31生活に困窮している人の自立に向けた支援の充実 SDGｓのゴールとの関係 1貧困をなくそう 2飢餓をゼロに 10人や国の不平等をなくそう 11住み続けられるまちづくりを 17パートナーシップで目標を達成しよう 政策14誰もが自分らしく輝ける地域社会を形成する 施策32障害者の就労や社会参画の推進 SDGｓのゴールとの関係 4質の高い教育をみんなに 8働きがいも経済成長も 10人や国の不平等をなくそう 16平和と公正をすべての人に 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策33認知症のある人とその家族を支える環境づくり SDGｓのゴールとの関係 10人や国の不平等をなくそう 16平和と公正をすべての人に 17パートナーシップで目標を達成しよう 政策15生涯を通じて楽しく健康に過ごせる環境をつくる 施策34誰もが身近に運動・スポーツ活動に取り組める環境づくり SDGｓのゴールとの関係 3すべての人に健康と福祉を 4質の高い教育をみんなに 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策35健康的な生活習慣が身につく環境づくり SDGｓのゴールとの関係 3すべての人に健康と福祉を 13気候変動に具体的な対策を 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策36地域医療体制の充実 SDGｓのゴールとの関係 3すべての人に健康と福祉を 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策37生涯にわたり学び続けることができる環境づくり SDGｓのゴールとの関係 4質の高い教育をみんなに 11住み続けられるまちづくりを 17パートナーシップで目標を達成しよう 政策16災害に強く回復力のあるまちづくりを進める 施策38防災まちづくりの推進 SDGｓのゴールとの関係 1貧困をなくそう 11住み続けられるまちづくりを 13気候変動に具体的な対策を 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策39災害に強い体制づくり SDGｓのゴールとの関係 1貧困をなくそう 11住み続けられるまちづくりを 13気候変動に具体的な対策を 17パートナーシップで目標を達成しよう 政策17時代の変化に対応したまちづくりを進める 施策40西武新宿線連続立体交差事業を契機としたまちづくりの推進 SDGｓのゴールとの関係 11住み続けられるまちづくりを 17パートナーシップで目標を達成しよう SDGｓのゴールとの関係 施策41各地区の特性に応じたまちづくりの推進 11住み続けられるまちづくりを 17パートナーシップで目標を達成しよう 政策18快適で魅力ある住環境をつくる 施策42住生活の安定の確保と向上の促進 SDGｓのゴールとの関係 1貧困をなくそう 11住み続けられるまちづくりを 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策43歩きたくなるまちづくりの推進 SDGｓのゴールとの関係 9産業と技術革新の基盤をつくろう 11住み続けられるまちづくりを 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策44道路・橋梁の着実な整備・改修 SDGｓのゴールとの関係 9産業と技術革新の基盤をつくろう 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策45多様なニーズに応じたみどりのある魅力的な公園づくり SDGｓのゴールとの関係 11住み続けられるまちづくりを 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策46誰もが利用しやすく、円滑に移動できる交通環境の整備 SDGｓのゴールとの関係 9産業と技術革新の基盤をつくろう 17パートナーシップで目標を達成しよう 政策19環境負荷の少ない持続可能なまちをつくる 施策47脱炭素社会の推進と気候変動への適応 SDGｓのゴールとの関係 7エネルギーをみんなにそしてクリーンに 9産業と技術革新の基盤をつくろう 12つくる責任つかう責任 13気候変動に具体的な対策を 15陸の豊かさも守ろう 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策48ごみの減量やリサイクルの推進 SDGｓのゴールとの関係 4質の高い教育をみんなに 11住み続けられるまちづくりを 12つくる責任つかう責任 14海の豊かさを守ろう 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策49みどりの保全と創出の推進 SDGｓのゴールとの関係 6安全な水とトイレを世界中に 15陸の豊かさも守ろう 17パートナーシップで目標を達成しよう 政策20安全・安心な生活環境と防犯まちづくりを進める 施策50犯罪や事件・事故の防止と消費生活の安全の推進 SDGｓのゴールとの関係 3すべての人に健康と福祉を 5ジェンダー平等を実現しよう 11住み続けられるまちづくりを 16平和と公正をすべての人に 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策51感染症の予防と拡大防止 SDGｓのゴールとの関係 3すべての人に健康と福祉を 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策52安全・安心な生活環境の確保 SDGｓのゴールとの関係 3すべての人に健康と福祉を 6安全な水とトイレを世界中に 11住み続けられるまちづくりを 12つくる責任つかう責任 15陸の豊かさも守ろう 17パートナーシップで目標を達成しよう 第4章重点プロジェクト 基本構想で目指すまちの姿の実現に向け、政策及び施策を効率的かつ効果的に推進するため、政策を超えて共有する方向性を重点プロジェクトに掲げ、取り組んでいきます。 各プロジェクトでは、政策横断的な視点をもって重点的に推進する取組を位置付けるとともに、各政策・施策相互の関係性を強化します。 重点プロジェクトの推進にあたっては、全庁的な推進体制による進行管理を行うことで、各取組の展開を連動させ、効率的かつ効果的にプロジェクトを実行していきます。 プロジェクト１ 子育て先進区の実現 ２０３０年に向けた方向性　子ども・子育て家庭と地域のつながりづくりを進めます 子どもを育て、子どもが成長する過程が、安全・安心かつ将来に向け充実した時間となるよう、地域の多様なつながりをつくっていくことで、子どもと子育て家庭が中野区に住み続けたくなる環境づくりを進めます。 背景 少子高齢化の進展、人口減少は全国的な課題であり、中野区においては、総人口は増加しているものの、出生数、合計特殊出生率は減少傾向にあります。 年少人口（15歳未満の人口）を見ると、近年は横ばいで推移していますが、0～9歳は転出超過の状況が継続しています。 長期的な視点では、人口減少が進むとともに年少人口の割合も低下していくことが見込まれます。 年少人口の減少は、地域社会を維持していくための地域活力の低下につながり、様々な社会問題の原因になると考えられます。このため、将来の中野の担い手となる今の子ども世代の人口の減少を抑えていくことは重要な課題です。 こうした状況から、これまで進めてきた「子どもが健やかに育ち、子育てをする上で必要な環境が整っており、子どもと子育て家庭の満足度が高いまち」、「区の子育て環境が区内外に認知されており、多くの子どもと子育て家庭から選ばれるまち」を目指す取組を一層推進し、子どもと子育て家庭の定住促進を図っていく必要があります。 プロジェクトにおける取組 子どもの健やかな成長を支えるとともに子育てに関する不安を解消するため、子どもと子育て家庭が必要とする相談や支援、サービスを充実します 政策6　施策11子どもの権利保障と意見表明・参加の促進 主な取組②子どもの権利に係る相談支援体制の推進 政策6　施策12生活に困難を抱える子育て家庭への支援 主な取組②困難を抱える子どもと子育て家庭の生活の支援　主な取組③ひとり親家庭支援の推進 政策6　施策13児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応 主な取組①子育て家庭の状況把握と相談支援 政策7　施策15一人ひとりの子どもの状況に応じた教育と支援の充実 主な取組①いじめの防止等対策支援　主な取組②不登校対策支援　主な取組④一人ひとりの教育ニーズに応じた指導 政策7　施策17一人ひとりの可能性を伸ばす学校教育の充実・支援 主な取組④子育て支援策の充実と保護者支援 政策8　施策18多様な子どもの居場所づくりの推進 主な取組②子どもの放課後等の居場所の確保 政策8　施策19妊娠から子育てにかかる切れ目ない相談支援体制の充実 主な取組①妊娠・出産・子育てトータル支援　主な取組②子育て支援サービスの充実　主な取組③多胎児家庭への支援 政策8　施策20将来を見通した幼児教育・保育の実現 主な取組①保育サービスの提供体制の整備 政策8　施策21特別な配慮を必要とする子どもとその家庭への一貫した相談支援体制の充実 主な取組②発達の課題等がある子どもの支援　主な取組③医療的ケアを必要とする子どもへの支援 政策10　施策23若者の社会参画支援の充実 主な取組②若者の自立を支援する体制の充実 政策13　施策29多様な課題を抱えている人やその家族の早期発見・早期対応の推進 主な取組①孤独・孤立対策の推進 政策15　施策36地域医療体制の充実 主な取組①地域での医療提供の充実 子ども一人ひとりがそれぞれの個性に応じて力を伸ばし、活躍できる機会を充実します 政策3　施策5誰もが身近に文化芸術に親しめる環境づくり 主な取組①誰もが身近に気軽に親しめる文化芸術の環境づくり　主な取組②子ども・若者が文化芸術に触れる機会の充実 政策4　施策7持続可能な地域経済を支える中小企業の振興 主な取組⑤創業・スタートアップ支援 政策6　施策11子どもの権利保障と意見表明・参加の促進 主な取組③子どもの意見表明・参加の推進 政策6　施策12生活に困難を抱える子育て家庭への支援 主な取組①子どもの学びや経験・体験の支援 政策7　施策14子どもたちの「生きる力」を育む教育の充実 主な取組①一人ひとりに応じた学習指導の推進　主な取組③社会の変化に対応した教育の充実　主な取組④保幼小中連携教育の充実　主な取組⑤学校教育における子どもの権利の推進 政策7　施策15一人ひとりの子どもの状況に応じた教育と支援の充実 主な取組②不登校対策支援　主な取組④一人ひとりの教育ニーズに応じた指導 政策10　施策23若者の社会参画支援の充実 主な取組①若者のチャレンジ支援と区政・地域への反映 政策15　施策34誰もが身近に運動・スポーツ活動に取り組める環境づくり 主な取組③子どもの運動習慣の定着に向けた取組の促進 子どものライフステージに合わせた魅力的で行きたくなる場を充実します 政策3　施策5誰もが身近に文化芸術に親しめる環境づくり 主な取組②子ども・若者が文化芸術に触れる機会の充実 政策4　施策8商店街の活性化支援によるにぎわい空間の創出 主な取組③他自治体との連携による商業振興 政策6　施策12生活に困難を抱える子育て家庭への支援 主な取組①子どもの学びや経験・体験の支援 政策8　施策18多様な子どもの居場所づくりの推進 主な取組①子どもの遊び・体験の場の確保　主な取組⑤中高生年代の子どもの居場所 政策15　施策34誰もが身近に運動・スポーツ活動に取り組める環境づくり 主な取組③子どもの運動習慣の定着に向けた取組の促進 政策15　施策37生涯にわたり学び続けることができる環境づくり 主な取組②子どもの読書環境の充実　主な取組③図書サービスの利便性の向上 子どもと子育て家庭が暮らしやすい環境を充実します 政策5　施策10中野駅周辺まちづくりにおける都市基盤の整備と多様な都市機能の誘導 主な取組②中野駅周辺各地区のまちづくり 政策9　施策22子育てしやすい住環境の充実 主な取組①子育て世帯が暮らしやすい環境の充実　主な取組③魅力ある公園づくり 政策18　施策43歩きたくなるまちづくりの推進 主な取組①バリアフリー・ユニバーサルデザインのまちづくり 子どもの成長を地域全体で支える環境づくりを推進します 政策2　施策3人のつながりと愛着が生まれる地域づくり 主な取組③地域における多様な活動の促進 政策2　施策4地域の自主的な活動の推進と環境づくり 主な取組①区民活動センターの中間支援機能の強化 政策7　施策16特色ある学校づくりと家庭・地域との協働による学校運営の推進 主な取組②地域と学校の連携・協働の推進　主な取組③部活動の地域展開の推進 政策8　施策18多様な子どもの居場所づくりの推進 主な取組①子どもの遊び・体験の場の確保　主な取組④地域での子育て活動の活性化 政策8　施策19妊娠から子育てにかかる切れ目ない相談支援体制の充実 主な取組②子育て支援サービスの充実 成果指標と目標値 成果指標　0～9歳の転出超過数（5か年平均） 指標設定の理由　子どもの区内定住の状況を計るため 現状値　556人（2023-2024年の2か年平均） 目標値　473人 「住民基本台帳移動報告」（総務省統計局）を元に算出 プロジェクト２地域包括ケア体制の実現 ２０３０年に向けた方向性　 全ての人が生活の中で自然に健幸になれる環境をつくります だれもが健康かつ生きがいを持ち、安全・安心で豊かな生活を送れる地域社会をつくるというスマートウェルネスシティ＊の理念を踏まえ、それぞれの人が必要とするつながりをつくり、健康度と幸福度を高めるための取組を進めます。 背景 少子高齢化、生産年齢人口の減少等により、人々が生活の中で直面する困難や生きづらさが多様化、複雑化していることは重大な課題となっています。 また、単身世帯の増加やライフスタイルの多様化が進み、人と人とのつながりが希薄化してきたことによる問題は、新型コロナウイルス感染拡大による社会環境の変化により顕在化・深刻化しました。 中野区の近年の状況を見ると、生産年齢人口の減少は見られないものの、元々高い割合である単身世帯の割合が更に増加し、75歳以上の人口も増加しています。 長期的には、生産年齢人口の減少、65歳以上の人口増加が見込まれます。 このような状況から、中野区においても、区民一人ひとりが生活の中で直面する困難の多様化・複雑化、つながりの希薄化はさらに進み、高齢者や子ども、障害のある人、その家族等、支援を必要とする人は増加していくことが想定されます。 こうした課題に対応するため、区がこれまでに構築してきた地域包括ケア体制＊を充実・発展させ、孤独・孤立対策を推進していくことに加え、様々な困難に陥るリスクを低減させるため、区民一人ひとりの健康で生きがいのある生活を促進していく必要があります。 プロジェクトにおける取組 健康無関心層に対して健康への関心を高め、行動変容を促すとともに、その人にあった健康づくりの取組を支援することにより、ヘルスリテラシーの向上を図ります 政策2　施策4地域の自主的な活動の推進と環境づくり 主な取組①区民活動センターの中間支援機能の強化 政策7　施策14子どもたちの「生きる力」を育む教育の充実 主な取組②健康・体力を育む教育の推進 政策8　施策19妊娠から子育てにかかる切れ目ない相談支援体制の充実 主な取組④女性の健康づくりとプレコンセプションケアの促進 政策12　施策27区民が主体的に取り組む介護予防の推進 主な取組③健康無関心層へのアプローチ 政策15　施策34誰もが身近に運動・スポーツ活動に取り組める環境づくり 主な取組②スポーツを通じたコミュニティの形成、障害者スポーツの推進　③子どもの運動習慣の定着に向けた取組の促進 政策15　施策35健康的な生活習慣が身につく環境づくり 主な取組①健康的な生活習慣の定着促進　主な取組②データ分析や健診等による健康づくりの支援　主な取組④高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施 人々が自律的かつ主体的に健康づくりに取り組み、社会的なつながりを広げていく動機付けにつながるまちづくりを進めます 政策5　施策9中野駅周辺における新たな魅力や価値の創出・発信 主な取組②中野駅周辺におけるエリアマネジメントの推進 政策17　施策40西武新宿線連続立体交差事業を契機としたまちづくりの推進 主な取組①新井薬師前・沼袋駅周辺のまちづくり 政策18　施策43歩きたくなるまちづくりの推進 主な取組①バリアフリー・ユニバーサルデザインのまちづくり　主な取組③魅力的な街並みを形成する景観づくりの推進 政策18　施策45多様なニーズに応じたみどりのある魅力的な公園づくり 主な取組①公園施設の適切な整備・改修 政策18　施策46誰もが利用しやすく、円滑に移動できる交通環境の整備 主な取組②区民の快適な移動と回遊の確保 区民や地域団体が行う様々な活動において、人々が交流することで生まれる「ゆるやかなつながり」を広げながら、ソーシャルキャピタルを醸成します 政策2 施策3人のつながりと愛着が生まれる地域づくり 主な取組②人と地域をつなげる情報発信の充実　主な取組③地域における多様な活動の促進 政策2　施策4地域の自主的な活動の推進と環境づくり 主な取組①区民活動センターの中間支援機能の強化 政策7　施策16特色ある学校づくりと家庭・地域との協働による学校運営の推進 主な取組②地域と学校の連携・協働の推進 政策8　施策18多様な子どもの居場所づくりの推進 主な取組④地域での子育て活動の活性化 政策10　施策23若者の社会参画支援の充実 主な取組①若者のチャレンジ支援と区政・地域への反映 政策12　施策26多様な交流・つながりを育み、いつまでも活躍できる環境づくり 主な取組②健幸づくり・交流機会の充実 政策12　施策27区民が主体的に取り組む介護予防の推進 主な取組③健康無関心層へのアプローチ 政策15　政策37生涯にわたり学び続けることができる環境づくり 主な取組①学びの機会の充実 様々な状況から、支援の必要な人が支援を求められる環境を整備し、切れ目ない相談支援につなげ ます 政策1　施策1平和・人権・多様性の尊重 主な取組④男女共同参画社会の実現 政策2　施策4地域の自主的な活動の推進と環境づくり 主な取組①区民活動センターの中間支援機能の強化 政策6　施策11子どもの権利保障と意見表明・参加の促進 主な取組②子どもの権利に係る相談支援体制の推進 政策6　施策12生活に困難を抱える子育て家庭への支援 主な取組③ひとり親家庭支援の推進 政策7　施策15一人ひとりの子どもの状況に応じた教育と支援の充実 主な取組①いじめの防止等対策支援　主な取組②不登校対策支援 政策8　施策18多様な子どもの居場所づくりの推進 主な取組③乳幼児親子の居場所の充実 政策8　施策21特別な配慮を必要とする子どもとその家庭への一貫した相談支援体制の充実 主な取組②発達の課題等がある子どもの支援 政策10　施策23若者の社会参画支援の充実 主な取組②若者の自立を支援する体制の充実 政策11　施策24高齢者が安心して暮らし続けることができる体制の充実 主な取組②高齢者の相談支援体制の充実 政策11　施策25高齢者を支える医療や介護・生活支援サービス等の提供体制の充実 主な取組①区民それぞれが望む在宅療養生活の実現 政策13　施策29多様な課題を抱えている人やその家族の早期発見・早期対応の推進 主な取組①孤独・孤立対策の推進　主な取組②重層的支援体制整備事業の推進 政策13　施策30障害者への相談支援体制と地域生活移行を支える環境の整備 主な取組①地域生活を支える相談支援の充実・強化　主な取組④障害福祉サービス基盤の充実 政策13　施策31生活に困窮している人の自立に向けた支援の充実 主な取組①生活困窮者に対する包括的な自立支援の推進 政策14　施策32障害者の就労や社会参画の推進 主な取組④障害に対する理解促進と社会参画支援の充実 政策14　施策33認知症のある人とその家族を支える環境づくり 主な取組②認知症のある人を支える地域の相談支援体制等の整備　主な取組③認知症のある人やその家族・支援者の居場所づくり 成果指標と目標値 成果指標　一人あたり後期高齢者医療費（23区内順位：金額の低い順） 指標設定の理由　特に健康への配慮が必要な年代の健康改善状況を計るため 現状値　4位 目標値　1位 東京都後期高齢者医療広域連合資料を元に算出 プロジェクト３　活力ある持続可能なまちの実現 ２０３０年に向けた方向性　まちの魅力から生まれるにぎわいを未来につなぎます まちの大きな変化が生まれていく中で、環境に配慮したみどり豊かなまちづくりを進め、現在のにぎわいを将来につないでいくため、文化やアニメコンテンツをはじめとするまちの魅力を高めるとともに、産業や地域の活力となるチャレンジを応援します。 背景 少子高齢化や人口減少をはじめとする様々な社会・経済状況の変化や、災害級の猛暑による影響が深刻になる中においても、まちの活力を持続させていくとともに、みどりの豊かさやうるおいとやすらぎを感じられるよう、都市の中のみどりを増やし、みどりを活かしたゆとりある環境を形成していくことは重要な課題です。 区は、時代の変化に対応し、新たな活力が生み出される持続可能な都市づくりに向け、中野駅周辺や西武新宿線沿線のまちづくりなどの取組を地域とともに進めています。 こうした取組は、一定の期間をかけて将来に向けたまちの姿を作っていく必要があり、現在は、まちが大きく変化する過程にあります。 また、中野駅周辺の再開発を機に、大手を含めたアニメ関連企業等の転入が続いています。 一方、中野駅新北口駅前エリア再整備事業については、急激な物価･人件費の高騰などにより当初予定していた事業の成立が困難となり、施行予定者との間で締結した協定を解除するなど、拠点施設整備等のスケジュールが遅れています。 こうした中においても、中野駅西側南北通路・橋上駅舎、中野駅西口広場、中野駅南口駅前広場、中野駅新北口駅前広場の整備のほか、中野二丁目、中野三丁目、中野四丁目、囲町東地区、囲町西地区といった中野駅周辺各地区のまちづくりは進んでおり、まちが大きな変化を迎える段階において、重要となるのは、まちの活力を損なうことなく将来につなげていくとともに、みどりの保全や創出に努め、みどりのネットワークの構築を推進することです。 まちの活力を高めるためには、区民だけでなく在勤、在学、来街者も含めて、人が集まり、生活、活動、交流が活発に行われていくことが重要です。 このため、中野の魅力をさらに向上させ、まちの活力を将来にわたって高めていく必要があります。 プロジェクトにおける取組 中野が誇るまちの魅力を高め、発信します 政策3　施策5誰もが身近に文化芸術に親しめる環境づくり 主な取組①誰もが身近に気軽に親しめる文化芸術の環境づくり 政策3　政策6魅力的な地域資源の発掘・発信 主な取組②アニメやサブカルチャーなどのコンテンツによる地域ブランド推進 政策5　施策9中野駅周辺における新たな魅力や価値の創出・発信 主な取組①中野の新たなシンボルとなる拠点施設の整備　主な取組②中野駅周辺におけるエリアマネジメントの推進 政策5　施策10中野駅周辺まちづくりにおける都市基盤の整備と多様な都市機能の誘導 主な取組①中野駅周辺における都市基盤整備　主な取組②中野駅周辺各地区のまちづくり 地域経済の活性化と地域の様々な活動を促進する仕組みづくりを進めます 政策2　施策3人のつながりと愛着が生まれる地域づくり 主な取組③地域における多様な活動の促進 政策4　施策7持続可能な地域経済を支える中小企業の振興 主な取組①伴走型中小企業経営支援体制の構築 政策4　施策8商店街の活性化支援によるにぎわい空間の創出 主な取組①デジタル地域通貨の拡大 政策12　施策27区民が主体的に取り組む介護予防の推進 主な取組③健康無関心層へのアプローチ 政策15　施策35健康的な生活習慣が身につく環境づくり 主な取組①健康的な生活習慣の定着促進　主な取組②データ分析や健診等による健康づくりの支援 政策16　施策39災害に強い体制づくり 主な取組③地域の防災力向上 政策19　施策47脱炭素社会の推進と気候変動への適応 主な取組④区民等の環境配慮行動の促進 政策20　施策50犯罪や事件・事故の防止と消費生活の安全の推進 主な取組③自転車の交通安全対策 歩きたくなるまちづくりを進めるとともに、人の流れを商店街につなげます 政策3　施策5誰もが身近に文化芸術に親しめる環境づくり 主な取組①誰もが身近に気軽に親しめる文化芸術の環境づくり 政策4　施策8商店街の活性化支援によるにぎわい空間の創出 主な取組②コミュニティ形成に資する商店街への支援　④まちづくりと連携した商店街の活性化 政策17　施策40西武新宿線連続立体交差事業を契機としたまちづくりの推進 主な取組①新井薬師前・沼袋駅周辺のまちづくり　主な取組⑤新たな創出空間の活用 政策18　施策43歩きたくなるまちづくりの推進 主な取組①バリアフリー・ユニバーサルデザインのまちづくり　主な取組③魅力的な街並みを形成する景観づくりの推進 政策19　施策49みどりの保全と創出の推進 主な取組②みどりのネットワークの構築 魅力ある文化・芸術活動を促進するとともに、アニメコンテンツを核とした産学官連携による様々な取組を推進します 政策3 施策5誰もが身近に文化芸術に親しめる環境づくり 主な取組①誰もが身近に気軽に親しめる文化芸術の環境づくり　主な取組②子ども・若者が文化芸術に触れる機会の充実 政策3　施策6魅力的な地域資源の発掘・発信 主な取組②アニメやサブカルチャーなどのコンテンツによる地域ブランド推進 政策5　施策9中野駅周辺における新たな魅力や価値の創出・発信 主な取組②中野駅周辺におけるエリアマネジメントの推進 政策15　施策37生涯にわたり学び続けることができる環境づくり 主な取組①学びの機会の充実 環境に配慮したみどり豊かなまちづくりを進めます 政策5　施策9中野駅周辺における新たな魅力や価値の創出・発信 主な取組①中野の新たなシンボルとなる拠点施設の整備 政策5　施策10中野駅周辺まちづくりにおける都市基盤の整備と多様な都市機能の誘導 主な取組①中野駅周辺における都市基盤整備　主な取組②中野駅周辺各地区のまちづくり 政策18　施策43歩きたくなるまちづくりの推進 主な取組②地域特性を生かした土地利用の推進　主な取組③魅力的な街並みを形成する景観づくりの推進 政策19　施策47脱炭素社会の推進と気候変動への適応 主な取組②みどりを活かしたゆとりある環境の形成　主な取組③環境負荷の少ない交通環境の形成 政策19　施策49みどりの保全と創出の推進 主な取組②みどりのネットワークの構築 成果指標と目標値 成果指標　区内鉄道各駅の乗降者数（2023年度比） 指標設定の理由　にぎわいの源となる区内の人の流れの状況を計るため 現状値　100％ 目標値　115％ 鉄道事業者公表資料を元に算出 第5章基本目標別の政策施策 基本目標・政策の見方 基本目標　基本構想において描くまちの姿ごとに設定しています。 政策　基本構想において描く10年後に目指すまちの姿ごとに設定しています。 成果指標　基本構想において描く10年後に目指すまちの姿の実現に対する区民の実感を指標として設定しています。 ※指標に係る数値の出展は、中野区区民意識実態調査 施策の構成　政策の実現のために取り組む施策を設定しています。施策と特に関わりの強いSDGsのゴールを示しています。 施策の見方 現状データ　施策の現状を示すデータをグラフで整理しています。グラフの作成にあたり、引用・参考とした資料等を出典に記載しています。 現状と課題　施策を取り巻く現状と課題を示しています。 施策の方向性　現状と課題を踏まえ、政策の実現のために、どのように施策を進めていくかを示しています。 成果指標と目標値　施策の達成状況の目安となる指標と目標値を設定しています。 主な取組　施策を進めるために取り組む主な内容を示しています。 （参考）課名は2025 年度組織に基づき、主な取組を所管する課を記載しています。 主な事業　各取組における主な事業を記載しています。新規・拡充事業には、事業名称に◎印を付しています。 事業の展開　主な事業のうち、新規・拡充事業を中心として、計画期間中に事業展開を予定している内容を、前期（2年）と後期（3年）に分けて記載しています。 基本目標１ 人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまち つながりは、安心、発想、活力の源です。様々な国籍や価値観を持った人々が集まる中野の特性を生かし、人と人とのつながりや地域への関心と参画、自治の営みを広げ、地域への愛着を生み出していきます。さらに、新たなにぎわいの拠点を形成し、まちの活力を高め、中野に暮らし、訪れる楽しさを、まち全体に、そして東京や日本全体、そして世界へと広げていきます。 政策１　多様性を生かし新たな価値を生み出す 目指すまちの姿 国籍や文化、年齢、障害、性別、性自認や性的指向などにかかわらず、誰もが地域の一員として安心して暮らし、地域の特色や今までにない新たな価値が生まれています。 成果指標 「多様な人々が暮らす中で、人権や価値観が尊重されている」と思う区民の割合 2020年度　55.8％　2030年度　向上 施策の構成 施策１　平和・人権・多様性の尊重 SDGｓのゴールとの関係 1貧困をなくそう 4質の高い教育をみんなに 5ジェンダー平等を実現しよう 10人や国の不平等をなくそう 16平和と公正をすべての人に 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策２　多文化共生のまちづくりの推進 SDGｓのゴールとの関係 4質の高い教育をみんなに 10人や国の不平等をなくそう 16平和と公正をすべての人に 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策１　平和・人権・多様性の尊重 現状と課題 戦後80年が経過し、被爆者や戦争体験者が年々減少することにより、戦争被害の実相や戦争体験に触れる機会が少なくなってきています。戦争の実相や平和の尊さを語り継ぐとともに、平和について次世代が自分事として捉え、平和について学び考える機会を提供する必要があります。 あらゆる人の人権が尊重されるため、「中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例」で目指す「全ての人がその能力を発揮し、自分らしく、心豊かに、安心して暮らすことができる地域社会」の実現に向け、様々な人権侵害を未然に防止していく必要があります。 人々の暮らしや価値観が多様化する中でも、全ての人が、それぞれの意欲や能力に応じて社会参加する「全員参加型社会」やまちの魅力向上による地域の活性化の実現に向け、ユニバーサルデザイン＊を推進していくことが必要です。 中野区民全体のユニバーサルデザインの認知度は75.8％、理解度は47.9％となっており、ユニバーサルデザインの理念や心のバリアフリーの重要性を広める取組を一層充実させる必要があります。 家庭生活、職場、学校教育の場、社会全体における男女の地位の平等感について「平等」と答えた割合は、それぞれ35.5％、28.6％、41.8％、17.6％となっており、依然として低い状況です。固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）が根強く残っている状況が考えられ、そうした意識による悪影響が生じないよう、男女双方の意識改革と理解の促進を図る取組を進めていくことが必要です。 女性の抱えている問題が多様化、複雑化している中、2024年4月に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行されました。多様で複雑な問題を抱える女性への支援を行う体制整備が求められているとともに、必要な支援につなげていく必要があります。 また、支援にあたっては、民間団体との協働といった新たな枠組みなどが求められています。そのため、地域団体の立ち上げ支援や、相談事業を含めた活動拠点のあり方について検討していく必要があります。 施策の方向性 戦争の悲惨さや平和の尊さを、幅広い世代に継続して伝える取組を進めます。 区民等が人権意識を深め、全ての人が、あらゆる差別を受けることなく、それぞれの能力を発揮し、地域社会の一員として暮らすことができる社会の実現を目指した取組を進めます。 すべての人がそれぞれの意欲や能力に応じて社会参加する「全員参加型社会」やまちの魅力向上による地域の活性化の実現に向けて、区民等がユニバーサルデザインの意識を深める取組を進めます。 男女共同参画社会に向けた男女双方の理解促進を図るとともに、多様で複雑な問題を抱える女性への支援体制の強化や団体活動等の拠点の整備に向けて、検討を進めていきます。 成果指標と目標値 成果指標①ユニバーサルデザインの理解度 単位　％ 指標設定の理由　ユニバーサルデザイン啓発の効果・実態を計るため 現状値　47.9（2025年度） 2030年度目標値　54 成果指標②社会全体における男女の地位が平等だと思う区民の割合 単位　％ 指標設定の理由　男女共同参画社会実現に向けた環境づくりの成果を計るため 現状値　17.6（2025年度） 2030年度目標値　23.6 出典①中野区区民意識・実態調査　②中野区区民意識・実態調査 主な取組 ①平和意識の啓発　企画課 幅広い世代に対して恒久平和の意識を啓発し、平和を考えていくための主体的な学びを促進します。また、次世代が体験を通して、平和を自分事として捉え、学び考える機会を提供します。 主な事業 ○平和普及啓発　○平和資料展示室の運営 ②人権意識の啓発　企画課 「中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例」に基づき、あらゆる人権侵害行為を無くすとともに、多様性を尊重し、認め合う機運を醸成するため、様々な機会を捉えた普及啓発に取り組みます。また、区におけるパートナーシップ宣誓制度の課題や今後のあり方について検討していきます。 主な事業 ○人権啓発　○性自認・性的指向関連普及啓発　◎パートナーシップ宣誓 ③ユニバーサルデザインの普及啓発　企画課 ユニバーサルデザインの考え方を地域に根付かせていくために、区民等に対する普及啓発イベント、人材養成事業等や区職員への研修などによって意識醸成や事業への活用を図ります。 主な事業 ○ユニバーサルデザイン普及啓発　○ユニバーサルデザインサポーター養成 ④男女共同参画社会の実現　企画課 ジェンダー平等の実現、女性の社会参画、女性に対する暴力の根絶等を図るため、関係機関と連携して取り組みます。また、多様化、複雑化した問題を抱える女性の支援に取り組むとともに、民間団体と連携した女性支援の検討を進めます。さらに、区民や様々な団体が交流・活動でき、気軽に立ち寄り、相談のきっかけとなる拠点の整備に向け、運営方法を含め、検討を進めていきます。 主な事業 ◎男女共同参画及びDV・デートDV防止等普及啓発　○支援調整会議運営　○男女共同参画センターSNS相談　◎男女共同参画センター整備 事業の展開 パートナーシップ宣誓 前期　パートナーシップ宣誓制度の在り方検討　後期　パートナーシップ宣誓制度の充実 男女共同参画及びDV・デートDV防止等普及啓発 前期　男女共同参画等普及啓発強化　後期　推進 男女共同参画センター整備 前期　男女共同参画センター整備に向けた検討　後期　男女共同参画センター整備　 施策２　多文化共生のまちづくりの推進 現状と課題 中野区の外国人住民は、2025年1月時点では、区内人口の約7％を占め、2万4千人を超えて過去最高となっています。在留資格別にみると「留学」が全体の3割半ばで最も多く、年齢層は20歳代が全体の4割を超えており、来日してすぐに在住している外国人が多いと考えられます。一方で、日本語を学習したことがない外国人が増加していると考えられ、日本語教育のニーズが高まっています。 人材育成と人材確保を目的として出入国管理法の改正が行われ、今後も外国人住民の増加が見込まれます。今後の法改正の動向も注視しつつ、外国人住民を受け入れる環境の充実が必要です。また、インバウンドの増加に伴う外国人来街者の動向を踏まえ、適切な対応を検討していく必要があります。 新型コロナウイルス感染拡大以降、海外友好都市・諸外国との相互の交流に向けた協議が進展しておらず、子どもをはじめとした区民に還元され、政策課題への対応につながる海外友好都市・諸外国との交流を模索・推進していく必要があります。 外国人住民の国籍は約130か国とさらなる多様化が進んでいます。生活の中で必要となる情報などの多言語化ややさしい日本語の普及を進めるとともに、多様な文化を受け入れるための意識を醸成していく必要があります。 外国人住民や外国人の児童・生徒が、暮らしに困らず、教育や就労、生活の場で円滑にコミュニケーションなどができる環境づくりを進めるとともに、日本人と外国人がともに暮らし、外国人も地域の一員として活動していく支援をすることで、多文化共生を進めていく必要があります。 施策の方向性 外国人住民等が地域で安心して暮らすことができるよう、多言語・やさしい日本語での情報提供や相談対応、日本語教育の充実など、生活に必要な環境を整備します。 海外友好都市・諸外国との交流を推進するとともに、地域における様々な参画・交流を生み出すなど、区民の国際理解を深め、多文化共生のまちづくりを総合的に進めます。 成果指標と目標値 成果指標①地域に暮らす外国人と交流する機会があると思う区民の割合 単位　％ 指標設定の理由　区民と外国人住民等との交流の実態を計るため 現状値　12.6（2025年度） 2030年度目標値　25 成果指標②生活に必要な情報発信が充実していると思う外国人の割合 単位　％ 指標設定の理由　外国人住民等への情報発信の充実度を計るため 現状値　―（―） 2030年度目標値　75 出典　①中野区区民意識・実態調査　②中野区資料 主な取組 ①外国人住民等が安心して暮らしていくための生活の支援　文化振興・多文化共生推進課、区民サービス課ほか 多文化共生の推進に向け、外国人住民等が地域で安心して生活を営めるよう、相談機能の充実を図るほか、行政手続の多言語化や、やさしい日本語の普及を推進し、災害、医療、福祉及びごみの分別・排出などをはじめ様々な分野における生活環境の充実を図ります。 主な事業 ◎外国人住民等生活支援事業 ②多様な文化を受け入れるための意識の啓発　文化振興・多文化共生推進課 区と友好区関係、姉妹都市関係を締結している北京市西城区、ソウル特別市陽川区との交流を引き続き行っていくとともに、中野の特色を生かした、また政策課題への対応につながる海外都市との新たな交流を創出していきます。また、子どもの海外都市との交流事業をはじめとした国際交流や多文化共生事業の充実を図ります。 主な事業 ○海外友好都市交流事業　◎区民と外国人住民等の多文化・国際交流事業 ③外国人住民等が地域の一員として活動していくための支援　文化振興・多文化共生推進課 外国人住民等に対する日本語教育の充実や地域社会への参画推進など、外国人住民等が地域社会の一員として様々な活動をしていくための支援を充実していきます。 主な事業 ◎外国人住民等への日本語支援事業　○外国人住民等の社会参画推進事業 事業の展開 外国人住民等生活支援事業 前期　全区的な多文化共生推進体制による取組の実施　後期　推進 区民と外国人住民等の多文化・国際交流事業 前期　交流事業の拡充　後期　推進 外国人住民等への日本語支援事業 前期　外国人のためのオンライン日本語教育事業の本格実施・拡充　後期　推進 政策２　地域愛と人のつながりを広げる 目指すまちの姿 ライフスタイルや関心に応じて、場所や時間を選ばず気軽に地域で関わりを持てるような、ゆるやかなつながりが広がり、それぞれの個性を生かし、地域の課題を住民同士が協力しながら解決しています。 成果指標 「地域愛と人のつながりが広がっている」と思う区民の割合 2020年度　45.6％　2030年度　向上 施策の構成　 施策３　人のつながりと愛着が生まれる地域づくり SDGｓのゴールとの関係 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策４　地域の自主的な活動の推進と環境づくり SDGｓのゴールとの関係 11住み続けられるまちづくりを 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策３　人のつながりと愛着が生まれる地域づくり 現状と課題 近所とのつきあいがほとんどないと認識している区民の割合は2割程度であり、世代別にみると、30歳代と40歳代は3割前後、20歳代以下は約5割と若い世代ほど高い割合となっています。 地域活動に「参加していない」と回答した人は約80％、「参加している」と回答した人の中で最も多かった町会・自治会の活動でも10％未満となっています。地域活動を知る機会の設定等、地域活動に関わる人を増やし、多様な地域活動が充実するよう取組を行う必要があります。 町会・自治会や各地域団体の担い手や活動を継続する運営スタッフの不足が課題となっています。活動に賛同する豊富な人材確保を進め、活動が安定して継続できるよう取組を行う必要があります。 地域におけるつながりと愛着を深め広げていくには、区民一人ひとりが身近な地域活動等を知り、参加するきっかけを作っていくことで、人と人との交流を促進する取組を進めていくことが重要です。 施策の方向性 常日頃からのご近所同士のつながりやあいさつ等、互いの顔が見え、困りごとがあった時に助け合えるような人間関係が構築される取組を進めます。 区民が身近な地域活動を知るきっかけを作り、地域への愛着を持って活動に参加できるよう、人と人とのつながりの創出や地域課題の解決につながる活動の維持・促進に向けた取組を推進します。 成果指標と目標値 成果指標①住民同士の交流の場があると感じている区民の割合 単位　％ 指標設定の理由　住民同士の交流の場の充実度を計るため 現状値　29.7（2022年度） 2030年度目標値　40 成果指標②地域活動を行っている区民の割合 単位　％ 指標設定の理由　地域活動の担い手として活動している人材の割合を計るため 現状値　20.9（2022年度） 2030年度目標値　25 出典①健康福祉に関する意識調査　②健康福祉に関する意識調査 主な取組 ①町会・自治会との協働による地域づくり　地域活動推進課 地域課題の解決や地域での身近なつながりのため、町会・自治会との連携・協働による取組を進めます。また、町会・自治会の活動を維持、発展させていけるよう支援を行います。 主な事業 ○中野区町会連合会支援　○町会・自治会公益活動推進助成 ②人と地域をつなげる情報発信の充実　地域活動推進課 多くの区民が地域の情報を得やすい環境を整え、地域について知る機会の充実を図ります。併せて、地域活動を行う団体等からの発信が区民へ届き、活動への参加の促進につながる取組を進めます。 主な事業 ○ためまっぷなかのの運営　○町会・自治会掲示板設置助成 ③地域における多様な活動の促進　地域活動推進課 地域課題の解決に取り組む公益活動団体の事業が継続・拡大するよう団体を支援するとともに、新たに活動を始める団体等への支援や、共通の課題認識を持った団体同士のつながりづくりを進め、更なる活動の促進を図ります。 主な事業 ◎地域活動団体活性化支援事業　○区民公益活動に対する政策助成、区民公益活動推進基金からの助成 事業の展開 前期 後期 地域活動団体活性化支援事業 前期　団体同士の交流の場の充実　後期　推進 前期　団体の課題に応じた支援の充実　後期　推進　 後期　関係団体と連携した地域活動促進の仕組みの構築 前期　コミュニティポイントを活用した事業参加促進　後期　推進 施策４　地域の自主的な活動の推進と環境づくり 現状と課題 区民活動センターは、地域における「日常の活動拠点」「非常時の防災拠点」であり、地域住民にとっての心の拠り所となるべき施設ですが、「身近に感じる」という人は、低い水準にとどまっています。区民活動センターが地域に提供できる機能を明確にしたうえでさらに強化し、それが地域住民に認知され、十分に活用される施設となる必要があります。 区民活動センターの運営委員会は、地域団体の活動を支援し、さらに様々な団体間をコーディネートする役割を担っています。一方で、運営委員会の組織力は脆弱であり、その安定的かつ実行力のある運営を継続するためには、区の適切な経営支援及び区民活動センター職員とのパートナーシップの強化による組織力及び機能の向上が求められています。 区民活動センターの集会室の利用率は約5割にとどまっています。施設の老朽化や設備の劣化により、集会室の魅力も低下しており、改築や設備更新による機能回復のほか、予約や利用にあたっての利便性や活用可能性を高めて、施設の有効活用を図り、集会室の稼働率を向上させていく必要があります。 施策の方向性 区民活動センターが有する地域活動支援、アウトリーチ、地域情報の収集・発信等の機能を高め、非常時も含めた地域における拠点性を確立・強化します。 区民活動センターにおけるDX＊を進めるとともに、運営委員会を含めた区民活動センター組織のマネジメント力を強化します。 成果指標と目標値 成果指標①区民活動センターを身近に感じる人の割合 単位　％ 指標設定の理由　区民活動センターが地域の拠点として広く浸透していることを計るため 現状値　19（2022年度） 2030年度目標値　25 成果指標②区民活動センター集会室利用率（15施設の平均） 単位　％ 指標設定の理由　利便性の向上により、集会室利用の向上が見込まれるため 現状値　48.8（2024年度） 2030年度目標値　60 出典①健康福祉に関する意識調査　②中野区資料 主な取組 ①区民活動センターの中間支援機能の強化　地域活動推進課 区民活動センターは地域活動の拠点であり、様々な地域の関係者間や地域課題、地域ニーズをつなげる役割を担っています。そのため、運営委員会組織の運営力を高めるとともに、コーディネート力を有する区民活動センター職員を育成することで、区民活動センターが有する中間支援組織としての機能を強化していきます。また、企業や教育機関と連携し、区民活動センターで実施される地域活動を、様々な地域課題の解決につなげる取組の実証実験の場として活用していきます。 主な事業 ○運営委員会を含めた区民活動センターの組織・機能強化　◎産学公連携による地域活動を活用した実証実験 ②区民活動センターのデジタル環境整備　地域活動推進課 区民活動センターのDXを推進するため、整備した施設予約システムやフリーWi-Fiを発展的に有効活用し、地域活動の活性化・高度化につなげていきます。また、様々な地域情報を整理したうえでデジタル化し、モバイル機器の利用を想定したデジタルサイネージを整備して発信するなど、区民が必要とする情報を得やすくします。さらに、区民活動センターはアウトリーチの起点となる役割・機能を有することから、地域福祉にかかる情報を一元管理し、関係機関と安全に共有しながら相互に活用できる仕組みを構築します。 主な事業 ◎デジタル活用による区民活動センターの情報収集・発信機能強化　◎アウトリーチ情報のデータベース化 ③非常時の地域拠点形成、防災イベントを通じた関係づくり　地域活動推進課 区民活動センターは非常時の地域拠点でもあります。災害時の地域本部や一時避難所だけでなく、昨今の酷暑や多発する凶悪犯罪からの緊急避難場所として、安全・安心に資する必要な機能や設備を整備するとともに、区民活動センターの非常時における組織体制強化及び職員の災害時対応能力の向上に継続的に取り組みます。また、防災関連の地域イベントを各地で通年開催することで、災害時の行動演習だけでなく、地域住民間や、様々な関係団体・機関との交流を通じた見守り・支え合いの関係づくりを強固に構築していきます。 主な事業 ◎地域防災イベント事業 ④区民活動センター整備　地域活動推進課 老朽化した区民活動センターを建替整備します。また、閉校した小学校跡施設を活用して、区民活動センターの施設の移転整備を検討します。 主な事業 ◎区民活動センター整備 事業の展開 産学公連携による地域活動を活用した実証実験 前期　実証実験の実施　後期　推進 デジタル活用による区民活動センターの情報収集・発信機能強化 前期　地域情報の整理、デジタルサイネージの設置　後期　デジタルサイネージの設置箇所拡充 アウトリーチ情報のデータベース化 前期　地域福祉情報の一元管理、データベース化、情報共有の仕組み構築　後期　推進 地域防災イベント事業 前期　イベントの強化 区民活動センター整備 前期　鷺宮区民活動センター移転整備に向けた検討　後期　推進 前期　鍋横区民活動センター整備　後期　鍋横区民活動センター開設 前期　昭和区民活動センター開設　 政策３　遊び心あふれる文化芸術をまち全体に展開する 目指すまちの姿 まち全体を舞台に、中野ならではの伝統・文化や豊かな発想から生まれる遊び心ある活動が広がり、誰もが身近に親しみ、表現できる環境が整うことで、多くの人々が訪れ、にぎわいにあふれています。 成果指標 「文化・芸術活動が活発に行われ、にぎわいにあふれている」と思う区民の割合 2020年度　46.7％　2030年度　向上 施策の構成 施策５　誰もが身近に文化芸術に親しめる環境づくり SDGｓのゴールとの関係 4質の高い教育をみんなに 11住み続けられるまちづくりを 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策６　魅力的な地域資源の発掘・発信 SDGｓのゴールとの関係 8働きがいも経済成長も 12つくる責任つかう責任 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策５　誰もが身近に文化芸術に親しめる環境づくり 現状と課題 芸術や文化の鑑賞、文化イベントへの興味・関心がある区民の割合は約7割となっていますが、中野区の文化的環境への満足度は低く、満足している区民は3割半ばとなっています。まちなかのどこでも気軽に文化芸術に親しむことができる環境づくりを進める必要があります。また、文化芸術活動における情報発信が十分だと思う区民の割合は2割後半と低く、区民等に届き、また訴求する情報発信が求められています。 区内では、中野ならではの伝統・文化が大切に受け継がれています。また、豊かな発想から生まれる遊び心ある活動が広く展開されています。これらの伝統・文化、活動の魅力を発信し、継承や発展、活用につなげていくことが必要です。 新たな拠点として、文化・芸術団体による区役所1階貸出スペースの活用が広がっています。一方で、文化施設については、充実を望む声や老朽化を懸念する声があります。文化施設の設備や機能の充実、老朽化に伴う計画的な改修や整備についても検討を進める必要があります。 子どもの文化・芸術の鑑賞、体験機会が十分にあると思う区民は2割半ばにとどまっています。また、多様なジャンルの鑑賞、体験を望む声があり、区内の様々な地域や施設、学校で、子どもや若者が文化芸術に親しむ機会を充実する必要があります。 区内には、哲学堂公園、旧豊多摩監獄表門、江古田の獅子舞など、中野区の歴史を伝える有形・無形文化財が存在し、それらの保存と活用が行われています。一方で、文化財としての登録・指定がされていない歴史的な遺構も存在しており、これらの現況を把握し、適切な保存・活用を行う必要があります。 施策の方向性 まちづくりの進展を踏まえ、より豊かな区民生活を実現するため、誰もが身近に気軽に文化芸術に親しめる環境づくり、区民が主役の文化・芸術活動の活性化、次世代育成に資する文化芸術の鑑賞・体験機会の充実など文化芸術の振興に向け、総合的に取組を進めます。 中野らしい歴史・伝統文化の保存、継承及び活用を進め、区民が身近に触れ、感じることができる環境づくりを進めます。 成果指標と目標値 成果指標①中野区の文化的環境に満足していると思う区民の割合 単位　％ 指標設定の理由　誰でも気軽に親しめる文化芸術のまちづくりの成果を計るため 現状値　35.5（2025年度） 2030年度目標値　45 成果指標②子どもの文化・芸術の鑑賞、体験機会があると思う区民の割合 単位　％ 指標設定の理由　次世代育成に資する文化・芸術の鑑賞・体験機会の充実度を計るため 現状値　25.5（2025年度） 2030年度目標値　35 出典①中野区区民意識・実態調査　②中野区区民意識・実態調査 主な取組 ①誰もが身近に気軽に親しめる文化芸術の環境づくり　文化振興・多文化共生推進課 中野駅新北口駅前エリアの再整備を見据え、区民の誰もが身近に文化芸術に親しみ、鑑賞することができるよう、区有施設等を活用した文化事業の展開や文化芸術空間の創出、文化施設機能の充実や情報発信の強化など環境づくりを進めます。 主な事業 ○区有施設等を活用した文化芸術空間の創出、パブリックアート推進事業　◎文化施設の魅力向上に資する運営・情報発信　○商店街と連携した文化振興事業　○文化芸術体験鑑賞事業　◎中野サンプラザ南側広場等活用事業 ②子ども・若者が文化芸術に触れる機会の充実　文化振興・多文化共生推進課、学務課 区内の様々な地域・施設における子ども・若者を対象とした文化・芸術事業の展開や、子ども・若者を対象として文化芸術の鑑賞・体験機会を提供する団体への支援を進めます。 主な事業 ◎次世代育成に資する文化・芸術の鑑賞・体験機会創出事業　○小・中学校等文化・芸術振興事業 ③区民が主役の文化・芸術活動の活性化　文化振興・多文化共生推進課 区民や区内団体による文化・芸術活動を支援するため、発表の場の充実や地域が求める文化・芸術事業と活動者とのマッチングを推進します。 主な事業 ○文化芸術振興に向けた区民・団体活動支援事業　○文化芸術作品創作活動支援事業 ④歴史・伝統文化の保存・継承・活用　文化振興・多文化共生推進課 デジタル技術を活用しつつ、文化財を適切な環境のもとで保存、継承及び活用を図っていきます。また、区民の歴史・伝統文化への知識を深め、郷土への愛着を深めるため、歴史民俗資料館等における展示や各種イベントの開催、区ホームページ等を活用した普及啓発を進めます。 主な事業 ◎旧中野刑務所正門保存活用事業　○歴史民俗資料館運営　○文化財保護活用事業　○哲学堂公園保存活用事業　◎区の歴史・文化の普及啓発事業 事業の展開 文化施設の魅力向上に資する運営・情報発信 前期　空間を活用したにぎわい創出　後期　推進 前期　地元メディア等と連携した情報発信　後期　推進　 中野サンプラザ南側広場等活用事業 前期　事業開始　後期　推進 次世代育成に資する文化・芸術の鑑賞・体験機会創出事業 前期　文化・芸術の鑑賞・体験事業の拡充　後期　推進 旧中野刑務所正門保存活用事業 前期　最新技術を活用した刑務所正門の公開方法の検討　後期　最新技術を活用した刑務所正門の公開 区の歴史・文化の普及啓発事業 前期　歴史・文化資源の発信の充実に向けた検討　後期　歴史・文化資源の発信の充実 施策６　魅力的な地域資源の発掘・発信 現状と課題 中野駅周辺まちづくりの進捗について、当初の見込みから変更が生じたことに伴い、中野駅前のにぎわいに一定期間の影響が見込まれます。その一方で、中野駅西側南北通路・新駅舎の完成により、動線の変化に伴う経済活動の発生など、まちの活性化に向けた確実な変化が予測されます。 デジタルツールの普及と進化に伴い人々の生活様式が変容する中で、多様化するイベント実施形態や情報取得手段に対応する取組が求められています。 新たに策定した中野区都市観光施策方針で目指す中野が持つ多様な資源を区民、在勤・在学者、来街者が気軽に楽しむことができる都市観光の実現には、中野の強みや資源を明らかにするとともに、多岐にわたる観光情報の入手手段に対応するため、多彩かつ多様な情報発信が求められます。 アニメ産業の市場規模は年々拡大しています。また、近年、中野駅周辺のまちづくりなどをきっかけに、アニメ制作を手掛ける企業が集まってきています。これら企業と連携・協働し、アニメコンテンツが中野の魅力として区内外でさらに認識され、来街者による地域経済の活性化や区民のシビックプライド醸成につなげる取組を進める必要があります。 施策の方向性 区のシティプロモーションとして、区内事業者・団体、区民のつながり・絆づくりや、歴史やアニメ、サブカルチャー、グルメなど、個性豊かな地域資源を掘り起こし、それらの魅力を積極的に情報発信します。さらに、集客力・発信力のあるイベントの支援・誘導などを進めます。 多様な主体との連携により、アニメ事業を地域ブランド確立の柱の一つとして推進します。アニメコンテンツを活用したイベント等により、中野駅西側南北通路などを起点とした回遊性を創出し、中野駅周辺をはじめとするまちづくりの進展を見据えたにぎわい形成につなげていきます。 成果指標と目標値 成果指標①公募ワークショップの実施団体数（個人主催を含む） 単位　団体 指標設定の理由　区民への多様な体験機会創出の実態を計るため 現状値　36（2024年度） 2030年度目標値　60 成果指標②中野区の街の魅力(ブランドイメージ）としてふさわしいと思うものに「アニメ、サブカルチャー文化やコンテンツ産業が豊富」を選択した区民の割合 単位　％ 指標設定の理由　アニメ等と街の魅力との関連性を計るため 現状値　49（2025年度） 2030年度目標値　60 出典①中野区資料　②中野区区民意識・実態調査 主な取組 ①魅力的な地域資源の発掘と発信　文化振興・多文化共生推進課 個性豊かな地域資源を掘り起こすとともに、中野に根付く文化・芸術活動や特色のある店舗等の情報が、区民をはじめとした多くの人に届き、関心を持ってもらえるよう、クロスメディアなどの様々な手法を用いて発信します。 主な事業 ◎地域資源発掘・情報発信事業　○庁舎1階スペース活用事業 ②アニメやサブカルチャーなどのコンテンツによる地域ブランド推進　文化振興・多文化共生推進課 アニメやサブカルチャーに関する事業を、区内のコンテンツホルダーをはじめとした多様な主体の参画により実施します。コンテンツをイベントや情報発信によって地域と結びつけることにより、地域ブランドづくりを進めます。 主な事業 ○アニメ等コンテンツ地域ブランド推進事業　◎アニメでつながる中野実行委員会事業　◎アニメ事業者連携事業　◎中野サンプラザ南側広場等活用事業 事業の展開 地域資源発掘・情報発信事業 前期　地域コミュニティアプリの活用推進　後期　推進 アニメでつながる中野実行委員会事業 前期　事業の拡充　後期　推進 アニメ事業者連携事業 前期　小中高生アニメ体験事業の実施　後期　推進 中野サンプラザ南側広場等活用事業 前期　事業開始　後期　推進 政策４　地域経済活動を活性化する 目指すまちの姿 区内産業の持続的な発展や新たな企業の参入などにより、区民の生活をより豊かにする商品・サービスが生まれ、地域経済が活性化しています。商店街は、多彩な社会的役割を果たしつつ、より魅力あるものとなっています。 成果指標 「区内産業の発展や新たな企業・店舗の参入などにより、地域経済が活性化している」と思う区民の割合 2020年度　44.1％　2030年度　向上 施策の構成 施策７　持続可能な地域経済を支える中小企業の振興 SDGｓのゴールとの関係 4質の高い教育をみんなに 8働きがいも経済成長も 9産業と技術革新の基盤をつくろう 10人や国の不平等をなくそう 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策８　商店街の活性化支援によるにぎわい空間の創出 SDGｓのゴールとの関係 9産業と技術革新の基盤をつくろう 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策７　持続可能な地域経済を支える中小企業の振興 現状と課題 従業者規模が99人以下の事業者が全事業所の98％以上を占めており、アニメ・コンテンツ関連事業所が増加する傾向が見られるものの、幅広い業種が立地しています。 全体として、区内事業者の景況は回復基調にある一方で、ゼロゼロ融資＊の返済のための資金繰りや物価高騰と部材調達の問題、専門技術を有する人材をはじめとした深刻な人手不足等に直面しています。 人口減少社会の進展により、人手不足はさらに深刻化することが明らかであり、中小企業においては人材確保のために、賃金の引き上げや待遇改善が一層求められ、それらを担保するための経営改革が求められます。 一方で、ITの導入、業務プロセスの見直しや労働環境の改善等に着手できていない事業者も多く、生産性の向上とイノベーションやM＆A＊の促進をしていく必要があります。 また、高齢者や女性の就業率は近年上昇していますが、今後外国人人口がさらに増加していくことが見込まれることも踏まえ、多様な人材の確保・定着と柔軟な雇用を一層進めていく必要があります。 中野区における新規創業者の割合は都内平均と比較して低いことから、創業や新たなサービスの創出に向けた環境づくりを一層推進していく必要があります。 中小企業者等が抱える様々な課題を解決するためには、専門機関と区が連携するとともに、経営者のネットワークを広げ、それらによるサポートが重要です。また、経営者同士の交流は、中小企業者等のサポートだけでなく、経営者自身の成長意欲の喚起にもつながることが期待できます。 事業者が日頃から気軽に相談できる体制づくりを進め、法人・個人事業主・フリーランス等、事業形態を問わず、幅広く適切な支援を行っていくことが必要です。 施策の方向性 中野区の立地や環境を生かした中小企業振興策を実施し、中小企業の経営安定化、中小企業の取組・活動応援、創業・イノベーション促進を進めます。 成果指標と目標値 成果指標①経営支援（相談）の件数 単位　件 指標設定の理由　伴走型中小企業経営支援体制の構築後の成果を計るため 現状値　778（2024年度） 2030年度目標値　850 成果指標②区内民営事業所数 単位　件 指標設定の理由　区内経済の活性化の実態を計るため 現状値　11,962（2021年） 2030年度目標値　12,500 出典①中野区資料　②経済センサス基礎調査、活動調査 主な取組 ①伴走型中小企業経営支援体制の構築　産業振興課 専門性を有するコンサルティングチームが、中小企業の課題を棚卸し、金融相談をはじめとしたコンサルティングを行うとともに、悩みや状況に応じて、経営者グループのサポートを受けることを含め、適切な窓口へつなぎ、課題への対応を図っていく伴走型経営支援体制を構築します。また、この一環として、産業振興センターを中小企業支援の拠点とするための整備を進めます。 主な事業 ◎伴走型中小企業経営支援　◎産業振興拠点の改修 ②助成金及び融資制度の拡充、見直し　産業振興課 信用保証料補助を含め、毎年度の実績等を検証の上、より有効な活用を図り、助成金や融資制度の対象などの拡充、見直しを適切に行い、実効性を高めます。 主な事業 ○産業経済融資　○信用保証料補助　◎経営力強化支援事業　◎人材確保総合支援事業 ③人材確保・定着支援の拡充、見直し　産業振興課 各種団体と連携した人材確保・定着支援を拡充、見直しを含め実施するとともに、コミュニティアプリなどを活用した人材のマッチングを進め、人手不足の状況にある区内事業者を支援していきます。 主な事業 ◎雇用・就労支援　◎人材確保総合支援事業 ④経営者・事業者間のネットワーク形成促進　産業振興課 経営者や事業者間の交流機会等の充実により、ネットワーク形成を支援し、女性や若手の創業についても、伴走型で支援するとともに、経営者同士の成長意欲の喚起につなげていきます。 主な事業 ◎経営者ネットワーク形成支援　◎女性や若手を対象とした創業支援 ⑤創業・スタートアップ支援　産業振興課 経営者グループや学術機関と連携した創業セミナー・創業教育、金融機関と連携した創業支援を実施することで、区内の創業気運の醸成を進め、新たな創業を継続的に生み出します。 主な事業 〇創業セミナー　◎創業教育　◎金融機関等と連携した創業支援　◎伴走型中小企業経営支援 事業の展開 伴走型中小企業経営支援 前期　相談窓口の開設 前期　相談機能の拡充　後期　推進 産業振興拠点の改修 前期　産業振興センターの改修　後期　産業振興センターの改修完了 経営力強化支援事業 前期　実効性の向上　後期　推進 人材確保総合支援事業 前期　実効性の向上　後期　推進 雇用・就労支援 前期　コミュニティアプリの活用推進　後期　推進 経営者ネットワーク形成支援 前期　経営者ネットワークの拡大　後期　推進 女性や若手を対象とした創業支援 前期　チャレンジショップ事業の検討・実施　後期　推進 創業教育 前期　創業教育プログラムの拡充　後期　推進 金融機関等と連携した創業支援 前期　創業支援の拡充　後期　推進 　　 施策８　商店街の活性化支援によるにぎわい空間の創出 現状と課題 区内の商店街数が減少し、それに伴い店舗数・中野区商店街連合会の会員数が減少しています。また、商店街の街路灯やアーチなどの様々な施設の老朽化が進んでいます。 商店街は、地域経済・地域コミュニティの核としての役割を担っており、にぎわい創出や安全・安心で暮らしやすい環境づくりに欠かせない存在であることから、その活性化等が求められています。 来街者数はインバウンドを含め、新型コロナウイルス感染拡大以前までの水準に戻っており、回復基調にあります。この状況を商店街の活性化につなげるため、各店舗でのキャッシュレス化や多言語対応等をさらに進めることにより、商店街全体の利便性の向上につなげていく必要があります。 なかの里・まち連携＊事業により、他自治体の生産者と区内事業者との交流を進めています。経済交流をさらに充実するため、ビジネスマッチングへの意欲が高い自治体との連携を図るとともに、子どもたちの体験交流を併せて推進し、連携自治体と中野区相互の情報発信力を向上していく必要があります。 中野駅周辺各地区や西武新宿線連続立体交差事業＊等をはじめとするまちづくりの進展を見据えながら、まちづくりの進行過程から商店街の活性化を図るため、各まちづくり事業と連動した商店街のにぎわいを維持・創出する取組が必要です。 施策の方向性 商店街のコミュニティ形成・維持の機能への支援を強化します。また、キャッシュレス化と個店支援による商店街支援を進めます。 まちづくりとの連携や自治体間での交流を進め、商店街に人の流れをつなげます。 成果指標と目標値 成果指標①デジタル地域通貨（ナカペイ）＊の流通総額 単位　円 指標設定の理由　デジタル地域通貨事業の経済効果を計るため 現状値　1,894,114,000（2024年度） 2030年度目標値　2,000,000,000 成果指標②商店街イベントでデジタル地域通貨（ナカペイ）を活用したイベント数 単位　件 指標設定の理由　商店街の活性化支援に対するデジタル地域通貨（ナカペイ）の寄与度、及び商店街の活性化度合いを計るため 現状値　―（―） 2030年度目標値　15 出典①中野区資料　②中野区資料 主な取組 ①デジタル地域通貨の拡大　産業振興課 区内経済・産業の活性化を図るとともに、区内中小事業者のデジタル化の促進と経営力強化を進めます。また、持続可能な地域通貨事業に向け、コミュニティポイントを拡大するほか、産学官連携によるデジタル地域通貨（ナカペイ）運用データなどの分析等を行い、今後の事業展開を検討します。 主な事業 ◎デジタル地域通貨事業 ②コミュニティ形成に資する商店街への支援　産業振興課 商店街が実施するイベントや街路灯などの商店街施設管理への補助などを通じて、商店街の振興を図り、にぎわい創出やコミュニティの形成・維持につなげます。 主な事業 ○商店街チャレンジ戦略支援事業　○商店街街路灯に関する助成　◎伴走型中小企業経営支援　◎ナカペイを活用した商店街支援 ③他自治体との連携による商業振興　産業振興課 イベント時の物産の相互交流をはじめ、区内での販売機会の確保や区内事業者とマッチングを進めます。併せて、子どもたちの里・まち双方の「体験交流」を拡充します。また、連携自治体と中野区相互の情報について、相互の広報媒体をできる限り活用するとともに、親和性の高いイベントなどの機会を活かして、発信の頻度を高めていきます。 主な事業 ◎経済・体験交流事業 ④まちづくりと連携した商店街の活性化　産業振興課、まちづくり事業課 区内各駅周辺や道路拡幅整備等に伴うまちづくり事業を契機とした商店街の活性化を図るため、商店街の状況と整備事業の進展等に合わせ、効果的な支援を推進していきます。 主な事業 ◎区画街路第4号線（沼袋駅のバス通り）沿道にぎわい創出　◎区画街路第3号線（新井薬師前駅南側の交通広場）事業の進捗に応じた商店街支援 事業の展開 デジタル地域通貨事業 前期　コミュニティポイントの拡大　後期　推進 前期　デジタル地域通貨と連動したデジタル商品券の導入支援　後期　推進 伴走型中小企業経営支援 前期　相談窓口の開設 前期　相談機能の拡充　後期　推進 ナカペイを活用した商店街支援 前期　イベント・企画の拡充　後期　推進 経済・体験交流事業 前期　子どもの体験交流の拡充　後期　推進 区画街路第4号線（沼袋駅のバス通り）沿道にぎわい創出 前期　にぎわいイベントの支援　後期　推進 前期　担い手発掘支援　後期　推進 区画街路第3号線（新井薬師前駅南側の交通広場）事業の進捗に応じた商店街支援 前期　にぎわいイベントの試行実施、実施　後期　にぎわいイベントの拡充 政策５　東京の新たな活力とにぎわいを世界に発信する 目指すまちの姿 都市機能が集積し、回遊性が向上した中野駅周辺は、多様な経済・文化活動が行われ、区全体を持続可能な活力あるまちへとけん引するとともに、東京23区の西部における新たな活力とにぎわいのシンボルとして、世界に発信されています。 成果指標 「中野駅周辺では活力とにぎわいが生まれている」と思う区民の割合 2020年度　62.6％　2030年度　向上 施策の構成 施策９　　中野駅周辺における新たな魅力や価値の創出・発信 SDGｓのゴールとの関係 11住み続けられるまちづくりを 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策１０　中野駅周辺まちづくりにおける都市基盤の整備と多様な都市機能の誘導 SDGｓのゴールとの関係 11住み続けられるまちづくりを 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策９　　中野駅周辺における新たな魅力や価値の創出・発信 現状と課題 中野駅周辺は、区全体を持続可能な活力あるまちへ牽引する区の中心拠点、多様な都市機能が集積した「新たな活力とにぎわいのシンボル」となることを目指し、先進的なまちづくりが進められています。 各地区において、様々な事業主による複数の市街地再開発事業等が進行、予定されており、中野駅の利用者も増加傾向にあります。また、中野駅周辺を中心に、地域活性化を目的としたイベント等が、様々な実施主体によって開催されています。 一方、中野四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業については、急激な物価・人件費の高騰などにより当初予定していた事業の実施が困難となり、拠点施設整備等のスケジュールが遅れています。 こうした中においても、中野駅周辺を中心としたまちの魅力や価値を維持向上させていくため、今後も市街地再開発事業等、ハードのまちづくりの着実な推進を図っていく必要があります。あわせて、まちのブランディング、プロモーション活動の強化、中野駅周辺で展開するエリアマネジメント＊の仕組みや推進体制の確立といったソフトの取組を総合的に進めていく必要があります。 中野駅新北口駅前エリアの再整備については、社会情勢等を踏まえた事業計画の見直しや事業スキームの再検討を図る必要があります。さらに、再整備するまでの間、にぎわいの創出が求められています。 施策の方向性 文化・芸術活動等発信拠点の形成等のにぎわいや交流を生み出す取組などにより、中野駅周辺のまちの魅力を持続的に維持向上させる仕組みを構築し、区内外から人や企業を呼び込みます。 多様な主体を結びつけ、協働することにより、実効的なエリアマネジメントを推進し、まちの魅力や価値を向上させるとともに、周辺地域へ波及させる取組を誘導します。 成果指標と目標値 成果指標①中野駅周辺を利用する際に不満を感じている区民の割合 単位　％ 指標設定の理由　中野駅周辺の魅力向上の取組に対する区民の評価を計るため 現状値　45.0（2025年度） 2030年度目標値　43 成果指標②中野駅の乗車人数（1日平均）のJR東日本エリア内での順位 単位　位 指標設定の理由　中野駅周辺のにぎわいと連動していると考えられるため 現状値　17（2024年度） 2030年度目標値　15 出典①中野区区民意識・実態調査　②鉄道事業者公表資料 主な取組 ①中野の新たなシンボルとなる拠点施設の整備　中野駅周辺まちづくり課、文化振興・多文化共生推進課 中野駅新北口駅前エリアを再整備することにより、文化・芸術等発信拠点の形成に資する拠点施設を整備します。 一方で、中野駅新北口駅前エリアを再整備するまでの間、中野サンプラザの南側広場や旧区役所跡地の暫定活用により、にぎわいの創出に取り組みます。 主な事業 ◎中野駅新北口駅前エリアのまちづくり　◎中野サンプラザ南側広場等活用事業 ②中野駅周辺におけるエリアマネジメントの推進　中野駅周辺まちづくり課 中野駅周辺におけるエリアマネジメントについては、官民連携による新たな推進体制を構築し、多様な主体とともに公共空間（道路、公園、公開空地等）の利活用を推進することにより、中野駅周辺の魅力や価値向上を図ります。 主な事業 ◎中野駅周辺エリアマネジメント推進事業 事業の展開 中野駅新北口駅前エリアのまちづくり 前期　中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画の改定、事業化に向けた検討・調整　後期　事業者選定、都市計画手続きとう 前期　旧区役所高層棟の解体　後期　旧区役所跡地の暫定活用 中野サンプラザ南側広場等活用事業 前期　事業開始　後期　推進 中野駅周辺エリアマネジメント推進事業 前期　エリアプラットフォーム・事業推進主体による事業開始　後期　推進 前期　公共空間活用のガイドライン作成、社会実験　後期　推進 前期　公共空間の活用開始　後期　推進 　 施策１０　中野駅周辺まちづくりにおける都市基盤の整備と多様な都市機能の誘導 現状と課題 中野駅周辺では、高低差のある地形と鉄道によって、まちが東西・南北に分断されており、歩車分離した安全な歩行者空間の確保や、バリアフリー化が十分に図られていません。また、駅周辺での開発に伴い、利用者が増加している駅施設についてもバリアフリー化が十分に図られていません。 さらに、バス乗降所が駅前広場外に分散配置されており、円滑な公共交通機関の乗り換えが行えていないなど、駅前広場の交通結節点としての機能も不足しています。このため、ユニバーサルデザイン＊のまちづくりによる、まちの利便性・回遊性の向上が求められています。 中野駅周辺各地区において、民間事業者を主体とした、まちづくりの検討や事業化に向けた取組が進められていますが、現況では、区を将来にわたり「持続可能な活力あるまち」にしていくための都市機能は不足しており、今後のまちづくりを着実に進めることによって、区全体の発展に資する多様な都市機能の集積、環境性・防災性の向上、居住環境の向上を図っていく必要があります。 中野駅新北口駅前エリアの再整備については、社会情勢等を踏まえた事業計画の見直しや事業スキームの再検討を図る必要があります。 施策の方向性 来街者や駅利用者の利便性・回遊性を高めるため、中野駅西側南北通路・橋上駅舎整備や駅前広場の整備をはじめ、各地区におけるまちづくりにより、地区相互の回遊動線の強化・形成を図ります。 多様な都市機能の集積や居住環境の向上を図るため、各地区の特性を生かし、公民連携でのまちづくりを推進します。 成果指標と目標値 成果指標①区が特に力を入れていると感じる施策に「駅前などの重点的まちづくり」を選択した区民の割合 単位　％ 指標設定の理由　中野駅周辺のまちづくりにおける区民の評価を計るため 現状値　27.9（2025年度） 2030年度目標値　40 成果指標②中野駅周辺における都市基盤整備の進捗率 単位　％ 指標設定の理由　中野駅周辺のまちづくりの事業進捗を計るため 現状値　60.0（2024年度） 2030年度目標値　100 出典①中野区区民意識・実態調査 　②中野区資料 主な取組 ①中野駅周辺における都市基盤整備　中野駅周辺まちづくり課 まちの利便性・回遊性の向上、交通結節点としての機能強化を図るため、中野駅周辺各地区の開発と連携した駅前広場や歩行者デッキ、滞留空間の整備により、歩いて楽しい、安全で快適な歩行者優先・公共交通指向のまちづくりを進めます。 主な事業 ◎中野駅西側南北通路・橋上駅舎整備　◎中野駅新北口駅前広場整備　◎中野駅西口広場整備　◎中野駅南口駅前広場整備 ②中野駅周辺各地区のまちづくり　中野駅周辺まちづくり課 多様な都市機能の集積や、環境性・防災性の向上、居住環境の向上を図るため、中野駅周辺各地区において、市街地再開発事業や土地区画整理事業、地区計画＊などにより、歩いて楽しい、各地区の特性を生かしたまちづくりを誘導します。 主な事業 ◎中野駅新北口駅前エリアのまちづくり　◎中野二丁目土地区画整理事業　◎中野三丁目土地区画整理事業　◎中野四丁目土地区画整理事業　◎囲町東地区第一種市街地再開発事業　◎囲町西地区第一種市街地再開発事業　◎（仮称）中野四丁目西地区第一種市街地再開発事業 事業の展開 中野駅西側南北通路・橋上駅舎整備 前期　南北通路・橋上駅舎供用開始 前期　駅ビル開業 中野駅新北口駅前広場整備 前期　新北口駅前広場整備工事　後期　整備完了 前期　ペデストリアンデッキ一部供用開始 中野駅西口広場整備 前期　整備完了 中野駅南口駅前広場整備 前期　整備完了 中野駅新北口駅前エリアのまちづくり 前期　中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画の改定、事業化に向けた検討・調整　後期　事業者選定、都市計画手続きとう　　 中野二丁目土地区画整理事業 前期　整備工事　後期　整備完了 中野三丁目土地区画整理事業 前期　整備工事　後期　整備完了 中野四丁目土地区画整理事業 前期　整備工事　後期　整備完了 囲町東地区第一種市街地再開発事業 前期　建築工事完了 前期　道路等基盤整備工事　後期　整備完了 囲町西地区第一種市街地再開発事業 前期　建築工事着工　後期　建築工事完了　道路等基盤整備完了 （仮称）中野四丁目西地区第一種市街地再開発事業 前期　事業化に向けた検討・調整　後期　推進 基本目標２ 未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまち 子どもたちは、未来に向けて、チャレンジしながら成長しています。子育て家庭は、地域社会に支えられ、安心して子育てをしています。子どもの育ちを、未来の希望として、地域全体で支えるまちを築いていきます。 政策６　子どもの命と権利を守る 目指すまちの姿 子どもたちは、一人の人間として尊重されています。虐待の防止や学びの支援など、すべての子どもの命と権利を守る体制が整っています。 成果指標 「子どもの命と権利を守る体制が整っている」と思う区民の割合 2020年度　40.1％　2030年度　向上 施策の構成 施策１１　子どもの権利保障と意見表明・参加の促進 SDGｓのゴールとの関係 10人や国の不平等をなくそう 16平和と公正をすべての人に 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策１２　生活に困難を抱える子育て家庭への支援 SDGｓのゴールとの関係 1貧困をなくそう 2飢餓をゼロに 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策１３　児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応 SDGｓのゴールとの関係 16平和と公正をすべての人に 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策１１　子どもの権利保障と意見表明・参加の促進 現状と課題 「子どもの権利」については、国際連合が採択し日本も批准した「児童の権利に関する条約」において、すべての子どもが幸せに生きることができるよう、4つの一般原則（生命・生存・発達の権利、子どもの最善の利益＊、子どもの意見の尊重、差別の禁止）が掲げられました。さらに、2023年4月にはこども基本法が施行され、全ての子どもが、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、子ども政策を総合的に推進することが求められています。 区は、2022年4月に施行した「中野区子どもの権利に関する条例」に基づき、子どもの権利を保障し、子どもにやさしいまちづくりを推進しています。 「中野区子どもの権利に関する条例」を知っている大人の割合は約33％、子どもの割合は約37％となっています。子どもの権利保障の取組を推進するためには、子どもの権利についての理解をより深めることができるよう、区民や団体への普及啓発を進めていく必要があります。 都内においては児童虐待に関する相談及び対応件数は増加傾向にあり、中野区においても同様の傾向にあります。児童虐待やいじめなど、子どもの権利が脅かされる深刻な状態が続く中で、子どもの最善の利益を実現し、子どもにやさしいまちづくりを推進するためには、子どもの権利侵害を防止するための対策と、子どもが自らの気持ちを表明し、どんなことでも気軽に相談できる仕組みをより一層広めていく必要があります。 子どもの権利の中でも、子どもの意見表明は特に重要であり、家庭や学校、地域、区政など日常のあらゆる場面で保障されなければなりません。また、地方公共団体の取組においても、子どもの意見を聞き、子ども施策の策定等に反映していく必要があります。 区において、「意見が言えている」と思う子どもの割合は約86％となっており、子どもの意見表明を保障するため、更なる取組の推進が必要です。子どもはまちづくりのパートナーであることから、子どもに関する取組への参加機会を確保することで子どもの意見表明を保障するとともに、意見を施策等に反映していくことは必要不可欠です。 施策の方向性 「中野区子どもの権利に関する条例」に掲げる子どもにやさしいまちづくりの推進に向けて、区民等が子どもの権利を理解するとともに、子どもたちが自らの権利を理解し、他者の権利を尊重できるよう、意識の啓発を図ります。また、「子どもの最善の利益」を踏まえた子どもの権利保障に取り組みます。 子どもが社会の一員として積極的に意見を表明することにより、自らの権利や他者の権利を考える機会を充実します。また、子どもが様々な場面で多様な意見を表明できるよう、意見表明しやすい環境を整え、日常的な意見表明や主体的な参加を促進します。 成果指標と目標値 成果指標①「中野区子どもの権利に関する条例」の認知度 単位　％ 指標設定の理由　子どもの権利に関する条例の浸透度や普及啓発の効果を計るため 現状値　大人32.8(2025年度)子ども36.9（2024年度） 2030年度目標値　大人52.8子ども55.4 成果指標②「自分のことが好きだ」と思う児童・生徒の割合 単位　％ 指標設定の理由　子どもたちの自己肯定感が培われているかを計るため 現状値　小学生70.6中学生64.3（2024年度） 2030年度目標値　小学生84.3中学生76.8 出典①中野区区民意識・実態調査、中野区子どもと子育て家庭の実態調査　②中野区子どもと子育て家庭の実態調査 主な取組 ①中野区子どもの権利に関する条例の推進　子ども・教育政策課、指導室 子どもたちを含む区民が子どもの権利に関する理解を深め、子どもの権利擁護に関する機運を醸成するため、普及啓発などの取組を行います。また、子どもの権利委員会により、区の取組状況を検証します。 主な事業 ◎子どもの権利に関する条例の推進　○学校における人権教育 ②子どもの権利に係る相談支援体制の推進　子ども・教育政策課 子どもの権利を守るため、つらいことや困っていることを抱える子どもが相談でき、解決に向けた支援をする「子ども相談室」を運営し、その普及啓発を行います。 主な事業 ◎子どもオンブズマン制度の運営 ③子どもの意見表明・参加の推進　子ども・教育政策課ほか 子どもが区政やまちづくりについて考え、意見を表明し、主体的に参加するための機会を確保します。また、子どもならではの視点やアイデアを区政や地域に生かすことを目的に、小学校高学年及び中高生年代を対象とした子ども会議＊を開催し、子どもが活動・交流し意見表明できる機会や場を提供します。 主な事業 ◎子どもの意見表明・参加の機会確保　○子ども会議（ティーンズ会議）の推進 事業の展開 子どもの権利に関する条例の推進 前期　子どもの権利の普及啓発等の充実　後期　推進 前期　子どもの権利委員会の運営改善　後期　推進 子どもオンブズマン制度の運営 前期　子ども相談室の運営・移転 子どもの意見表明・参加の機会確保 前期　区政運営における意見表明・参加の促進　後期　推進 前期　子どものチャレンジの機会の充実　後期　推進　　　 施策１２　生活に困難を抱える子育て家庭への支援 現状と課題 区における困窮層と周辺層を合わせた生活困難層＊の割合は、どの年齢層においても1割を超えており、貧困により、その権利利益が害されるとともに、社会から孤立しやすい状況にある子どもが一定数存在しています。子どもの現在の貧困を解消するとともに将来の貧困を防ぐためには、これまでに進めてきた取組をより一層、多様な視点から総合的に取り組む必要があります。 生活に困難を抱える家庭の子どもほど、授業がわからないと答えた割合が高く、経済的な理由で経験や体験の機会が少ない傾向があります。家庭の状況、特に経済状況によって左右されることなく、子どもたちの学びや経験・体験の機会が確保される必要があります。 経済的な理由から食に困難を抱えた経験がある割合や困ったときに相談する人がいない割合は生活困難層の方が高く、地域の中で孤立する子どもや家庭が存在します。こうした子どもや家庭に対し、区全体で支援に取り組んでいく必要があります。 ひとり親家庭は経済的な困難を抱えるリスクが高い傾向にあり、ひとり親家庭等相談窓口の相談件数は増加傾向にあります。また、養育や仕事、住宅など、ひとり親家庭が抱える課題は多岐にわたるため、総合的な支援が必要です。 施策の方向性 生活が困難な状況にある子どもがその権利利益を害されることなく、社会から孤立することのないよう、適切な養育や学び、経験・体験など、多様な視点から総合的な支援を行います。 ひとり親家庭等が安心して地域の中で生活を営むことができるよう、相談支援を行うとともに、養育や住宅などの課題に対し、総合的な対策を行います。 成果指標と目標値 成果指標①授業が「よくわからない」と感じる困窮層の子ども（小・中学生）の割合 単位　％ 指標設定の理由　家庭の環境に関わらず、義務教育レベルの学力が身に付いているか計るため 現状値　小学生：26.3中学生：45.0（2024年度） 2030年度目標値　小学生：20中学生：40 成果指標②「がんばれば、むくわれると思う」と答える子ども（小・中学生）の割合 単位　％ 指標設定の理由　生まれた環境に左右されることなく、自ら困難に立ち向かい自立する力が培われているか計るため 現状値　小学生：79.6中学生：72.9（2024年度） 2030年度目標値　小学生：85中学生：80 出典①中野区子どもと子育て家庭の実態調査　②中野区子どもと子育て家庭の実態調査 主な取組 ①子どもの学びや経験・体験の支援　子育て支援課、子ども・教育政策課 困難を抱える家庭の子どもが、日々の生活や学びや経験・体験の機会が損なわれることなく、健やかに成長するための取組を進めます。 主な事業 ◎子どもの経験・体験事業　◎子どもの学習の支援　◎給付型奨学金事業 ②困難を抱える子どもと子育て家庭の生活の支援　子育て支援課 生活が困難な状況にある子どもと子育て家庭の生活を応援するための取組を支援します。 主な事業 ○子ども食堂への支援　◎食に関わる支援事業 ③ひとり親家庭支援の推進　子育て支援課 ひとり親家庭が地域の中で孤立することなく安心して生活することができる環境を整えるための支援を充実します。 主な事業 ◎ひとり親家庭支援事業 事業の展開 子どもの経験・体験事業 前期　事業の拡充　後期　推進 子どもの学習の支援 前期　対象年齢の拡充　後期　推進 給付型奨学金事業 前期　事業開始　後期　推進 食に関わる支援事業 前期　事業開始　後期　推進 ひとり親家庭支援事業 前期　相談支援の拡充　後期　推進 施策１３　児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応 現状と課題 核家族化や地域・近隣のつながりの希薄化などから、親族や近隣関係から子育てに関する助言や支援、協力を得ることが難しい状況にあります。妊娠期から継続した支援を行っていくことで、育児不安の解消、虐待の未然防止に努めていくとともに、子育て家庭の孤立を防いでいく必要があります。 区では2022年度に児童相談所を設置し、子どもの安全を守る仕組みをつくるとともに、あらゆる人と手を携えて支える取組を進めています。また、2024年度にはすこやか福祉センターをこども家庭センター＊に位置づけ、妊産婦、子育て世帯、子どもに対する包括的な支援体制の強化を図っています。 児童相談所を中心に、こども家庭センターや要保護児童対策地域協議会などの地域のネットワークが一体となって子どもとその家族を継続的に支え、虐待予防の取組と虐待への対応を一層強化する必要があります。 2024年度の児童相談所における相談受理件数1,555件のうち1,012件は虐待相談となっており、増加傾向が続いています。 育児支援の不足、家庭環境の不和、子どもの特性にあった対応の困難性等、様々なことを背景として、子どもが安心してすこやかに暮らすことが難しい家庭がこれまで以上に顕在化してきている状況があります。 地域の中で子どもと子育て家庭が支えられるよう、身近な地域で日頃から悩みや困りごとを気軽に相談できる環境と、心理や医療等の専門支援、多様なニーズに応じたサポートを充実させていく必要があります。 2024年度に、家庭養育優先の原則を基本とし、何らかの事情により家庭での養育が困難な子どもにも、子どもの最善の利益＊を実現していくことを目的とした中野区社会的養育推進計画を策定しました。子どもの意向や状況等を踏まえながら、養育環境の改善や家庭復帰を最大限に支援するとともに、家庭と同様の養育環境又は良好な家庭的環境において安定的、継続的に養育されることができる環境を充実させていく必要があります。 施策の方向性 児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応、育児中等の不安や孤立の早期解消に向け、児童相談所を含む子ども・若者支援センター、すこやか福祉センター（こども家庭センター）、基幹型児童館＊（地域子育て相談機関）が関係機関や地域と連携を図りながら、児童虐待への地域全体の対応力と一貫した相談支援体制を強化していきます。また、児童相談所を含む、子ども・家庭の相談支援機関について、地域の子ども・大人が相談しやすいと感じることができるよう周知等の工夫を図ります。 虐待を受けた子どもや家庭での養育が困難な子どもが、良好な社会的養育のもとで継続的に養育される環境づくりを進めます。また、社会的養護から自立する際に児童などが社会的孤立や生活困窮に陥らず、安心・安定した生活を送れるように支援の充実を図ります。 成果指標と目標値 成果指標①虐待を理由とする一時保護の再保護件数 単位　件 指標設定の理由　重篤な虐待の再発予防が図られていることを示す指標であり、児童相談所の活動の成果を示すものであるため 現状値　0（2024年度） 2030年度目標値　0 成果指標②要保護児童対策地域協議会の専門研修受講者数 単位　人 指標設定の理由　養育困難等の家庭に対し地域の関係機関が連携して支援するための支援力の向上を計るため 現状値　183（2024年度） 2030年度目標値　228 出典①中野区資料　②中野区資料 主な取組 ①子育て家庭の状況把握と相談支援　すこやか福祉センター、児童福祉課、育成活動推進課 妊娠から出産、子育てまでのトータルケアの推進や乳児家庭への訪問事業、乳幼児健康診査等により子育て家庭の状況把握を行うとともに、育児不安の早期解消を図ります。また、子ども・若者支援センター、すこやか福祉センター（こども家庭センター）、基幹型児童館（地域子育て相談機関）など関係機関の連携を強化し、継続的に支援を必要とする家庭の早期発見に努め、個別相談・支援を行います。そのほか、親子間の適切な関係性の構築のための子どもの発達状況に応じた支援を行います。 主な事業 ◎親子関係形成支援事業　○妊娠出産トータル支援＊事業　○母子保健事業 　◎児童館の機能強化 ②養育支援体制の充実　子ども・若者相談課、すこやか福祉センター 養育支援が特に必要な家庭の養育環境の改善・維持を図るため、保健師等の訪問や養育支援ヘルパーの派遣を行います。また、子どもショートステイ事業実施場所で、支援プログラムに基づく養育支援を行う「要支援ショートステイ事業」の充実を図ります。すこやか福祉センターは、こども家庭センターとして、本人とともにサポートプランを作成し、より丁寧な個別支援を目指します。 主な事業 ○子育て短期支援事業　○養育支援ヘルパー派遣事業　○子ども配食事業　〇妊産期相談支援プラン作成事業 ③虐待対応体制の強化　児童福祉課、子ども・若者相談課、子ども・教育政策課ほか 児童相談所を含む子ども・若者支援センターの専門性の高い相談支援・指導・措置を行う体制を安定的に運営します。一時保護所では子どもの権利が尊重され、安心して生活できる環境を維持・継続します。児童相談所が措置等を行った子どもが意見表明等を行えるよう、第三者がサポートする仕組みを運用します。また、要保護児童対策地域協議会を核とする連携体制を強化することにより、子ども・若者支援センター、すこやか福祉センター(こども家庭センター)、学校、保育園、幼稚園など関係機関が協力して迅速で適切な対応を行うほか、要支援児童や要保護児童等に対する関係機関の支援状況を相互に情報共有することで、虐待の未然防止や早期発見・早期対応を図ります。 主な事業 ○要保護児童対策地域協議会運営　◎児童相談所運営　○児童相談所が措置等を行った子どもの意見表明等支援事業　○こども家庭センター運営 ④永続的な養育環境整備の充実　児童福祉課、子ども・若者相談課 中野区社会的養育推進計画を踏まえて、家庭養育優先を基本とした支援を進めるとともに、子どもの意向や状況等を踏まえて、できるだけ家庭と同様又は家庭に近い良好な社会的養育のもとで継続的に養育される環境づくりを進めます。家庭での養育が困難な児童が、家庭と同様の環境において養育される環境を整えていくため、里親の制度普及、募集、評価、研修、マッチング、支援までの一貫した支援体制を構築します。そのほか、児童養護施設等を退所した児童などが社会的孤立や生活困窮に陥らず、安心・安定した生活を送れるように支援の充実を図ります。 主な事業 ◎中野区社会的養育推進計画の推進　◎里親養育包括支援事業（フォスタリング）　◎社会的養護自立支援拠点事業 事業の展開 親子関係形成支援事業 前期　地域展開に向けた段階的実施　後期　地域展開の拡大 児童館の機能強化 前期　基幹型児童館の運営　後期　基幹型児童館開館時間の拡充 児童相談所運営 前期　モバイルシステム機能拡充　後期　推進 前期　児童相談所システムリプレース準備　後期　児童相談所システムリプレース・運用開始 中野区社会的養育推進計画の推進 後期　計画改定 里親養育包括支援事業（フォスタリング） 後期　里親支援センター等事業の在り方検討、検討結果を反映した事業展開の実施 社会的養護自立支援拠点事業 前期　事業の拡充　後期　推進 政策７　社会の変化に対応した質の高い教育を実現する 目指すまちの姿 良好な教育環境の中で、子どもたちは、自分と他者を大切にするとともに、より良く生きる力を身に付けています。学校や幼稚園、保育園などの円滑な接続や交流が行われ、家庭や地域と連携し、協働しながら、特色のある教育が生まれています。 成果指標 「質の高い学校教育が行われている」と思う区民の割合 2020年度　38.9％　2030年度　向上 施策の構成 施策１４　子どもたちの「生きる力」を育む教育の充実 SDGｓのゴールとの関係 4質の高い教育をみんなに 12つくる責任つかう責任 13気候変動に具体的な対策を 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策１５　一人ひとりの子どもの状況に応じた教育と支援の充実 SDGｓのゴールとの関係 4質の高い教育をみんなに 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策１６　特色ある学校づくりと家庭・地域との協働による学校運営の推進 SDGｓのゴールとの関係 4質の高い教育をみんなに 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策１７　一人ひとりの可能性を伸ばす学校教育の充実・支援 SDGｓのゴールとの関係 4質の高い教育をみんなに 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策１４　子どもたちの「生きる力」を育む教育の充実 現状と課題 学校では「確かな学力」、「豊かな人間性」、「健康・体力」を育む教育を進めているところですが、学校教育に適応することが難しい子どもが増えています。すべての子どもに「生きる力」を育むためには、子どもたち一人ひとりの特性に応じたきめ細かな教育を充実する必要があります。 体力テストの結果のみを重視するのではなく、一人ひとりに応じて運動の楽しさを実感させ、健康で安全な生活につながるよう指導の工夫を図る必要があります。 教員のICT活用に関する指導力は全般的に向上し、児童・生徒がICTを活用する学習活動も充実してきていますが、いまだに小学校では約33％、中学校では約25％の児童・生徒がICTを日常的に活用できていません。今後も効果的なICTの活用について改善を図っていく必要があります。 ALT＊の活用や小学校低学年からの外国語に親しむ授業の実施、英語で学ぶ体験活動などを実施しており、2024年度CEFR A1レベル相当以上の英語力を有すると思われる生徒の割合は、62.8%で全国5位にあたります。一方で、「英語の勉強が好きですか」の質問に肯定的な回答をした児童・生徒の割合は、小・中学校ともに70％以下であり、英語を学ぶ意欲の向上を図っていく必要があります。 保幼小中連携教育が推進され、校種を越えて教職員同士がカリキュラムに関する連携を定期的に行い、各中学校区が育てたい子どもの姿を設定していますが、学校間での取組に差があります。そのため、各学校区の目標達成に向けた具体的な取組を充実する必要があります。 「中野区子どもの権利に関する条例」の趣旨を踏まえ、子どもたちが中心となり学校行事を企画・運営したり、学校生活を見直したりする取組を実施しています。一人ひとりの可能性を伸ばし、未来を切り開く力を育む教育を進めるためには、様々な場面で子どもを主体とした学校教育を一層充実する必要があります。 施策の方向性 子どもたちが確かな学力を身に付けられるよう、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実させる取組をより一層推進します。 子どもたちが、健康や運動に関する知識を身に付け、運動の楽しさを実感し、生涯にわたり心身ともに健康で安全に過ごすことができる教育を推進します。 子どもたちが、情報活用能力や国際社会で活躍できる能力など、社会の変化に対応した力を身に付けることができる教育を推進します。 保育園、幼稚園、小・中学校の連携による学びの連続性を大切にした教育を推進します。 子どもの意見を尊重した教育活動を推進し、子どもの権利を自分事と捉えられるよう取組を充実します。 成果指標と目標値 成果指標①自分たちの学習や生活をよくするための話し合いや活動に、すすんで取り組んでいる児童・生徒の割合 単位　％ 指標設定の理由　「生きる力」を身に付ける児童・生徒の主体的な活動の実践状況を計るため 現状値　小学校72.0中学校76.3（2024年度） 2030年度目標値　小学校：80中学校：85 成果指標②授業でPC・タブレットなどのICT機器を週3日以上使っている児童・生徒の割合 単位　％ 指標設定の理由　児童・生徒のICT機器を活用した学習の定着状況を計るため 現状値　小学校67.2中学校75.5（2024年度） 2030年度目標値　小学校100中学校100 出典①中野区学力にかかわる調査　②全国学力・学習状況調査（文部科学省） 主な取組 ①一人ひとりに応じた学習指導の推進　指導室 個別最適な学びと協働的な学びを充実させるために、教職員の指導力向上に向けた取組を推進します。 主な事業 ◎教員の人材育成事業　◎小中連携教育 ②健康・体力を育む教育の推進　指導室、学務課、スポーツ振興課 学校活動における様々な場面で、運動機会の提供や運動習慣の定着に取り組み、子どもたちが健康や運動に関する知識を身につける教育を推進します。また、学校部活動において、生徒がスポーツに取り組む環境を充実するため、学校とスポーツ関係者のマッチングを図り、部活動の地域移行を進めます。 主な事業 ○健康教育（性教育、がん教育等）　○海での体験事業　◎体育事業　◎部活動の地域連携・地域展開の推進　◎地域スポーツクラブ事業 ③社会の変化に対応した教育の充実　指導室 進展するデジタル技術を正しく活用する方法を理解し、情報に基づいた選択ができるように取り組んでいきます。プログラミング的思考・情報モラル等に関する資質・能力を含む情報活用能力を教科等横断的に育成します。また、グローバル化の進展に対応し国際社会で活躍できる人材を育成するため、外国の言葉や文化などの理解を深めるとともに、外国語でのコミュニケーションを楽しみながら実践する機会を充実します。さらに、子どもたちの読書活動を学校図書館の蔵書の更新と電子書籍の活用の両面から充実していきます。 主な事業 ◎ICTを活用した教育の推進　◎国際理解教育　◎学校図書館運営 ④保幼小中連携教育の充実　指導室、子ども・教育政策課 各中学校区の目標達成に向け、保育園、幼稚園、小・中学校が連携して取り組みます。 主な事業 ◎保幼小中連携教育 ⑤学校教育における子どもの権利の推進　指導室 学校の教育活動の中で「中野区子どもの権利に関する条例」の趣旨を学ぶとともに、様々な場面で子どもを主体とした学校教育を充実していきます。 主な事業 ◎子どもの意見を反映させた教育活動　○「中野区子どもの権利に関する条例」の周知と啓発 事業の展開 教員の人材育成事業 前期　学校教育向上事業の全校研究校指定　後期　学校教育向上事業の見直し 前期　教育管理職育成プログラムの実施　後期　教育管理職育成プログラムの発展 前期　初任者研修の充実　後期　中堅教員研修の充実 小中連携教育 前期　中学校区の特色を生かした連携研究の推進　後期　中学校区の特色を生かした連携研究の充実 前期　区独自の英語カリキュラムの作成　後期　区独自の英語カリキュラムの充実 体育事業 前期　「中野区体力健康プログラム」の実施　後期　「中野区体力健康プログラム」の改訂 部活動の地域連携・地域展開の推進 前期　部活動地域展開の段階的実施　後期　部活動地域展開の全面実施 前期　スポーツ・コミュニティプラザを活用した事業の拡充　後期　推進 地域スポーツクラブ事業 前期　スポーツ・コミュニティプラザを活用した事業の拡充　後期　推進 前期　スポーツ・コミュニティプラザ運営の見直し検討　後期　推進 前期　公認クラブ募集・選定　後期　推進 前期　地域スポーツクラブのあり方の検討　後期　推進 ICTを活用した教育の推進 前期　中学校における生成AIの全校導入検討　後期　全校導入 国際理解教育 前期　小・中学校全校におけるALTの充実　後期　推進 前期　区独自の英語教育の充実　後期　推進 前期　英語習得AIアプリの導入検討　後期　英語習得AIアプリの全校導入 学校図書館運営 前期　小学校における電子書籍アプリの全校導入　後期　学校における電子書籍アプリの有効活用の全校展開 保幼小中連携教育 前期　「中野区就学前教育プログラム改訂版」の見直し、改訂　後期　「（仮称）中野区就学前教育プログラム再改訂版」に基づく取組の実施 前期　中学校オープンキャンパスの充実　後期　中学校オープンキャンパスの見直し　 子どもの意見を反映させた教育活動 前期　子どもの意見を反映させた学校行事の実施　後期　推進 施策１５　一人ひとりの子どもの状況に応じた教育と支援の充実 現状と課題 区におけるいじめの認知件数は2022年度から2024年度の間に小学校は1.3倍、中学校は1.2倍に増加しています。いじめ問題の解決に向け、学校と保護者、関係機関が連携を図り、心理や福祉、法律の専門家の助言などを得ながら支援を行っていく必要があります。 区における不登校児童・生徒数は、2023年度から2024年度の間に小学校は1.1倍に増加していますが、中学校は0.96倍と減少に転じており、改善傾向にあります。一方で、不登校となる要因は複雑化・多様化しており、学校と保護者、関係機関が連携を図り、心理や福祉の専門家の助言などを得ながら、引き続き支援を行っていく必要があります。 区における外国籍の児童・生徒の数は2019年度から2023年度の間に小学校、中学校ともに約2倍に増加しています。増加する外国籍の児童・生徒に対して、適切で必要な教育を行っていくための体制整備を進めていく必要があります。 小学校、中学校ともに特別支援教室における巡回指導＊利用児童・生徒数が増加傾向にある中で、巡回指導拠点校の拡大による体制整備を図っています。巡回指導拠点校を増やしたことにより、一人ひとりの児童・生徒に対する指導が充実しました。しかし、巡回指導拠点校ごとに指導内容が異なるところがあるため、特別支援教室共通の取組を進める必要があります。 2024年度における児童・生徒の特別支援教育巡回相談＊の件数は1,500件となっており、増加傾向にあります。教員の子どもへの支援を充実させていくため、巡回相談において教員に対する指導・助言を行うとともに、相談の中で得られた情報を、学校内の全教職員で共有していく必要があります。 就学相談の件数は、2020年度の124件から2024年度には191件に大きく増加しています。それぞれの子どもの特性や障害を踏まえた教育につなげるため、保育園、幼稚園などの就学前施設や療育施設と連携して、特別支援に対する情報提供を行うとともに、相談体制をさらに充実させていく必要があります。 施策の方向性 学校と保護者、行政、関係機関、地域が連携し、いじめの防止等に取り組むとともに、不登校やひきこもりの状態にあるすべての児童・生徒に対して、教育と福祉の両面から個々の状況に応じた支援を行うことができるよう体制を充実します。 発達の課題や障害、国籍など一人ひとりに応じた教育を充実させ、すべての子どもが主体的に学ぶことができる機会の確保と環境の充実に取り組みます。 成果指標と目標値 成果指標①自分が通う小・中学校の児童・生徒であることの満足度 単位　％ 指標設定の理由　一人ひとりの子どもに応じた教育の達成を計るため 現状値　小学校81.0中学校80.9（2024年度） 2030年度目標値　小学校100中学校100 成果指標②「学校生活支援シート（個別の教育支援計画）の作成にあたり、学校と話し合うことができた」と思う保護者の割合 単位　％ 指標設定の理由　子ども一人ひとりのニーズに合わせた指導を行うため 現状値　84.4（2024年度） 2030年度目標値　95 出典①中野区学力にかかわる調査　②学校教育に関する保護者アンケート 主な取組 ①いじめの防止等対策支援　指導室 いじめ問題の解決に向け、心理や福祉、法律の専門家の配置や相談体制を充実していきます。また、地域連携のための会議体を有効に活用していきます。 主な事業 ◎いじめ防止等対策事業 ②不登校対策支援　指導室 不登校の児童・生徒に対して、教育と心理、医療、福祉から個々の状況に応じた支援を行うことができるよう、人材の配置や環境整備を進めていきます。 主な事業 ◎不登校児童・生徒への支援事業 ③日本語指導の充実　指導室 日本語指導が必要な児童・生徒に対して、学校生活に円滑に適応できるように、必要な人材の配置や環境の整備を行っていきます。 主な事業 ◎日本語適応事業 ④一人ひとりの教育ニーズに応じた指導　指導室、学務課 児童・生徒が発達の特性や課題に応じた指導を受けることで、有意義な学校生活を送ることができるよう、環境の改善に取り組みます。 主な事業 ◎特別支援教育 ⑤就学前からの切れ目ない支援の継続　保育園・幼稚園課、障害福祉課、すこやか福祉センター、指導室、学務課 学校は保育園・幼稚園、療育機関等における支援を引継ぎ、保護者とともに学校生活支援シート（個別の教育支援計画）を作成し、子どもが安心して学校生活をおくることができるよう環境を整えます。必要に応じて進路先の学校やすこやか福祉センター等の関係機関と共有し、切れ目ないサポートにつなぎます。 主な事業 ○学校生活支援シートの作成　○子ども発達支援事業　◎療育相談 ⑥就学相談の充実　学務課 就学相談に医療、心理、教育の専門家が参画し発達の特性や障害の状況を踏まえた適切な提案を行うと共に、子どもと保護者の気持ちに寄り添った就学相談に取り組みます。 主な事業 ○就学相談 事業の展開 いじめ防止等対策事業 前期　SNS相談の対象拡充（小学校5、6年生）　後期　SNS相談の対象拡充（小・中学校全校実施） 前期　いじめ防止動画による啓発　後期　推進　 不登校児童・生徒への支援事業 前期　学びを支える場の検討　後期　学びを支える場の整備 前期　支援体制の充実　後期　推進 日本語適応事業 前期　日本語指導学級の設置　後期　推進 特別支援教育 前期　情緒障害特別支援学級のあり方の検討　後期　情緒障害特別支援学級の設置検討 前期　特別支援学級・教室の再編成の検討　後期　特別支援学級・教室の再編成 療育相談 前期　相談支援体制の拡充　後期　推進　 施策１６　特色ある学校づくりと家庭・地域との協働による学校運営の推進 現状と課題 「地域や社会をよくするために何かしてみたいと思いますか。」の質問に肯定的な回答をする児童・生徒の割合は年々上昇傾向にありますが、いまだに小学校では80.2％、中学校では71.7％となっています。学校は、地域の資源を活用した教育を充実していく必要があります。 全国で学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）の導入が進むなか、中野区は、中学校区を単位とした地域学校運営協議会を進めてきましたが、学校固有の課題を協議することが難しい状況にありました。2025年度から国型の学校を単位とした学校運営協議会をスタートしました。今後は、学校運営協議会を通じ地域と学校がともに学校運営の改善について協議する機会を増やし、「地域とともにある学校」を推進していく必要があります。 中学校の部活動は、団体競技でチーム編成が難しいことや、専門的な指導ができる教員が不足しているため、部活動の維持が困難になっています。部活動を地域展開し、中学生が希望するスポーツや文化芸術活動を行えるようにする必要があります。 施策の方向性 地域での多様な体験活動を通じて、多くの人と関わり、協力する楽しさや社会の中で自分が役立つ喜びを味わうことで、社会性や郷土を愛する心等を育む教育を推進していきます。 学校ごとに設置した学校運営協議会をさらに活性化し、学校ごとの課題を学校・家庭・地域で協議し、よりよい学校の運営に活かしていきます。 成果指標と目標値 成果指標①「地域や社会をよくするために何かしてみたい」と思う児童・生徒の割合 単位　％ 指標設定の理由　地域と連携した活動やボランティアを行った児童・生徒がさらに地域をよくしていきたいと考えられたかを計るため 現状値　小学校80.2中学校71.7（2024年度） 2030年度目標値　小学校90中学校80 成果指標②まつりやイベントなどの地域の行事に参加したことがある児童・生徒の割合 単位　％ 指標設定の理由　学校と地域との協働が進むことで、児童・生徒の地域行事への参加率が向上すると見込まれるため 現状値　小学校86.0中学校85.6（2025年度） 2030年度目標値　小学校90中学校90 出典①全国学力・学習状況調査（文部科学省）　②中野区学力にかかわる調査 主な取組 ①地域での多様な体験活動　指導室 学校と地域の連携を強化し、地域の資源を活用した教育を充実していきます。 主な事業 ○地域での体験活動　○地域人材を活用した授業 ②地域と学校の連携・協働の推進　子ども・教育政策課 学校単位に設置された学校運営協議会（コミュニティ・スクール）において、地域と学校がともに学校運営の改善について積極的に協議ができるよう、研修や運営などの支援を行うとともに、地域コーディネーターの活動をサポートすることで、地域コーディネーターを中心とした地域学校協働活動の充実を図っていきます。 主な事業 ◎学校運営協議会の運営支援　◎地域コーディネーターの活動支援 ③部活動の地域展開の推進　指導室、スポーツ振興課 クラブコミュニケーター＊を設置し、専門的な技術指導を受けられる体制を整えます。 主な事業 ◎部活動の地域連携・地域展開の推進 事業の展開 学校運営協議会の運営支援 前期　協議会委員を対象とした研修の実施　後期　推進 前期　協議会間の情報共有及び協働活動の充実　後期　推進 前期　協議会及び地域コーディネーター等の活動周知　後期　推進 地域コーディネーターの活動支援 前期　研修、意見交換会の実施　後期　推進　　 部活動の地域連携・地域展開の推進 前期　部活動地域展開の段階的実施　後期　部活動地域展開の全面実施 前期　スポーツ・コミュニティプラザを活用した事業の拡充　後期　推進 施策１７　一人ひとりの可能性を伸ばす学校教育の充実・支援 現状と課題 中野区子どもと子育て家庭の実態調査によると、保護者から見た中野区の教育・学習環境に関する総合的な満足度は、満足層が約5割にとどまります。5年前の前回調査よりも満足度は向上していますが、社会の変化に対応した質の高い教育を実現していくためには、学校施設やICT環境など、良好な教育・学習環境を整えていく必要があります。 良好な教育環境を整備するため、「中野区立小中学校施設整備計画」に基づき学校施設の改築整備を進めるとともに、学校施設のバリアフリー化等の対応を図ってきました。 学校施設の改築整備については、この間の社会経済状況の変化やそれに伴う財政負担などを勘案したうえで、計画的かつ着実に進めていく必要があります。 区立小・中学校での日常的なICT利活用を支える環境整備を、国や都の動向を踏まえ着実に進めています。今後、デジタル教科書・教材・学習ソフトの更なる利活用を可能とするICT環境整備を進めていく必要があります。 教員の働き方改革は、ICT活用による効率化や外部人材の導入などを積極的に行った結果、一定の成果を上げてきています。しかしながら、依然として教員の長時間労働の状況は続いており、教員勤務実態等を踏まえ、長時間勤務の解消や、教員が担う業務の整理・削減をさらに進めていく必要があります。 学校給食費の無償化は、国の責任で実施すべきですが、区は区立小・中学校の学校給食の保護者負担補助の支援を行っています。さらに区立学校を魅力的なものとし、教育環境を充実させていく必要があります。 施策の方向性 学校施設の改築整備や改修を着実に進め、良好な教育環境の実現を推進します。 子どもの学びの環境を充実するため、学校のICT 環境の整備を進めます。 教員が心身ともに充実した状態で、学びの専門職としての「働きやすさ」と「働きがい」を両立し、日々活き活きと児童・生徒と接することができるよう働き方改革を進めます。 成果指標と目標値 成果指標①「教育・学習環境」に対する保護者（小・中学校）の満足度 単位　％ 指標設定の理由　子育て家庭の教育・学習環境に関する満足度を計るため 現状値　51.9（2024年度） 2030年度目標値　60.3 成果指標②「公立学校の施設」に対する子どもの満足度 単位　％ 指標設定の理由　公立学校の教育・学習環境に関する子ども自身の満足度を計るため 現状値　67.1（2024年度） 2030年度目標値　76.1 出典①中野区子どもと子育て家庭の実態調査　②中野区子どもと子育て家庭の実態調査 主な取組 ①学校施設の改築・改修　子ども教育施設課 これからの多様な教育活動への対応とともに、地域連携、災害時の防災拠点、ユニバーサルデザイン＊の視点に立った学校施設の改築を進めます。また、既存の校舎においても、必要となる改修を適切に進めていきます。 主な事業 ◎区立小・中学校施設整備 ②GIGAスクール構想等に対応したICT環境の整備　学務課 区立小・中学校のICT環境整備などを行い、すべての子どもたちがそれぞれの状況に応じて、学べる環境を整えます。 主な事業 ◎区立小・中学校のICT化環境整備 ③教員の働き方改革の推進　学務課、指導室、子ども・教育政策課 「中野区立学校における働き方改革推進プラン」に基づき、教員の働き方改革への取組を推進します。達成状況や取組の成果を検証し、必要に応じて見直しを図ります。 主な事業 ◎学校における働き方改革の推進 ④子育て支援策の充実と保護者支援　学務課 区立学校の学校給食の保護者負担補助をはじめ、学校教育にかかる様々な費用負担補助などを実施します。 主な事業 ○学校給食の保護者負担軽減補助　◎区立学校の教育に関する費用負担補助事業　○区立学校在籍以外の学齢期児童生徒の保護者への給食費相当額支援 事業の展開 区立小・中学校施設整備 前期　中野区立小中学校施設整備計画の改定 前期　学校施設整備　後期　推進　 区立小・中学校のICT化環境整備 前期　次世代校務DX環境の検討　後期　次世代校務DX環境の構築 学校における働き方改革の推進 前期　人材管理・派遣の民間委託の試行実施　後期　人材管理・派遣の民間委託の実施 前期　学校運営支援体制の強化　後期　推進 前期　学校事務の集中管理化移行 前期　公会計化の検討　後期　公会計化の実施 区立学校の教育に関する費用負担補助事業 前期　事業開始　後期　推進 政策８ まち全体の子育ての力を高める 目指すまちの姿 様々な人や団体の活動の活性化により、まち全体の子育ての力が高まっています。家庭の状況に応じた多様なサービスが提供され、安心して子どもを産み、育てられる体制が整っています。 成果指標 「子育て活動が活発であるとともに、子育てしやすい体制が整っている」と思う区民の割合 2020年度　36.4％　2030年度　向上 施策の構成 施策１８　多様な子どもの居場所づくりの推進 SDGｓのゴールとの関係 11住み続けられるまちづくりを 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策１９　妊娠から子育てにかかる切れ目ない相談支援体制の充実 SDGｓのゴールとの関係 2飢餓をゼロに 3すべての人に健康と福祉を 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策２０　将来を見通した幼児教育・保育の実現 SDGｓのゴールとの関係 4質の高い教育をみんなに 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策２１　特別な配慮を必要とする子どもとその家庭への一貫した相談支援体制の充実 SDGｓのゴールとの関係 2飢餓をゼロに 4質の高い教育をみんなに 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策１８　多様な子どもの居場所づくりの推進 現状と課題 子どもを取り巻く状況は、社会・経済構造の変化による孤独・孤立への不安や児童虐待、不登校、いじめ、自殺する子どもの数の増加など様々な課題が複雑かつ複合化しているとともに、地域のつながりの希薄化や少子化の進展により、子ども同士が遊び・育ち・学び合う機会や居場所を持つことが困難となっています。 とりわけ居場所がないことは子どもの孤独・孤立の問題と深く関係しており、価値観の多様化も踏まえた子どもの居場所が求められています。全ての子どもが、安全・安心に過ごせる多くの居場所を持ちながら成長し、社会で活躍していくことができる居場所づくりを実現する必要があります。 児童館は子どもと保護者にとって、地域の身近な居場所として重要な役割を担っています。今後は、これまでの機能に加え、中高生年代への支援、虐待・貧困などの福祉的な課題への対応等、社会情勢の変化に合わせた充実を図ることで、安全・安心な子どもの居場所・遊び場にしていく必要があります。 女性の社会進出が進むなどの背景から、共働き世帯の増加による学童クラブ需要は年々増加傾向にあるため、区では待機児童対策に取り組んでいます。学童クラブ需要のピークを見極めながら、引き続き待機児童対策に取り組む必要があります。 屋内で遊べる施設に関する保護者の満足度は、満足層が約1割、不満層が約7割であり、不満の割合が高くなっています。小学生の放課後の安全・安心な居場所としてキッズ・プラザの整備を進めていますが、未整備の学校や、利用児童数に応じた施設規模を確保できない施設があります。こうした状況を踏まえ、運営面での工夫などの対応を図る必要があります。 また、保護者の「遊び・憩いの環境」についての総合的な満足度は、満足層が約2割、不満層が約5割となっており、不満の割合が高くなっています。区には乳幼児親子の屋内の居場所として子育てひろばがありますが、屋外での外遊びニーズも高まっています。乳幼児親子向けの事業の充実による乳幼児親子の居場所の確保を図るとともに、屋外での子ども・子育て家庭の居場所・遊び場が求められています。 中野区子どもと子育て家庭の実態調査によれば、「自分の家以外にほっとできる居場所」について、「無い」と回答した割合は、中学生で3.0％となっています。中高生年代の居場所の確保のため、中高生年代向け施設の整備に向けた取組を進めるとともに、施設整備までの間の対応も必要です。 中野区区民意識・実態調査によれば、最近1年間で子育て支援活動に参加した区民の割合は5％程度となっています。地域で子育て支援活動を担う人材が不足しており、団体が活動の幅を広げる等の活性化を図ることが難しい状況となっています。地域で子育て支援活動を担う人材を発掘するとともに、団体への活動支援やネットワーク化を進める必要があります。 働く保護者の増加等に伴い、登校時間より早く保護者が出勤するため、朝の時間に子どもが1人になってしまう家庭があります。子どもが小学校に通い始めると、保育園と比べて預けられる時間が短くなるため、仕事と子育ての両立が難しくなる、いわゆる「小1の壁」が社会課題となっています。 施策の方向性 多様な子どもたちが安全・安心に過ごせ、遊び・学び・体験ができる場を充実します。また、ライフステージに応じ、身近な地域で子どもが過ごせる居場所づくりを進めます。 子育て支援活動の活性化に向け、子育て支援を担う人材の発掘や子育て関連団体のネットワーク化を進めます。子育て家庭が地域の中で安心して暮らせるよう、地域における連携・取組を強化し、子育て支援活動を促進します。 成果指標と目標値 成果指標①「ほっとできる居場所がない」と思う子どもの割合 単位　％ 指標設定の理由　子どもがほっとすることができる多様な居場所があるかどうかを計るため 現状値　小学生3.1中学生3.0（2024年度） 2030年度目標値　0 成果指標②保護者からみた「遊び・憩いの環境」に関する満足度 単位　％ 指標設定の理由　子育て家庭の遊び・憩いの環境に関する満足度を計るため 現状値　25.5（2024年度） 2030年度目標値　40.5 出典①中野区子どもと子育て家庭の実態調査　②中野区子どもと子育て家庭の実態調査 主な取組 ①子どもの遊び・体験の場の確保　育成活動推進課、子ども・教育政策課、公園課 児童館について、小学生、中高生年代及び乳幼児親子の居場所・遊び場機能を拡充し、福祉的課題への対応や地域連携の促進、子どもと子育て家庭のニーズを捉えた運営を行います。また、子どもが快適で自由に過ごせる公園づくりを進めるとともに、子どものやりたいことができる遊びを実現し、多様な交流や体験を得られる地域の居場所として、プレーパーク事業を推進します。 主な事業 ◎児童館の機能強化　○児童館の施設整備　◎プレーパークの推進　◎中野区公園再整備計画による再整備　◎トイレ環境の改善　○公園遊具更新・点検事業 ②子どもの放課後等の居場所の確保　育成活動推進課、学務課 放課後の児童の安全・安心な居場所を確保するため、学校校舎の改築等にあわせてキッズ・プラザ及び併設の学童クラブ整備を進め、放課後子ども教室事業の充実を図ります。また、今後の学童クラブの需要見込みを踏まえ、需要見込みのピークに対応した暫定的な定員拡充等の待機児童対策を進めるとともに学童クラブの質の向上に努めていきます。学校の施設を開放し、登校時間までの間、児童の見守りを行うことで、子どもたちに朝の居場所を提供するとともに、保護者の負担軽減を図ります。 主な事業 ◎キッズ・プラザ整備・運営　◎学童クラブ整備・運営　○放課後子ども教室事業　◎児童の早朝見守り事業 ③乳幼児親子の居場所の充実　育成活動推進課 乳幼児親子向けの機能を強化した児童館を運営するとともに、地域的なバランスを考慮して、子育てひろばを配置します。子育てひろばを行う団体間の連携を図るための連絡会を開催し、質の向上のための研修等も実施します。 主な事業 ◎児童館の機能強化　○子育てひろば整備・運営 ④地域での子育て活動の活性化　育成活動推進課、子ども・若者相談課 地域での子育て活動を活性化するため、児童館を中心とした仲間づくりや活動の場の提供を行います。また地域の子育て関連団体を支援し、地域の子育て環境の向上を目指します。さらに、利用者支援事業の展開による子育て関連団体のネットワークづくりや子育て関連団体の情報集約と発信を行います。 主な事業 ◎児童館における子育て活動支援（団体活動支援、利用者支援における地域連携）　○育成活動団体への支援（青少年育成地区委員会、乳幼児親子支援活動団体、政策助成申請団体）　◎利用者支援事業 ⑤中高生年代の子どもの居場所　育成活動推進課、子ども・教育政策課 中高生年代の居場所に関するニーズを踏まえ、児童館における中高生年代向け機能を強化します。また中高生年代向けの拠点施設の整備に向けた検討を進め、区有施設等を活用した居場所事業を実施するとともに、既存区有施設における中高生年代の利用を促進します。 主な事業 ◎中高生年代向け拠点施設整備　◎児童館の機能強化　◎中高生年代の居場所事業　◎中高生年代の区有施設の利用促進 児童館の機能強化 前期　基幹型児童館＊の運営　後期　基幹型児童館開館時間の拡充 前期　乳幼児機能強化型児童館＊の移行　後期　乳幼児機能強化型児童館の移行完了 前期　中高生機能強化型児童館＊の整備　後期　中高生機能強化型児童館の開設 前期　運営における中高生機能強化　後期　推進 プレーパークの推進 前期　普及啓発の実施　後期　推進 前期　活動団体支援の充実　後期　推進 前期　常設プレーパーク運営　後期　推進 中野区公園再整備計画による再整備 前期　公園再整備（設計、工事）　後期　推進 前期　公園再整備計画の改定 トイレ環境の改善 前期　公園トイレ改修工事、衛生管理の強化　後期　推進 キッズ・プラザ整備・運営 前期　学校施設整備と併せたキッズ・プラザ未設置校への整備　後期　推進 学童クラブ整備・運営 前期　学校施設整備と併せたキッズ・プラザ併設学童クラブの整備　後期　推進 前期　東京都認証学童クラブ事業の認証取得　後期　推進 児童の早朝見守り事業 前期　事業実施　後期　推進 児童館における子育て活動支援（団体活動支援、利用者支援における地域連携） 前期　利用者支援事業における連携強化　後期　推進 中高生年代向け拠点施設整備 前期　整備に向けた検討　後期　整備 利用者支援事業 前期　利用者支援事業の充実　後期　推進 中高生年代の居場所事業 前期　居場所事業の拡充　後期　推進　　 中高生年代の区有施設の利用促進 前期　既存区有施設における利用促進　後期　推進 施策１９　妊娠から子育てにかかる切れ目ない相談支援体制の充実 現状と課題 子育て家庭の年齢層やライフスタイルの多様化、地域コミュニティの希薄化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、人とのコミュニケーションをとることが苦手になっている人が増えていることから、妊産婦の孤立や育児不安の増幅、産後の児童虐待につながることが懸念されます。このため、それぞれの家庭の状況に応じた支援がより一層重要となります。 妊産婦の第一子出生時平均年齢は上昇傾向にあり、妊娠や不妊に関する不安、悩みを抱える人が多くいる状況と考えられます。また、日本人の成人女性のやせの割合は顕著に高く、若い女性のやせは低体重出生児増加の要因と考えられています。妊娠を望む人が安心して妊娠、出産を迎えられるよう支援を充実していく必要があります。 2024年度に各すこやか福祉センターを「こども家庭センター＊」に位置づけ、妊産婦、子育て世帯、子どもに対する包括的な支援体制の強化を図っています。引き続き、児童相談所や児童館、トータルケア関連の事業所、地域団体など地域における様々な機関との連携・協働を進め、支援を充実していくことが重要です。 区の子育てサービスに関する事業やサービスの情報提供は、子育て応援LINEや離乳食動画といった、オンラインでの情報提供も一部開始されていますが、全体的には個別のチラシや区ホームページ等での周知が主となっています。情報媒体の特性を生かし、相談と手続を一体化して、情報提供を行っていく必要があります。 共働き世帯の増加や働き方の多様化、また、核家族化の進行などにより、一時保育、ベビーシッター利用支援事業及び病児・病後児保育事業の利用実績は増加傾向にあります。 また、平日に子どもと接する時間は父親より母親の方が多くなっています。子育て家庭のライフスタイル等に合わせ、休日や夜間帯など様々なサービスを提供するとともに、利用につながる情報の提供や、父親の育児参加を促すための普及啓発が必要です。 区における外国籍の子どもや障害や特性により支援が必要な子どもの数は、増加傾向にあります。国籍又は障害の有無に関わらず、適切で必要な支援及び教育を受けられることが求められます。 施策の方向性 安心して妊娠・出産・育児をすることが出来るよう、妊娠から子育てにかかる切れ目ない一貫した相談支援体制の充実を図ります。 子育て家庭のライフスタイルやニーズに応じた多様な子育てサービスの充実と利用促進に向けた取組を進めます。 成果指標と目標値 成果指標①妊産婦に対する妊産期相談支援事業実施の割合 単位　％ 指標設定の理由　妊産婦の実情に合わせて適切な相談支援や情報提供ができているか計るため 現状値　97（2024年度） 2030年度目標値　98 成果指標②子育てサービスを必要に応じて利用できた割合 単位　％ 指標設定の理由　子育て家庭のニーズに応じたサービスの案内が実施されているか計るため 現状値　95.6（2024年度） 2030年度目標値　98 出典①中野区資料　②子育て支援に関するアンケート調査 主な取組 ①妊娠・出産・子育てトータル支援　すこやか福祉センター、子育て支援課 妊婦・産婦と父親をはじめとするその家族が、安心して出産し子育てができるよう、妊娠から出産、子育て期にわたって、切れ目のない包括的な支援を充実するとともに利用者視点での利便性向上を図ります。また、妊娠を望む人が必要とする相談支援を実施します。 主な事業 ○不妊相談等支援　◎妊産婦健康診査　◎乳幼児健康診査　◎妊娠出産トータル支援＊事業　◎母子保健DXに伴う体制づくり　○父業のススメ・オンライン両親学級 ②子育て支援サービスの充実　子育て支援課、子ども・教育政策課、子ども・若者相談課ほか　 子育て家庭が、必要とするサービスを必要な時に利用することができるよう子育てに関するサービスを充実するとともに、その利用につながるよう、様々な方法により情報を提供します。 主な事業 ○子育て支援情報発信　◎子育てサービス事業　○ファミリー・サポート事業　○子育て短期支援事業　◎利用者支援事業 ③多胎児家庭への支援　すこやか福祉センター 育児等の負担が大きく孤立しやすい多胎妊婦や多胎児家庭を支援するため、産前や産後における介助等や相談支援事業を実施します。特に多胎児移動経費補助申請時は、個別に簡易的な面接を行い、課題がある場合には、相談等の支援に繋げます。 主な事業 ◎多胎妊婦・多胎児家庭支援事業 ④女性の健康づくりとプレコンセプションケアの促進　すこやか福祉センター、地域包括ケア推進課 女性が自身の健康に関心を持ち、健康管理意識の向上や生活習慣の改善に取り組んでいます。加えて、妊娠を見据えた健康管理に留まらず、生活を見直し日々の体調を管理し、健康的な生活を送ることで、次世代を担う子どもの健康にもつなげる支援を行います。 主な事業 ◎地域健康学習支援　◎女性の健康づくり 事業の展開 妊産婦健康診査 前期　産婦健康診査の実施　後期　推進 乳幼児健康診査 前期　1か月児健康診査の実施　後期　推進 前期　5歳児健康診査の実施　後期　推進　　 妊娠出産トータル支援事業 前期　産前家事支援事業対象者の拡大　後期　推進 母子保健DXに伴う体制づくり 前期　母子健康手帳アプリの運用開始、充実　後期　推進 子育てサービス事業 前期　サービスの拡充や簡便な利用手続の実施　後期　推進 利用者支援事業 前期　利用者支援事業の充実　後期　推進 多胎妊婦・多胎児家庭支援事業 前期　産後ケア事業者、多胎児家庭サポーター事業者の充実　後期　推進 地域健康学習支援 前期　依頼・出前講座の充実　後期　推進 女性の健康づくり 前期　NPO等民間団体との協働による事業の充実　後期　推進 施策２０　将来を見通した幼児教育・保育の実現 現状と課題 2022年度に待機児童を解消し、2024年度まで待機児童ゼロを継続しています。しかしながら、地域偏在があり、空き定員が発生している園が多い地域がある一方、保護者が希望する保育園への入園が難しい地域もあります。 保育需要に対して、2024年度4月時点で、計8,253名（＝認可保育所等8,041名＋認証保育所212名）の保育定員を確保しています。保育所や幼稚園等を利用していない未就園児の通園制度（こども誰でも通園制度）の導入に際し、需要見込みに応じた確保方策の検討が必要です。 区内の保育の質の維持向上を図るため、保育の質ガイドラインの内容を充実させ、各保育施設での活用を促進するほか、巡回訪問と指導検査により各保育施設の保育内容と運営状況を十分に確認する必要があります。 特別な配慮を必要とする子どもの人数は増加傾向にあり、子どもの特性に応じた、きめ細やかな対応も求められています。個々の課題に対して職員が的確に対応するため、区内全ての保育施設を支援する必要があります。 区立幼稚園・保育園の老朽化が進んでいます。施設の建替整備にあたっては、バリアフリー化により障害のある子どもを受け入れ、多様な教育・保育ニーズに対応できる施設とする必要があります。 施策の方向性 待機児童を生じさせない取組を推進するとともに、保育施設等における空き定員の活用を進めます。 区立幼稚園・保育園の役割を踏まえた適切な運営を進め、区と民間の連携・協働を強化し、民間保育施設等に対する必要な支援を行っていくことと併せて、子どもの成長・発達に十分配慮した質の高い幼児教育・保育を行っていきます。 成果指標と目標値 成果指標①保育所等利用待機児童数 単位　人 指標設定の理由　保育サービスの提供体制の充実による待機児童数の解消状況を計るため 現状値　0（2025年度） 2030年度目標値　0 成果指標②「中野区保育の質ガイドライン」を知っている保護者のうち、ガイドラインが教育・保育に役立てられていると感じる保護者の割合 単位　％ 指標設定の理由　中野区保育の質ガイドラインの活用に関する評価を計るため 現状値　92.8（2024年度） 2030年度目標値　100 出典①中野区資料　②保護者満足度調査 主な取組 ①保育サービスの提供体制の整備　保育園・幼稚園課 保育ニーズに迅速に対応するため、空き定員対策を進めるなど、保育サービスの提供体制の充実を図ります。また、2026年度に創設される国制度に基づき、こども誰でも通園制度を実施します。 主な事業 ○利用定員の柔軟な変更　◎こども誰でも通園制度　 ②幼児教育・保育の質の向上　保育園・幼稚園課、指導室 保育園・幼稚園が実践的研究を通じて連携や相互理解を図る合同研究を行うことで、就学前教育の充実を図ります。保育の質ガイドラインの活用を推進するとともに、第三者の評価や専門家の活用による取組を行い保育の質の向上を図ります。不適切保育や事故の未然防止のため、巡回訪問や指導検査を計画的に実施します。また、保育ソーシャルワーク事業を推進し、それぞれの子どもに合った支援を行います。さらに、教育・保育施設の支援や保護者補助金の充実を図ります。 主な事業 ○中野区合同研究　◎保育の質の向上事業　○巡回訪問と指導検査　○保育ソーシャルワーク事業　◎私立幼稚園・認証保育所等保護者補助　〇教育・保育施設の給付 ③将来を見据えた幼稚園・保育園の運営　保育園・幼稚園課 区立幼稚園の機能・役割について検討を進め、施設の建替整備を進めます。また、区立保育園の整備を行うとともに、民間保育施設の老朽化した設備等の修繕を支援します。 主な事業 ◎区立幼稚園整備・運営　◎区立保育園整備・運営　○民間保育施設大規模修繕支援 事業の展開 こども誰でも通園制度 前期　経過措置期間中の事業実施　後期　本格実施 保育の質の向上事業 前期　保育の質ガイドライン活用の強化　後期　推進 私立幼稚園・認証保育所等保護者補助 前期　保護者補助金の充実　後期　推進 区立幼稚園整備・運営 前期　かみさぎ幼稚園仮設園舎整備及び新園舎設計　後期　かみさぎ幼稚園仮設園舎運営及び新園舎整備 前期　ひがしなかの幼稚園新園舎整備に向けた検討　後期　ひがしなかの幼稚園新園舎整備 区立保育園整備・運営 前期　野方保育園新園舎整備に向けた検討　後期　野方保育園新園舎整備 施策２１　特別な配慮を必要とする子どもとその家庭への一貫した相談支援体制の充実 現状と課題 すこやか福祉センターは、発達に課題のある子ども及びその保護者を早期に把握し、早い段階から相談支援を進めています。支援を必要とする親子が、成長段階に応じた適切な支援を受けられるように、継続した相談を実施します。今後も、専門的な支援に取り組む療育機関や在籍園、学校等、関係機関との密な連携、協働が必要となります。 療育相談や障害児通所支援事業の利用者数は微増傾向にあります。今後さらに、個々の置かれている状況や特性を踏まえた適切な支援につながるよう、ハード・ソフト両面の基盤整備が必要です。 発達の課題や障害のある子どもは、日々の成長や興味の変化等に応じて支援内容の見直しが必要です。適切な支援を行うためには、関係機関と連携し、支援機関の関わりの継続性が重要です。また、相談支援にあたる事業所の専門性を確保するとともに、それぞれの役割に応じた効果的な相談支援を行う視点からも連携強化を図っていく必要があります。 発達の課題等がある子どもを育てる保護者は、子育てに関する知識や経験の不足などにより、適切な支援につながりにくくなっており、個々のニーズに応じた支援が必要となっています。そのため、発達障害等に関する区民の理解の促進やペアレントメンター＊の活用等、保護者同士がつながることができる機会の提供が必要です。 重症心身障害児や医療的ケアが日常的に必要な子ども（医療的ケア児）は増加しており、必要な支援が多様化しています。医療的ケア児の支援は、多くの機関が関わっており、それぞれで支援が行われています。引き続き、医療的ケア児の実態把握や受入体制の整備を行うとともに、各関係機関の支援体制の課題等を共有し、対応を検討するための調整が重要です。 施策の方向性 特別な配慮を必要とする子どもとその家庭の置かれている状況や特性に応じて、必要な支援が受けられるよう、一貫した相談支援体制の充実を図ります。 発達の課題や障害のある子どもを育てる保護者が、子どもの特性に配慮し、子どもの育ちを支えていけるよう、様々な情報を得る機会の確保や家族支援の充実に取り組みます。 医療的ケアを必要とする子どもの受入体制の充実を図るとともに、総合的な支援を実施します。 成果指標と目標値 成果指標①療育相談件数 単位　人 指標設定の理由　発達に課題を抱える子やその家族に対する療育相談の対応状況を計るため 現状値　431（2024年度） 2030年度目標値　600 成果指標②区立施設における医療的ケア児の受け入れ数 単位　人 指標設定の理由　区立施設への通所・通園・通学を希望する医療的ケア児の対応状況を計るため 現状値　9（2024年度） 2030年度目標値　15 出典①中野区資料　②中野区資料 主な取組 ①一貫した地域相談支援体制の整備　すこやか福祉センター すこやか福祉センターでは特別な配慮を必要とする子どもとその家庭に対して総合的な相談支援を実施します。あわせて、関係機関と連携し、一貫した地域相談支援体制を整備します。 主な事業 ○子ども発達支援事業 ②発達の課題等がある子どもの支援　障害福祉課 子育てに関する保護者の不安に対し、早期に療育支援につなげていくため、療育相談体制の充実を図ります。また、発達に課題を抱える子どもを育てる保護者の不安や孤立を防ぐため、正しい知識の習得と個別のケア、当事者同士のつながりを広げていきます。さらに療育が必要な子どもと保護者に対して必要なサービスを提供できるよう民間事業者のサービスの質と量をともに高める取組を進めていきます。 主な事業 ◎療育相談　◎障害児通所支援事業所等基盤整備　◎子ども発達支援普及啓発 ③医療的ケアを必要とする子どもへの支援　障害福祉課、学務課、保育園・幼稚園課ほか 医療的ケア児とその家族の生活を伴走的に支援するための専門相談窓口を設置するとともに、アウトリーチによる訪問相談を実施します。また、成人移行も含め、切れ目のないきめ細かな相談支援を提供します。併せて、教育や保育等の場における受入体制の充実、関係機関との連携強化、人材確保・育成に取り組みます。 主な事業 ◎医療的ケア児等支援事業　◎重症心身障害児（者）等在宅レスパイト・就労等支援事業 事業の展開 療育相談 前期　相談支援体制の拡充　後期　推進 障害児通所支援事業所等基盤整備 前期　児童発達支援センター整備に向けた検討　後期　児童発達支援センター整備 子ども発達支援普及啓発 前期　普及・啓発強化　後期　推進　 医療的ケア児等支援事業 前期　医療的ケア児等支援窓口開設　後期　推進 前期　区立施設等における受入体制の充実　後期　推進 前期　当事者アンケートを踏まえた福祉サービスの見直し・改善、社会資源の開発　後期　推進 前期　家族・きょうだい支援の充実　後期　ピアサポート支援 前期　医療的ケア児等の支援に向けたネットワークの拡充　後期　推進 重症心身障害児（者）等在宅レスパイト・就労等支援事業 前期　学校等屋外におけるケアの拡充　後期　推進 政策９　子育て世帯が住み続けたくなるまちをつくる 目指すまちの姿 子どもと子育て家庭にとって快適な住まいや魅力的な空間・施設などが整備され、住み続けたいと思えるまちづくりが進んでいます。 成果指標 「子育て世帯が住み続けたくなるまちづくりが進んでいる」と思う区民の割合 2020年度　39.6％　2030年度　向上 施策の構成 施策２２　子育てしやすい住環境の充実 SDGｓのゴールとの関係 11住み続けられるまちづくりを 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策２２　子育てしやすい住環境の充実 現状と課題 近年、区の年少人口の割合は横ばいで推移している一方で、国や23区と比較しても低い状況にあり、将来的にはさらに低い割合となっていくことが予測されます。また、区において、夫婦と子どもの世帯（ひとり親を含む）が占める割合は約2割であり、23区平均の約3割よりも低い状況にあります。加えて、0歳から4歳の子どもを持つ世帯や、子育て世帯を多く含むと考えられる30代から40代の世帯は転出超過の傾向にあることから、出産等を契機に、子育て世帯が他の自治体に転出していることが考えられます。転出意向のある世帯の転出理由としては、「自分の家・土地ではないから」が32.9％と最も高く、次いで「家賃（地代）が高いから」となっています。転出先も「東京都以外（他の道府県）」が最も多くあげられています。子育て世帯に選ばれるまちを目指すには、出産後も住み続けたくなるようなまちとなるよう、住環境を充実していく必要があります。 中野区子どもと子育て家庭の実態調査によると、保護者から見た中野区の住宅環境についての総合的な満足度は、満足層が約5割、不満層が約2割であり、5年前の前回調査よりも悪化しています。特に「広さ」に関しては、満足層・不満層ともに約4割であり、いずれも前回調査より悪化しています。また、遊びや憩いの環境については満足層が約3割と前回調査よりも高くなっていますが、不満層が約5割と依然として高い状況です。子育て世帯が重視する住環境である住宅、公園、店舗などについて、より子育て世帯にとっての魅力を高めていく必要があります。また、ひとり親など家庭に困難を抱える世帯にとっても住みやすいような支援も必要です。 施策の方向性 子育て世帯の暮らしに密接な関係がある住宅や公園、店舗等の環境について向上を図ります。 成果指標と目標値 成果指標①中野区に住み続けたいと思う保護者の割合 単位　％ 指標設定の理由　子育て世帯の中野区への定住意向を計るため 現状値　69（2024年度） 2030年度目標値　88.8 成果指標②区内の住宅の環境に満足している子育て家庭の割合 単位　％ 指標設定の理由　子育て世帯の住宅の環境に関する満足度を計るため 現状値　50.4（2024年度） 2030年度目標値　60 出典①中野区子どもと子育て家庭の実態調査　②中野区子どもと子育て家庭の実態調査 主な取組 ①子育て世帯が暮らしやすい環境の充実　建築課、住宅課、子ども・教育政策課ほか 区内での子育て世帯向け住宅の供給を促進するとともに、子育てに資する施設やサービスを備えた住宅、子育て世帯が利用しやすい店舗の誘導を図ります。 主な事業 ◎集合住宅条例による家族世帯向け住宅の供給促進　◎再開発事業等における子育て支援施設の誘導　○子育て関連店舗の周知強化　◎子育て世帯の住宅確保の促進　○経営力強化支援事業 ②子育て世帯などに向けた居住支援　子育て支援課、住宅課 子育て世帯が必要とする住まいに関する情報提供を行うとともに、ひとり親など困難を抱える方に対する居住支援を行います。 主な事業 ○セーフティネット住宅登録促進　○住み替え物件情報の提供、家賃債務保証サービス等利用の支援　○ひとり親家庭住宅支援　○居住支援協議会運営支援 ③魅力ある公園づくり　公園課 子どもや子育て家庭の声を聞きながら、子どもたちが快適で自由に過ごせる場となるよう、きれいで使いやすい公園トイレの配置や自由に遊べるルールづくりなどを中野区公園再整備計画の見直しにあわせて検討を進めるとともに、機会を捉え、新たな子どもの遊び場となる公園の設置検討を進めます。 主な事業 ◎中野区公園再整備計画による再整備　◎トイレ環境の改善　○公園遊具更新・点検事業　○防犯カメラの設置 事業の展開 集合住宅条例による家族世帯向け住宅の供給促進 前期　集合住宅条例の運用　後期　推進　 再開発事業等における子育て支援施設の誘導 前期　子育て支援施設の検討　後期　子育て支援施設の充実 子育て世帯の住宅確保の促進 前期　促進事業の実施　後期　推進 中野区公園再整備計画による再整備 前期　公園再整備（設計、工事）　後期　推進 前期　公園再整備計画の改定 トイレ環境の改善 前期　公園トイレ改修工事、衛生管理の強化　後期　推進 政策１０　若者のチャレンジを支援する 目指すまちの姿 若者は、幅広い交流や様々な活動の機会などを通じて、チャレンジしながら成長しています。一人ひとりの課題の解決に向けて支える体制が整っています。 成果指標 「若者がチャレンジできる環境が整っている」と思う区民の割合 2020年度　25.7％　2030年度　向上 施策の構成 施策２３　若者の社会参画支援の充実 SDGｓのゴールとの関係 4質の高い教育をみんなに 8働きがいも経済成長も 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策２３　若者の社会参画支援の充実 現状と課題 若年層転入者は多く、若者（概ね13歳～39歳）の人口が区全体に占める割合は約4割であり、そのシェアは増加傾向にあります。 区では、子どもの権利条例に基づく子ども会議（ティーンズ会議）＊だけでなく、若者世代（概ね18歳～39歳）を対象として、ワークショップ形式で区政に提言を行う「若者会議」を行ってきました。若者が自ら地域での幅広い交流や活動に参画していくための機会をつくるとともに、若者の視点を区政や地域の課題解決に生かしていく必要があります。 また、区内には複数の大学や専門学校等があることや地域特性から、多くの大学生や20～30歳代の区民が居住しています。その知識や専攻分野、関心等を地域で生かすための機会を充実していく必要があります。 一方で、若者の抱える課題は、経済的な困窮、いじめ、不登校、ひきこもり、障害、虐待、失業など様々です。悩みや不安を抱える若者やその家族に対する相談体制をさらに充実していく必要があります。 子ども・若者支援センターにおける若者相談での相談件数や若者フリースペース＊利用者は増加傾向にあります。若者やその家族にとって、利便性の高い身近な地域で、安心して相談ができる環境や気軽に若者フリースペースを活用できる環境をさらに充実する必要があります。また、悩みや不安を抱える若者やその家族に対し、具体的な情報や支援を届ける方法を整備していくことも必要です。 施策の方向性 若者と地域のつながりを構築することで、若者が地域で主体的に活動する機会を提供します。また、子どもから若者へ成長する過程において、継続的に地域との関わりを持つことができる環境づくりに取り組み、地域コミュニティで活動する人材の育成を目指します。また、若者の現在及び将来がその生まれ育った環境に左右されることなく、夢や希望を持つことができる地域社会を実現していくことを目指して支援します。あわせて、区内の大学や専門学校等の学生が地域で活躍できるよう支援します。 困難を抱える若者が、個人として尊重され、地域や他者と支え合い、段階的に自立につながるよう、関係機関・地域との連携などにより、社会参加や就労に向けた継続的な相談支援体制を構築します。 成果指標と目標値 成果指標①社会や地域との関わりのうち、地域活動やNPOなどの活動に参加した20歳代、30歳代の割合 単位　％ 指標設定の理由　20歳代、30歳代の社会や地域との関わりについて、実際の地域活動への参加状況を計るため 現状値　17.8（2025年度） 2030年度目標値　26.2 成果指標②若者相談対応により課題の解決に至った件数（実人員） 単位　件 指標設定の理由　若者が抱える困難の解決に向けて相談対応の実効性を計るため 現状値　59（2024年度） 2030年度目標値　75 出典①中野区区民・意識実態調査　②中野区資料 主な取組 ①若者のチャレンジ支援と区政・地域への反映　子ども・教育政策課、育成活動推進課、企画課ほか 区政や地域の課題について、若者ならではの視点を生かし、調査活動や区への提言を行う機会を創出します。また、中高生年代の子どもの居場所を充実するとともに、地域で活動する意欲ある若者への支援を充実します。さらに、学びの意欲を持つ若者が高等教育を受けることができるよう支援します。 主な事業 ◎若者活動支援　○大学との包括連携事業　◎給付型奨学金事業　◎中高生年代向け拠点施設整備　◎児童館の中高生機能強化　◎中高生年代の居場所事業　◎中高生年代の区有施設の利用促進 ②若者の自立を支援する体制の充実　子ども・若者相談課 社会生活上、困難を抱える若者が、社会的自立につながるよう、あらゆる関係機関が連携し総合的に若者を支えるため、連携強化を図ります。また、就労や社会参加へつなげるため、若者が主体となって活動できる安全・安心な居場所を充実します。さらに、若者が、地域共生社会の一員として生活することができるよう、地域との双方向性を持った関わりの場を創出します。 主な事業 ◎若者実態調査　◎若者相談　◎若者フリースペース　◎社会的養護自立支援拠点事業　○子ども・若者支援地域協議会運営 事業の展開 若者活動支援 前期　ティーンズ会議・若者会議運営　後期　推進 前期　若者活動支援の充実　後期　推進　　 給付型奨学金事業 前期　事業開始　後期　推進 中高生年代向け拠点施設整備 前期　整備に向けた検討　後期　整備 児童館の中高生機能強化 前期　運営における中高生機能強化　後期　推進 前期　中高生機能強化型児童館＊の整備　後期　中高生機能強化型児童館の開設 中高生年代の居場所事業 前期　居場所事業の拡充　後期　推進　　 中高生年代の区有施設の利用促進 前期　既存区有施設における利用促進　後期　推進 若者実態調査 前期　若者実態調査の実施、調査を踏まえた施策検討　後期　推進 若者相談 前期　相談方法の見直し　後期　推進 若者フリースペース 前期　若者フリースペースの充実　後期　推進 社会的養護自立支援拠点事業 前期　事業の拡充　後期　推進 基本目標３ 誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまち 一人ひとりに違いがあることは、特別なことではなく、当たり前のことです。ますます高齢化が加速する中で、病気や障害があっても、いくつになっても自分らしく生きられるまちをオール中野で築いていきます。 政策１１　人生100年時代を安心して過ごせる体制を構築する 目指すまちの姿 高齢者が、地域のつながりやICTの活用による見守り・支えあいと、公的サービスをはじめとした包括的な介護・福祉サービスや医療に支えられるとともに、最期まで自分らしく生きることができるオール中野の体制が整っています。 成果指標 「高齢期も地域で安心して過ごすことができる体制が整っている」と思う区民の割合 2020年度　38.1％　2030年度　向上 施策の構成 施策２４　高齢者が安心して暮らし続けることができる体制の充実 SDGｓのゴールとの関係 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策２５　高齢者を支える医療や介護・生活支援サービス等の提供体制の充実 SDGｓのゴールとの関係 3すべての人に健康と福祉を 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策２４　高齢者が安心して暮らし続けることができる体制の充実 現状と課題 中野区における高齢者の人口は横ばいの傾向にありますが、今後は増加することが見込まれます。また、65歳以上の単身世帯率は23区の中でも高く、世帯内における見守りや支えあいが行われない可能性が高く、異変の発見の遅れや孤立した生活を招くことが懸念されます。さらに、近所の人と親しい付き合いがある人の割合は低く、日常の困りごとやいざという時に頼れる人がいないなど生活上の不安を抱えており、高齢者の日常生活を支える環境づくりが求められます。あわせて、見守り・支えあい活動などにより発見された要支援者等を適切な相談支援につなげていくことが求められます。 介護人材の不足は深刻な状況にあることからも、身体・認知機能を維持できなくなりつつある高齢者を支援する必要があります。高齢者の日常生活を支え、支援を必要とする高齢者を早期に発見し必要な支援につなげることができるよう、地域の見守り・支えあい活動や緊急時対応の連携など見守り体制の強化が求められます。 身近な地域で支えあう地域包括ケア体制＊の推進に向けて、高齢者などすべての人の自立した生活を支えるための拠点として、すこやか福祉センターを区内4か所、高齢者に関する総合相談窓口として、地域包括支援センターを区内8か所に設置しています。さらなる高齢者の増加を見据え、各関係機関との連携やネットワークづくりを推進するとともに、地域包括支援センターの担当地域・圏域の人口や世帯数等の格差の是正を図るほか、地域の多様な活動主体における重層的な相談支援体制を強化していく必要があります。 施策の方向性 高齢者の日常生活を支え、支援を必要とする高齢者を早期に発見し、必要な支援につなげるため、ICTを活用した地域の見守り・支えあい活動を充実します。 今後も進展を続ける高齢社会に対応できる体制を構築していくために、関係機関等の連携を推進するとともに、身近な地域における高齢者の相談支援体制を充実します。 成果指標と目標値 成果指標①高齢者の緊急連絡カード作成率 単位　％ 指標設定の理由　緊急連絡カードの普及状況を計るため 現状値　17.2（2024年度） 2030年度目標値　30 成果指標②地域包括支援センターを身近に感じる人の割合（50 歳代以上） 単位　％ 指標設定の理由　地域に必要な相談窓口として、高齢者や地域における支援者の認知度を計るため 現状値　22.2（2022年度） 2030年度目標値　30 出典①中野区資料　②健康福祉に関する意識調査 主な取組 ①地域の見守り・支えあいの推進　地域活動推進課、地域包括ケア推進課 町会・自治会や民生・児童委員をはじめとする地域の見守り・支えあいを担う団体・機関や、民間事業者・教育研究機関との連携協力関係を構築・強化し、見守り・支えあい活動のさらなる活性化を図ります。また、地域福祉にかかる情報を一元管理し、関係機関と安全に情報を共有しながら相互に活用できる仕組みを構築します。 主な事業 ○緊急連絡カード・キーホルダーの普及　○中野区地域包括ケア推進パートナーシップ協定制度＊の推進　◎産学公連携による地域活動を活用した実証実験　◎デジタル活用による区民活動センターの情報収集・発信機能強化 ②高齢者の相談支援体制の充実　地域活動推進課、すこやか福祉センター、地域包括ケア推進課 高齢者人口の増加に対応し、適切な相談支援が提供できるよう、地域包括支援センターの担当地域・圏域について、対象人口を踏まえながら再編を進め、より身近な地域で専門的な相談支援ができる体制の整備を進めます。さらに、区、関係機関、地域の連携の推進により、支援を必要とする高齢者を早期に発見し、適切な相談につなげる体制づくりを進めます。 主な事業 ○地域ケア会議＊運営　◎地域包括支援センター整備・運営　〇アウトリーチ活動＊ ③すこやか福祉センター等整備　地域活動推進課、地域包括ケア推進課、すこやか福祉センター 北部すこやか福祉センター等の移転整備や新しいすこやか福祉センターの整備を進めます。 主な事業 ◎すこやか福祉センター整備・運営 事業の展開 前期 後期 産学公連携による地域活動を活用した実証実験 前期　実証実験の実施　後期　推進 デジタル活用による区民活動センターの情報収集・発信機能強化 前期　地域情報の整理、デジタルサイネージの設置　後期　デジタルサイネージの設置箇所拡充 地域包括支援センター整備・運営 前期　9か所目の地域包括支援センター開設 前期　鷺宮地域包括支援センター移転整備に向けた検討　後期　推進 前期　本町地域包括支援センター移転準備　後期　本町地域包括支援センター移転 前期　江古田地域包括支援センター移転に係る検討　後期　江古田地域包括支援センター移転準備　 すこやか福祉センター整備・運営 前期　北部すこやか福祉センターの移転に係る検討　後期　北部すこやか福祉センター整備工事 後期　新しいすこやか福祉センターの開設 前期　鷺宮すこやか福祉センター移転整備に向けた検討　後期　推進 施策２５　高齢者を支える医療や介護・生活支援サービス等の提供体制の充実 現状と課題 介護が必要になった場合に介護を受けたい場所として約6割の人が「自宅」と回答しています。個人の選択のもと、尊厳ある生き方や最期の迎え方を区民それぞれが考える気運が高まるとともに、在宅療養を選択肢の一つとして広め、医療・介護サービスの充実、連携体制の構築などを図りながら、誰もが在宅療養することができる環境づくりを進めていく必要があります。 高齢者が可能な限り住み慣れた地域で尊厳を持って自分らしく暮らし続けられる地域社会を実現するためには、介護が必要となった時に、適切なサービスを受けることのできる環境が整備されていることが必要です。近年、介護サービス事業所における介護人材の確保や定着が非常に難しくなっていることから、介護人材の育成や定着支援など、区と介護サービス事業者が連携しながら計画的に進めていく必要があります。 住み慣れた地域で生活を続ける上では、住まいを確保することが重要です。このため、高齢であることを理由に円滑な住居の確保ができない状況にある人に対する居住支援等に取り組んでいく必要があります。高齢者の住み替え相談は増加傾向にあり、住まいの確保においては、高齢者であることで健康上の問題による孤独死、家賃滞納への不安等のリスクを理由に住み替えを断られるケースが少なくない状況にあることから、居住支援協議会において、住宅部門、福祉部門及び不動産団体や福祉の関係機関等のさらなる連携により、円滑な住居の確保に努めていく必要があります。また、住宅オーナーが安心して高齢者に住まいを提供できるよう負担軽減も図る必要があります。それぞれの人の状況に応じた地域生活を送るために重要となる特別養護老人ホームや認知症グループホーム等の施設整備について、現在の需要や将来的な需要、既存施設の考え方等を踏まえ検討していく必要があります。 施策の方向性 誰もが高齢期も住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、適切に医療や介護・生活支援サービスが提供されるよう、環境や体制を整備するとともに、住まい方の選択ができる環境整備に取り組みます。 介護保険施設について、需要に対する供給量や地域的なバランスを考慮しながら、安定的な施設運営を損なわないよう誘導・整備を進めます。 成果指標と目標値 成果指標①「長期療養が必要になった場合に可能な限り自宅や実家で過ごしたい」人の割合 単位　％ 指標設定の理由　自宅で安心して療養生活を送るための環境が整っているか区民の実感を計るため 現状値　36.4（2022年度） 2030年度目標値　60 成果指標②主治医と十分連携が取れているケアマネジャーの割合 単位　％ 指標設定の理由　医療と介護の連携状況を具体的に計るため 現状値　47.8（2022年度） 2030年度目標値　57 出典①健康福祉に関する意識調査　②高齢福祉・介護保険サービス意向調査 主な取組 ①区民それぞれが望む在宅療養生活の実現　地域包括ケア推進課 在宅療養が必要な高齢者やその介護者等が地域で安心して生活できるよう、在宅療養推進協議会＊において、在宅療養における課題を整理し、医療・介護連携を推進するとともに、在宅療養に係る相談支援体制や介護者に対する支援体制の充実など環境づくりを進めます。また、自らが主体的に在宅療養についてプランニングできるよう、区民や医療・介護サービス提供者等に対してACP＊（アドバンス・ケア・プランニング）の考え方を普及するなど、本人の望む生活を支える仕組みづくりを進めます。 主な事業 ○在宅療養推進事業　○在宅療養推進協議会の運営　○在宅療養相談窓口　○ACP（アドバンス・ケア・プランニング）普及啓発　　◎ケアラー＊支援体制整備 ②多様な介護サービスの提供に向けた体制づくり　地域包括ケア推進課、介護保険課 介護人材の確保に向け、介護業務の未経験者への研修や、研修修了者と区内介護事業所等との相談会を行うなど、介護人材の裾野を広げる取組を進めます。介護人材の定着に向け、キャリアアップの支援やスキルアップのための研修を行うとともに、介護サービス事業所の申請や手続等について、ICTを活用し効率化を進めます。また、介護サービス事業所や地域において活動する団体等に関する情報について、区ホームページ等の広報媒体を活用しながら周知し、利用者の利便性を高めるとともに、多様な主体によるサービスや地域の自主活動等の活性化を図ります。 主な事業 ○介護人材確保・育成等支援事業　○地域・社会資源普及啓発 ③在宅から入所まで高齢者を支える基盤整備　地域活動推進課、住宅課 高齢者が住み慣れた地域で暮らし、介護が必要となった時に適切なサービスを受けられるよう、介護保険施設等の誘導・整備を進め、適切な情報提供と入居の促進を図ります。また、民間賃貸住宅の入居に関する相談支援体制を推進し、住み替えや見守り等の支援を推進することで、居住の安定を図ります。 主な事業 ○介護サービス施設基盤整備・誘導　○住宅確保要配慮者入居支援事業　○居住支援協議会運営支援 事業の展開 ケアラー支援体制整備 前期　ケアラー支援条例検討　後期　条例提案 政策１２　生涯現役で生き生きと活躍できる環境をつくる 目指すまちの姿 いくつになっても、就労や趣味、社会貢献など、社会とのつながりを通じて、第2、第3の生きがいを見つけ、生涯現役で生き生きと活躍しています。 成果指標 「生涯現役で活躍できる環境が整っている」と思う区民の割合 　　2020年度　29.7％　2030年度　向上 施策の構成 施策２６　多様な交流・つながりを育み、いつまでも活躍できる環境づくり SDGｓのゴールとの関係 8働きがいも経済成長も 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策２７　区民が主体的に取り組む介護予防の推進 SDGｓのゴールとの関係 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策２６　多様な交流・つながりを育み、いつまでも活躍できる環境づくり 現状と課題 高齢福祉・介護保険サービス意向調査報告書においては、地域での活動における会・グループ等への参加頻度については、趣味関係のグループで「週１回～年数回」が約3割、仕事のグループで「週1回～年数回」が同じく約3割となっています。また、全体ではいずれも「参加していない」が過半数を占めています。いくつになっても、生きがいをもって、様々な場で生き生きと活躍できるような環境づくりが求められています。 前期高齢者（65歳以上75歳未満）の就業率は、男性・女性ともに増加傾向にありますが、定年退職後、生活リズムが変化することなどにより、健康を害する高齢者も多くいます。就労することは、高齢者の健康・生きがいづくりと人とのつながりができることから、高齢になってもその人に合った働き方ができる就労の支援を進めていく必要があります。 60歳代は、「NPO・ボランティア活動」というかたちで地域活動をしたいと考えている人が多いことから、地域活動の担い手となれるよう支援していく必要があります。 区内では、様々な主体が、仲間づくりや居場所づくり、趣味の活動等を目的とした教室や講座などを実施しており、高齢者の参加を促進することで、高齢者のつながりの輪を広げ、さらには他の世代との交流を生み出していく必要があります。 施策の方向性 就労や地域活動等により、いくつになっても居場所を持ち、活躍できる環境の充実を図ります。 興味・関心や趣味を通じた多様な形での交流やつながりを持つことで健幸づくりを進めます。 成果指標と目標値 成果指標①収入のある仕事を月1回以上している65歳以上の区民の割合 単位　％ 指標設定の理由　高齢者の就労状況を計るため 現状値　28（2022年度） 2030年度目標値　35 成果指標②60歳代以上における地域活動を行っている割合 単位　％ 指標設定の理由　ボランティア等、地域活動への高齢者の参加状況を計るため 現状値　60歳代35.1　70歳代27.3　80歳以上35.0（2022年度） 2030年度目標値　50 出典①高齢福祉・介護保険サービス意向調査　②健康福祉に関する意識調査 主な取組 ①就労を通じたいきがいづくりの促進　地域活動推進課 高齢者の居場所や活躍の場の提供、いきがいづくりに寄与するシルバー人材センターの取組と運営支援を行います。 主な事業 ○シルバー人材センター支援事業 ②健幸づくり・交流機会の充実　地域活動推進課、地域包括ケア推進課 地域において多世代交流が図られ、健康でいきいきと生活していくため、地域活動や交流の機会が充実するよう、健幸プラザ（旧高齢者会館）の利用促進を図るとともに、友愛クラブの活動支援を進めます。 主な事業 ○友愛クラブ活動支援事業　◎健幸プラザ（旧高齢者会館）運営 ③地域活動を通じた社会参加の促進　地域活動推進課 これまでの社会経験を活かしつつ、地域での仲間づくりや社会活動に改めて参加するきっかけとなる取組を進めます。また、区民活動センターの運営委員会組織の運営力を高めるとともに、コーディネート力を有する区民活動センター職員を育成することで、区民活動センターが有する中間支援組織としての機能を強化していきます。 主な事業 ○なかの生涯学習大学　○運営委員会を含めた区民活動センターの組織・機能強化 事業の展開 健幸プラザ（旧高齢者会館）運営 前期　リニューアル開設 前期　利便性の向上、利用者層拡大に向けた運営充実　後期　推進 前期　健幸プラザ鷺宮移転整備に向けた検討　後期　推進 施策２７　区民が主体的に取り組む介護予防の推進 現状と課題 後期高齢者人口の増加に伴う、介護サービスの需要増加に備えて、高齢者が自ら主体的に団体を作り介護予防に取り組むことや、地域活動団体やボランティアなどの様々な主体による多様な介護予防サービスを増やしていくことが必要です。 介護が必要となる状態をできる限り防ぐためにも、日頃からの介護予防や健康づくりに取り組む必要がありますが、高齢者の中には、自身の身体状況の把握が不十分な人や、介護予防の取組による成果が見えづらく継続的な取組につながらない人が多くいることから、介護予防や健康づくりを継続していくための意識や興味・関心を高め、主体的な取組を促していく必要があります。 区では健幸プラザ（旧高齢者会館）を介護予防の拠点施設として位置付け、身近な地域での介護予防の取組を進めています。しかしながら、区で実施する介護予防事業においては、女性に比べて男性の参加率は低く、地理上の問題から参加者によって通いやすさに差がある現状です。また、区有施設に限らず、多様な活動場所（通いの場）が地域に存在することで、区民にとって楽しく継続しやすい活動が選択でき、効果的な介護予防・フレイル＊予防が推進される必要があります。 施策の方向性 人生100年時代を見据え、介護が必要となる状態をできる限り防ぎ、高齢者が健康的な生活を維持・向上し、生き生きと暮らしていくために、身近な地域において、住民が主体となり介護予防に取り組める環境づくりを進めます。 健康に関心の低い区民に対し介護予防や健康づくりへの意識付けを進めるとともに、行動変容を促す取組を進めます。 成果指標と目標値 成果指標①住民主体サービスを提供する地域団体等の数 単位　団体 指標設定の理由　虚弱高齢者を含めた地域住民による支援の現状を計るため 現状値　23（2024年度） 2030年度目標値　30 成果指標②体操や軽運動など介護予防のための通いの場への参加状況 単位　％ 指標設定の理由　介護予防に取り組んでいる高齢者の状況を計るため 現状値　20.8（2022年度） 2030年度目標値　25 出典①中野区資料　②高齢福祉・介護保険サービス意向調査 主な取組 ①区民・団体が主体的に提供する介護予防の取組の推進　地域包括ケア推進課 区民が主体となり介護予防に資する活動に取り組む団体の立ち上げや運営を支援します。要支援者などの虚弱高齢者に対する支援について、公的な介護サービスだけではなく、住民主体サービスによる支援が行われるよう、住民主体サービスを提供する地域団体等に対する支援の充実を図ります。 主な事業 ◎住民主体サービス事業　○高齢者生活支援サービス担い手養成講座 ②介護予防に取り組む意識の啓発　地域包括ケア推進課 高齢者が自身の身体状態を客観的に把握できる機会を提供し、専門職からの助言等により、改善点や工夫すべき点を明確にできるようセルフケアを推進し、興味や関心を持ちながら介護予防に取り組む環境づくりを進めます。 主な事業 ○介護予防事業　○なかの元気アップ体操ひろば ③健康無関心層へのアプローチ　地域包括ケア推進課 健康無関心層に対して健康への関心を高め、行動変容を促すため、日々の活動や健幸プラザ（旧高齢者会館）での介護予防事業に応じた健幸ポイントを組み込むことにより、新たな参加者、来館者を呼び込み、自律的かつ継続的な健康づくりを促します。 主な事業 ◎健康づくりのポピュレーションアプローチ＊　○健康・生きがいづくり事業　◎健幸プラザ（旧高齢者会館）運営　○中野区地域包括ケア推進パートナーシップ協定制度＊の推進 事業の展開 住民主体サービス事業 前期　なかの長寿ふれあい食堂推進事業の創設　後期　推進　　 健康づくりのポピュレーションアプローチ 前期　健幸ポイントを活用した健康づくり促進のための実証事業　後期　自律的かつ継続的な健康づくりの促進 前期　「健幸どまんなか市」の開催、普及啓発の強化　 健幸プラザ（旧高齢者会館）運営 前期　リニューアル開設 前期　（仮称）健幸プラザ鷺宮移転整備に向けた検討　後期　推進 前期　利便性の向上、利用者層拡大に向けた運営充実　後期　推進 前期　生活支援コーディネーター（専門職）による虚弱高齢者の受入体制の強化　後期　推進 政策１３　誰一人取り残されることのない支援体制を構築する 目指すまちの姿 障害や生活困窮、生活上の複合的な課題などを抱えている人が、適切な相談や支援につながり、誰一人取り残されることのない体制が整っています。 成果指標 「誰一人取り残されることのない支援体制が整っている」と思う区民の割合 2020年度　34.0％　2030年度　向上 施策の構成 施策２８　権利擁護と虐待防止の推進 SDGｓのゴールとの関係 10人や国の不平等をなくそう 16平和と公正をすべての人に 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策２９　多様な課題を抱えている人やその家族の早期発見・早期対応の推進 SDGｓのゴールとの関係 3すべての人に健康と福祉を 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策３０　障害者への相談支援体制と地域生活移行を支える環境の整備 SDGｓのゴールとの関係 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策３１　生活に困窮している人の自立に向けた支援の充実 SDGｓのゴールとの関係 1貧困をなくそう 2飢餓をゼロに 10人や国の不平等をなくそう 11住み続けられるまちづくりを 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策２８　権利擁護と虐待防止の推進 現状と課題 高齢化が進展する中で、認知症、知的障害、その他精神上の障害などにより、判断能力が十分でない区民の増加が今後も見込まれます。判断能力が十分でなくても、本人の意思決定が尊重され権利や財産が守られて、安心して生活できる地域社会を築いていくことが求められます。 虐待の防止に向けては、区と関係機関との連携・協力体制を築きながら、高齢者・障害者本人や支援者等に対し虐待防止に対する取組を進めています。一方で、虐待件数は増加傾向にあり、今後も引き続き、関係機関等が虐待防止に対する高い意識を持ち、虐待の早期発見、適切な対応につなげていく必要があります。 「中野区成年後見制度利用促進計画」に基づき、権利擁護支援体制を整え、様々な施策に取り組んできましたが、「成年後見制度」という言葉や仕組みを知っている又は大体知っている区民の割合は3割弱、成年後見制度を利用したいと思う65歳以上の区民（要介護認定者を除く）の割合は約1割にとどまっています。本人の意思が尊重され、メリットを感じられる権利擁護支援を推進し、自分や家族の将来を考える契機とする普及啓発事業を行っていく必要があります。 権利擁護と虐待防止を進めていくためには、高齢者、障害者、認知症の人などに対する一人ひとりの理解を広げていくことが大切であり、地域全体で支えあう共生社会を実現する必要があります。 施策の方向性 判断能力が十分でない人等の意思や利益が守られるよう権利擁護を推進するとともに、関係機関等との連携を図りながら、障害者・高齢者等への虐待防止を進めます。 成果指標と目標値 成果指標①「成年後見制度」という言葉や仕組みを知っている人の割合 単位　％ 指標設定の理由　成年後見制度の認知度を計るため 現状値　29.4（2022年度） 2030年度目標値　46 成果指標②高齢者・障害者虐待の通報・届出に対応できた割合 単位　％ 指標設定の理由　高齢者・障害者の権利擁護と虐待防止の状況を計るため 現状値　100（2024年度） 2030年度目標値　100 出典①健康福祉に関する意識調査　②中野区資料 主な取組 ①権利擁護の推進　福祉推進課、障害福祉課、すこやか福祉センター 判断能力が十分でない区民の権利擁護を図るため、中核機関である区及び成年後見支援センターを中心に関係機関や専門職とも連携して、権利擁護サービスや成年後見制度を必要とする人の発見・相談対応、適切な後見人等候補者の選任支援、後見人等の支援、サービスや制度の効果的な普及啓発を推進します。また、一人暮らしや身寄りがないため不安を抱える高齢者が安心して暮らせるサービスを、社会福祉協議会と連携して推進します。 主な事業 ◎成年後見制度推進事業　◎権利擁護推進事業　○成年後見制度等普及啓発 ②虐待防止に向けた体制の整備　福祉推進課、障害福祉課、すこやか福祉センターほか 高齢者及び障害者の虐待対応を迅速かつ適切に行うため、地域包括支援センターや関係機関と虐待対応マニュアルを共有するとともに、中野区高齢者・障害者虐待対応連絡会を通じて、高齢者・障害者虐待事例の検証を進めます。さらに精神科医、弁護士等の専門職との連携も深め、継続して虐待対応に係る関係機関職員のスキルアップを図ります。 主な事業 ○高齢者・障害者虐待防止推進事業　○虐待防止普及啓発　○保健福祉総合相談 事業の展開 成年後見制度推進事業 前期　成年後見制度の利用促進強化　後期　推進 権利擁護推進事業 前期　権利擁護に関する普及啓発事業等の実施　後期　推進 前期　社会福祉協議会と連携した相談支援体制の検討　後期　相談支援体制の充実 施策２９　多様な課題を抱えている人やその家族の早期発見・早期対応の推進 現状と課題 社会的孤立等、既存の制度では支援できないケースや、8050問題＊・9060問題＊、ダブルケア＊など複数の課題について世帯全体を捉え、支援が必要なケースが増えてきており、若年層から中年層の区民の約3割は、孤立感・孤独感を感じていることが推察されます。「SOSを発信できないリスクが高い人」の分析の結果、15～64歳では全体の6.2％が、65歳以上では全体の5.2％がこれに該当しています。 中野区の自殺率は、男性は20歳未満、女性は20・30歳代、50歳代で全国より高い傾向にあります。また、自殺対策は自分自身に関わることと思う人の割合は、約3割と低い傾向にあります。区民が自殺は誰にでも起こり得る危機という認識を持ち、必要な時に自らが助けを求めることができる体制づくりを進めていく必要があります。 2023年に区内では、強盗、暴行、傷害、窃盗、詐欺等の刑法犯が1,976件起きています。しかし、犯罪被害者等の支援について区に相談窓口があることを知っている人は、約3割にとどまっており、窓口の認知度を上げていくとともに、区の各窓口や関係機関と連携して、支援を必要とする人が窓口につながるような取組が必要です。また、犯罪被害者等は犯罪被害そのものだけではなく、周囲の人の偏見や配慮に欠ける行動等による二次被害を受けることも多く、犯罪被害者等の置かれる状況などについて理解を広げるための継続的な啓発が求められています。 地域の中には、罪を犯したなど、様々な生きづらさを抱える人たちがいます。就労や住居の確保とともに、支援にもつながりにくい状況にあります。犯罪や非行予防を進め、地域で孤立することなく、一人ひとりが抱える複雑な課題に配慮した支援が得られる環境づくりが求められています。 施策の方向性 支援を必要とする全ての人を相談支援につなげるとともに、孤独・孤立に悩む人がつながりを実感できる地域づくりを進めます。 誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けて、関係機関との連携を図るとともに、多様な主体との協働によりすべての人に生きることを支える支援を進めます。 犯罪被害に遭ってもできるだけ早く穏やかな生活が送れるよう、区民の理解を深めるとともに、関係機関と連携し、途切れることのない支援を進めます。 犯罪や非行をした人の立ち直りを支えると同時に、犯罪や非行を未然に防ぐため、関係団体・関係機関がさらに連携し、生きづらさを抱え地域で孤立している人や孤立しがちな人等への支援体制の構築を進めます。 成果指標と目標値 成果指標①アウトリーチチーム＊が対応して適切に支援につなげた割合 単位　％ 指標設定の理由　アウトリーチ活動＊による支援の成果を計るため 現状値　61.7（2024年度） 2030年度目標値　82 成果指標②自殺死亡率（10万人対） 単位　人 指標設定の理由　自殺対策の総合的な取組の成果を計るため 現状値　17.5（2020年から2024年の5年平均） 2030年度目標値　13.3 出典①中野区資料　②地域における自殺の基礎資料（厚生労働省） 主な取組 ①孤独・孤立対策の推進　地域包括ケア推進課、すこやか福祉センター、地域活動推進課 孤独・孤立に関わる様々な課題への対策を推進し、すべての人がつながりを実感できる地域づくりを進めるため、官民連携による取組を進めます。 主な事業 ◎孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの運営　◎ケアラー＊支援体制整備　○ケアラーSNS相談の運営　○ヤングケアラー＊支援　○ひきこもり支援事業　○中野区地域包括ケア推進パートナーシップ協定制度＊の推進　〇アウトリーチ活動 ②重層的支援体制整備事業の推進　地域包括ケア推進課、すこやか福祉センター、地域活動推進課 生活上の複合的な課題などを抱えている人が、適切な相談や支援につながる体制を構築するため、重層的支援体制整備事業における「包括的相談支援事業」「参加支援事業」「地域づくり事業（地域支援活動）」「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」「多機関協働事業」を進めます。また、地域福祉にかかる情報を一元管理し、関係機関と安全に情報を共有しながら相互に活用できる仕組みを構築することで、アウトリーチ機能を強化します。 主な事業 ○保健福祉総合相談　○アウトリーチ活動　◎コミュニティソーシャルワーク＊　○地域ケア会議＊運営 ③自殺を未然に防ぐ体制の整備　保健予防課 「第2期中野区自殺対策計画」に基づき、自殺の背景にある様々な要因に注目し、自殺に傾くことのないよう必要な支援につなげていくために、関係機関との連携、人材の育成を強化します。 主な事業 ○自殺対策メール相談事業　○自殺対策普及啓発　◎第3期中野区自殺対策計画 ④犯罪被害者等の支援の推進　福祉推進課 犯罪被害に遭い支援を必要とする被害者やその家族が、できるだけ早く穏やかな生活を取り戻し、安心して地域で暮らせるよう、必要に応じて関係機関とも連携して相談支援を行います。経済的支援や日常生活支援等の事業については、これまでの実績等を踏まえ、より有効な支援となるよう、要件・内容等の見直しを行います。また、区民が犯罪被害者等の置かれる状況などについて理解を深められるよう講演会等を通じて普及啓発を進めます。 主な事業 ○犯罪被害者等相談窓口　○経済・日常生活支援　○犯罪被害者等支援普及啓発 ⑤再犯防止推進　地域活動推進課 犯罪予防や非行を未然に防ぐ環境づくりを進めるとともに、犯罪をした人が社会復帰に向けた行動を促すことができるよう立ち直り支援を行います。また、保護司による更生保護活動がしやすい環境の整備や再犯防止等の支援者・協力者間のネットワーク強化等、街ぐるみで犯罪・非行予防、再犯防止推進に取り組む体制をつくります。 主な事業 ◎再犯防止推進事業 事業の展開 孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの運営 前期　プラットフォーム設置・運営　後期　推進 ケアラー支援体制整備 前期　ケアラー支援条例検討　後期　条例提案 コミュニティソーシャルワーク 前期　コミュニティソーシャルワーカー体制の充実　後期　推進 第3期中野区自殺対策計画 前期　検討　後期　策定 再犯防止推進事業 前期　（仮称）再犯防止推進協議会設置・運営　後期　推進 施策３０　障害者への相談支援体制と地域生活移行を支える環境の整備 現状と課題 障害者手帳を持つ人の数は増加傾向にあり、特に、精神障害者保健福祉手帳を持つ人の増加は著しく、2024年度は4,897人となっており、2022年度から1.17倍増加しています。相談支援を必要とする人が増加する中でも、個々の特性に応じて、切れ目なくサービスを受けられるよう相談支援体制の充実を図る必要があります。 障害者及び介護者の高齢化、障害の多様化・重度化、ライフスタイルや価値観の変化など障害者を取り巻く環境は変化しており、個々の置かれている状況や特性にあった支援を進めていく必要があります。また、近年、高次脳機能障害や発達障害など専門性の高い相談支援のニーズは増加傾向にあり、早期の課題把握、ライフステージを通じた一貫した支援が求められています。 区では、地域におけるワンストップ窓口として、区内4か所のすこやか障害者相談支援事業所＊において、障害者への相談支援等を行っていますが、障害福祉サービスを利用していない障害者のうち30.8％の方が、サービスの利用方法が分からないことから障害福祉サービスの利用につながっていません。 入所施設から地域へ移行した人は少ない状況が続いており、施設入所者の障害の重度化や高齢化が継続しており、地域生活への移行を阻む要因となっています。また、精神科入院患者の退院数も減少しています。多様化する障害者のニーズや医療的ケアの必要な人に対応できる体制、介護者の負担軽減など、障害者の地域生活への移行及び継続を支える基盤整備を進める必要があります。 福祉サービスに対する需要の増大や多様化が進む中においては、福祉人材の確保・育成が重要です。このため、支援職員が働きたいと思える環境づくりや特定技能外国人の受入れ促進などによる人材確保に取り組むほか、専門性の確保や障害福祉サービスの多様化等への対応に向けたスキルアップにつながる研修の実施などによる人材育成に取り組んでいく必要があります。 施策の方向性 障害者及び介護者の高齢化、障害の多様化・重度化などの個々の置かれている状況や特性に応じて、切れ目なく必要な支援やサービスにつなぐことができるよう相談支援体制の充実を図ります。 重度障害者をはじめ障害者が地域で安心して暮らせるよう、関係機関との連携や人材の確保及び育成を進めるとともに、障害者の地域生活への移行を支える基盤の整備を着実に進めます。 成果指標と目標値 成果指標① 障害福祉サービスを利用していない理由のうち、「サービスを知らない」「利用方法がわからない」の割合 単位　％ 指標設定の理由　地域生活を継続するための相談支援、サービス提供体制や社会基盤の整備状況を計るため 現状値　30.8（2022年度） 2030年度目標値　10 成果指標②入所施設から地域移行した障害のある人の数（2015年度からの累計数） 単位　人 指標設定の理由　障害のある人の地域移行に必要な環境が地域に整っていることを示すため 現状値　18（2024年度） 2030年度目標値　36 出典①障害福祉サービス意向調査　②中野区資料 主な取組 ①地域生活を支える相談支援の充実・強化　すこやか福祉センター、障害福祉課 障害者の総合相談や障害福祉サービスの利用援助、社会資源を活用するための支援を行い、適切なケースマネジメントを行います。また、相談支援体制の充実・強化に向け、障害者の身近な相談機関となるすこやか障害者相談支援事業所、その他の相談支援機関との連携強化・バックアップ支援を行います。 主な事業 ◎障害者相談支援事業　○保健福祉総合相談 ②福祉人材の確保・育成　障害福祉課 障害福祉への理解向上や福祉人材の確保に向け、障害福祉サービス事業所、区内大学及び専門学校との連携を進めるとともに、福祉の仕事の魅力を伝える取組を実施します。また、福祉施設への職員派遣や、研修機会を充実させることで、福祉人材の育成の強化を図ります。 主な事業 ◎事業所・関係機関との福祉人材連携事業　◎障害福祉人材育成研修　○福祉施設への職員派遣 ③地域生活への移行に係る支援体制整備の拡充　すこやか福祉センター、障害福祉課 障害者が地域で自立した生活を送れるよう、相談支援事業者の確保や、地域生活への移行を支える体制づくりを進め、入所施設・精神科病院から地域生活への移行や継続のための支援を行います。 主な事業 ◎地域移行・地域定着支援事業　○保健福祉総合相談 ④障害福祉サービス基盤の充実　障害福祉課 障害のある人やその家族が安心して地域生活を送れるよう、重度障害者グループホーム及び短期入所施設並びに生活介護施設の整備・誘導に向けた民間事業者への働きかけを行います。また、障害福祉サービス事業について、サービスの質の向上のため、DX＊の導入について検討します。 主な事業 ◎障害者の夕方支援　◎障害者施設基盤整備・誘導　◎障害者福祉会館の再整備　◎障害福祉サービスのDX化 ⑤難病患者等への支援体制の整備　すこやか福祉センター、地域包括ケア推進課 難病患者やその家族に対し療養上の相談や支援を行います。また、支援体制に対する課題を共有し、関係機関の連携強化を図るとともに、地域の実情に応じた体制整備についての協議を行います。 主な事業 ○保健福祉総合相談　○難病相談・支援事業　○在宅療養推進協議会＊の運営 事業の展開 障害者相談支援事業 前期　相談支援事業所における相談支援専門員の専門性強化　後期　推進 事業所・関係機関との福祉人材連携事業 前期　事業の充実　後期　推進 障害福祉人材育成研修 前期　研修の拡充　後期　推進 地域移行・地域定着支援事業 前期　ピアサポーターも含めた精神障害への支援体制の充実　後期　推進　　 障害者の夕方支援 前期　事業開始　後期　障害者の居場所支援の促進　 障害者施設基盤整備・誘導 前期　江古田三丁目重度障害者グループホーム等開設　 前期　重度障害者グループホーム及び短期入所施設整備の検討　後期　各施設整備に向けた関係機関との協議・調整　 前期　生活介護施設整備の検討　後期　各施設整備に向けた関係機関との協議・調整 障害者福祉会館の再整備 前期　再整備方針の決定　後期　指定管理者選定 障害福祉サービスのDX化 前期　DX化に向けた検討　後期　実施 施策３１　生活に困窮している人の自立に向けた支援の充実 現状と課題 生活困窮者自立支援法が施行されてから10年の間、生活困窮者の個々の状況に応じた相談支援をはじめ、就労支援や家計改善支援等の一体的な支援体制の充実、また、住居確保給付金については新型コロナウイルス感染拡大時に特例措置を講じるなど、生活困窮者の自立を支援してきました。今後も、相談者層の多様化、相談内容の複雑化により、一人ひとりに合わせた質の高い相談支援が必要となっています。 区の生活保護被保護世帯数は、現在約6,800世帯であり、近年、世帯数は横ばいですが、生活相談の件数は増加傾向にあります。また、被保護世帯のうち、高齢、傷病、障害世帯が86％を占めており、これらの世帯では経済的に自立することが困難な状況がみられます。 生活保護被保護世帯の自立に向けては、求職活動や困窮状態を長期化させないための就労支援を充実・強化してきました。被保護世帯のうち、単身高齢者世帯がその半分近くを占めているため、経済的な自立への支援のほか、日常の安定した生活を送るために支援を必要とする方の増加が懸念されます。 社会全体の医療費が増加しているのと同様に、生活保護における医療扶助費についても増加傾向にあります。持続可能な社会保障制度を実現していくため、また、被保護者の日常・社会生活の自立や社会参加といった観点からも、被保護者について生活習慣病発症予防や健康維持増進を図る必要があります。 施策の方向性 生活に困窮する区民の経済的・社会的な自立に向け、個々の状況に応じた相談支援をはじめ、就労支援や日常生活支援等による支援体制の充実を図ります。 成果指標と目標値 成果指標①生活保護から自立した世帯数 単位　世帯 指標設定の理由　就労プログラム等の実施により、生活保護から経済的な自立を促進するため 現状値　245（2024年度） 2030年度目標値　245 成果指標②生活困窮者を対象とした就労支援を受け就労した割合 単位　％ 指標設定の理由　困窮からの経済的な自立につながったことを示すため 現状値　61.8（2024年度） 2030年度目標値　75 出典①中野区資料　②中野区資料 主な取組 ①生活困窮者に対する包括的な自立支援の推進　生活援護課 生活に困窮し、生活保護に至るおそれのある方に対して、自立相談支援機関「中野くらしサポート」による生活上の困りごと相談や支援事業を活用した包括的な支援を実施します。 主な事業 ○生活困窮者自立相談支援事業 ②適正な生活保護制度の運営による被保護者の自立促進　生活援護課 被保護者に対して、一人ひとりの課題や生活状況に合わせた援助の方針を策定し、本人の理解を得ながら他法他施策の利用促進と必要な支援を行いつつ、自立支援プログラムを活用して、生活面での自立を図ります。 主な事業 ○自立支援プログラム　◎エアコン購入費助成事業 ③被保護者への就労支援と就労した職場での定着支援　生活援護課 被保護者に対して、中野就職サポート＊や中野就労セミナー＊を活用し、就労支援を図るとともに、就職した職場での定着支援を行うため、就労支援員やケースワーカー等による継続的な支援を実施します。 主な事業 ○被保護者就労支援事業 事業の展開 エアコン購入費助成事業 前期　事業開始　後期　事業終了 政策１４　誰もが自分らしく輝ける地域社会を形成する 目指すまちの姿 障害や認知症の有無など本人が置かれている状況にかかわらず、個々の特性や強みを生かした就労や社会参画、様々な交流や活動などを通じて、自分らしく輝いています。 成果指標 「障害や認知症の有無などに関わらず自分らしく暮らせる環境が整っている」と思う区民の割合 2020年度　29.4％　2030年度　向上 施策の構成 施策３２　障害者の就労や社会参画の推進 SDGｓのゴールとの関係 4質の高い教育をみんなに 8働きがいも経済成長も 10人や国の不平等をなくそう 16平和と公正をすべての人に 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策３３　認知症のある人とその家族を支える環境づくり SDGｓのゴールとの関係 10人や国の不平等をなくそう 16平和と公正をすべての人に 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策３２　障害者の就労や社会参画の推進 現状と課題 都内民間企業における2024年6月1日現在の障害者実雇用率は2.29％と過去最高となっています。また、中野区内における一般就労による定期的な収入のある障害者の割合(15歳以上65歳未満)は44.4％となっており、2020年度と比較し伸びを見せています。一方で、都内民間企業における法定雇用率2.5％は未だ達成されていない状況にあり、職場による障害への理解や合理的配慮の提供が進み、障害の特性に応じた勤務形態を地域社会全体で増やす必要があります。 2022年度に実施した障害福祉サービス意向調査によると、障害者が働くために大切な環境として、「健康状態にあわせた働き方」、「職場の理解」、「自分の障害にあった仕事がある」ことが上位3項目としてあげられており、障害者が働きやすい職場の開拓などを進めていく必要があります。また、障害者が就職し、就労を継続していくためには、障害者就労支援センターをはじめ、事業者、障害者就労施設や特別支援学校、保健・医療機関等の様々な関係機関が連携し、本人を支えていくための仕組みや体制づくりが不可欠です。 2023年度の区内障害者就労継続支援B型事業所の平均工賃月額は22,461円です。障害者の重度化や高齢化により、工賃の維持・向上が難しくなっている中、事業所で働く障害者の工賃向上を図るためには、本人の作業能力の向上に加えて、事業所が安定的に仕事を確保できる体制づくりが一層重要となります。 障害者差別解消法では、日常生活等における障害を理由とする差別的取扱いを禁止しています。また、障害者への合理的配慮の提供については、国や地方自治体、民間事業者を含め国全体で法的義務となっています。しかしながら、法に関する区民の認知度は約26％となっており、理解は未だ十分ではありません。障害の有無に関わらず、互いを尊重し、共生できる社会の実現に向けた普及啓発や相互交流等を進めていく必要があります。 障害者があらゆる分野の活動に参加できる環境をつくるため、必要とする情報の取得及び利用並びに意思疎通を図ることが重要です。このため、障害者の意思疎通支援の更なる充実を図るとともに情報アクセシビリティの向上に向けた取組を進める必要があります。 施策の方向性 障害者の自立した生活を支えるため、職場における障害の理解を進めながら、障害者の就労促進と就労を継続するための支援を行うとともに、障害者就労継続支援事業所における安定的な仕事の確保と作業力向上に向けた支援を進めます。 障害の有無に関わらず、互いを尊重し、共生できる社会の実現に向けて、障害を理由とする差別の解消と区民や事業者等の理解の促進を図るとともに、情報アクセシビリティの向上を図ります。 成果指標と目標値 成果指標①一般就労による定期的な収入のある障害者の割合（15歳以上65歳未満） 単位　％ 指標設定の理由　障害者の自立した生活や、安定的な仕事の確保を図ることが把握できる指標であるため 現状値　44.4（2022年度） 2030年度目標値　47 成果指標②障害者に対する理解が「ある程度進んでいる」、「十分に進んでいる」と回答した人の割合 単位　％ 指標設定の理由　障害者の社会参画の推進には、障害者への理解促進・向上が必要であるため 現状値　31.9（2022年度） 2030年度目標値　42.5 出典①障害福祉サービス意向調査　②障害福祉サービス意向調査 主な取組 ①関係機関と連携した一般就労への支援と定着　障害福祉課 障害者が各々の希望に応じた働き方や働く場を選択でき、安心して働き続けられるよう、就労支援センターが中心となり、関係機関との連携を図りながら、就労及び定着・生活支援を行います。 主な事業 ○障害者就労・雇用促進事業 ②就労機会の拡大、体験・訓練の場の創出　障害福祉課 特別支援学校在学中から就労に対する支援を行い、卒業後における進路の選択肢を広げる取組を行います。また、職場体験実習を充実し、就労体験や訓練の場を提供します。 主な事業 ○特別支援学校・障害者就労施設連携推進事業　○区役所等職場体験実習　○職場実習受入れ奨励金の支給 ③障害者就労施設等における受注機会・販路の拡大　障害福祉課 区内の障害者就労継続支援事業所の受注機会を拡大するため、事業者からの受注の確保に取り組むとともに、自主生産品の販路拡大に向け、販売機会の確保や後方支援を進めます。 主な事業 ○障害者就労施設受注促進事業　○自主生産品販売会の実施　○障害者優先調達推進法に基づく区役所業務の発注促進 ④障害に対する理解促進と社会参画支援の充実　障害福祉課 障害を理由とする差別解消のため、障害を理解する機会や、障害のある人とない人との交流の場を設けるなど、啓発事業に取り組みます。また、障害の状況に合わせた支援の充実やICTの活用により、障害者の社会参画や生活の質向上を図ります。 主な事業 ◎障害者差別解消推進事業　◎意思疎通支援等社会参画促進事業 事業の展開 障害者差別解消推進事業 前期　障害の理解促進・ふれあい交流事業の実施　後期　推進 意思疎通支援等社会参画促進事業 前期　失語症者向け意思疎通支援者派遣事業の実施　後期　推進 前期　中野区手話言語条例に基づいた手話言語理解促進事業の開始　後期　推進 前期　視覚、聴覚障害者向けサポート事業の開始　後期　推進 施策３３　認知症のある人とその家族を支える環境づくり 現状と課題 国は2023年に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」を策定し、共生社会の実現の推進という目的に向け、認知症施策を国・地方が一体となり実施していくことを示しました。区における認知症高齢者は、2030年には約1万3千人になると推計されます。区では2023年度に中野区認知症施策推進計画を策定し、取組を進めています。 認知症は早期の気付き・早期対応によって、症状の進行・悪化を大きく抑制できる可能性が示唆されています。このため、MCI（軽度認知障害）を疑われる方を対象にした取組が必要ですが、対象者の把握が難しい状況にあります。また、若年性認知症のように年齢の若さから認知症を疑わないことや他の疾病と間違われることなど診断に時間を要することがあります。こうした特性を踏まえ、早期からの相談・支援につなぐことができる体制整備などに取り組む必要があります。 認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、地域での見守り、認知症への理解、認知症のある人やその家族の悩み等の相談や支援を進める必要があります。認知症のある人に対する相談支援体制を強化するとともに、認知症のある人やその家族の居場所や通いの場の充実を図り、継続的な精神的・身体的・経済的負担の軽減等が求められています。 認知症は誰もがなりうることから、認知症への理解を浸透させるとともに、認知症の早期の気付きへの取組を広げ、認知症の疑いがある人の早期発見・早期対応が行えるよう相談機能や医療体制を整えていくことが求められています。また、医療機関等関係機関との連携強化、医療・介護従事者等の人材育成などにより対応力の向上を図る必要があります。 認知症になることで、買い物や移動、趣味活動など様々な生活場面で制限を感じ、外出や交流などを減らさざるを得なくなり、孤立しがちな状態が生じるという実態があります。住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくために障壁を減らしていく「認知症バリアフリー」の取組を進め、社会の一員として希望を持って生活できる環境づくりを進めていく必要があります。 施策の方向性 認知症の有無に関わらず、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、認知症の理解促進と地域での対応力の向上を図るとともに、認知症のある人やその家族の意思を踏まえて、早期の気づき、早期対応及び居場所づくりの取組を進めます。 成果指標と目標値 指標設定の理由　成果指標①オレンジカフェ等認知症のある人やその家族が集える場所の設置数 単位　箇所 認知症のある人やその家族を支える身近な居場所づくりの状況を計るため 現状値　20（2024年度） 2030年度目標値　25 成果指標②認知症の症状や基本的な対応方法を知っている人の割合 単位　％ 指標設定の理由　区民の認知症に対する理解度を計るため 現状値　28.1（2022年度） 2030年度目標値　45 出典①中野区資料　②健康福祉に関する意識調査 主な取組 ①認知症バリアフリーに向けた意識の啓発　地域包括ケア推進課 認知症のある人やその家族などが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、生活を営む上での障壁となるものを減らしていく「認知症バリアフリー」の考え方を広めていきます。認知症サポーターの養成などを通じて、区民等の認知症に関する知識や理解を深めていきます。認知症のある人の意見も踏まえながら、認知症のある人からの発信の機会を増やすなど、普及啓発活動の支援を行います。 主な事業 ○認知症普及啓発事業 ②認知症のある人を支える地域の相談支援体制等の整備　地域包括ケア推進課 認知症検診（もの忘れ検診）事業を継続するとともに、認知症検診後のフォロー事業を実施することを通じて、早期の気付きとMCI（軽度認知障害）の段階からの適切な相談支援が受けられる体制を整備します。また、認知症疾患医療センターとの連携や認知症初期集中支援チームで対応事例の検討を行うことを通じて、認知症初期の段階から地域で支えられる体制づくりを進めていきます。さらに、若年性認知症に関する普及啓発を行うとともに、相談支援体制の充実を目指します。 主な事業 ◎認知症相談支援事業　○若年性認知症相談支援事業 ③認知症のある人やその家族・支援者の居場所づくり　地域包括ケア推進課 認知症のある人やその家族・支援者が孤立せず、相談や情報交換ができるよう、オレンジカフェなどの通いの場や身近な地域拠点のあり方等を検討し、認知症のある人にもやさしいまちづくりを目指します。 主な事業 ◎認知症地域支援推進事業 事業の展開 認知症相談支援事業 前期　認知症検診後フォローの充実　後期　推進　　 認知症地域支援推進事業 前期　地域拠点事業の充実・認知症サポートリーダーの活用　後期　推進 政策１５　生涯を通じて楽しく健康に過ごせる環境をつくる 目指すまちの姿 中野で暮らすうちに自然と健康的なライフスタイルが身に付く環境が整うとともに、子どもから高齢者まで、自分が関心のある運動・スポーツや学びなどに楽しみながら取り組んでいます。 成果指標 「運動や学びなど健康で文化的な生活を送ることができる」と思う区民の割合 2020年度　36.9％　2030年度　向上 施策の構成 施策３４　誰もが身近に運動・スポーツ活動に取り組める環境づくり SDGｓのゴールとの関係 3すべての人に健康と福祉を 4質の高い教育をみんなに 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策３５　健康的な生活習慣が身につく環境づくり SDGｓのゴールとの関係 3すべての人に健康と福祉を 13気候変動に具体的な対策を 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策３６　地域医療体制の充実 SDGｓのゴールとの関係 3すべての人に健康と福祉を 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策３７　生涯にわたり学び続けることができる環境づくり SDGｓのゴールとの関係 4質の高い教育をみんなに 11住み続けられるまちづくりを 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策３４　誰もが身近に運動・スポーツ活動に取り組める環境づくり 現状と課題 体育館や公園、スポーツ・コミュニティプラザなど、区のスポーツ施設の利用人数は増加しているものの、定期的に運動を行う区民の割合は横ばいであり、運動習慣の定着に向けたさらなる取組が必要です。また、スポーツのできる公園の整備は進んだ一方で、学校開放の総開放日数は減少しており、身近なスポーツの場が減少しているため、既存の区有地の有効活用や民間事業者との協働を進める必要があります。 スポーツ実施率は、全体的に上昇しているものの、20歳代以下及び60歳代は他の年代に比べて、低い傾向にあります。生涯にわたる運動習慣定着のためには、これまで取り組んできた高齢層の健康づくりだけでなく、若年層の運動機会の定着、向上に取り組む必要があります。また、子どものスポーツ実施率は微増傾向にありますが、運動する子どもとしない子どもが二極化しており、幼少期から運動習慣を身に付ける必要があります。 スポーツ・コミュニティプラザの施設利用人数や、地域スポーツクラブの運営に参加する公認クラブの認定数は増加傾向にあります。今後、地域住民が主体となった総合型地域スポーツクラブ＊を目指すために、地域スポーツクラブ公認クラブ等団体の活動拡大など、区民が主体となって運営に関わる手段・仕組みを拡充する必要があります。 障害者の外出の主な目的における趣味・スポーツの割合は上がっており、障害者事業への参加状況は向上傾向にあります。東京2025デフリンピックの開催を契機とし、障害者スポーツを推進するだけでなく、障害のある人とない人がともにスポーツに親しむなど、共生社会推進の実現に寄与する必要があります。 スポーツを支える活動に関わった区民の割合や、スポーツ推進委員の担い手が減少しています。また、中野区体育協会をはじめとする社会体育団体主催事業の参加者数や事業数が減少傾向にあります。そのため、中野区体育協会やスポーツ推進委員など、区のスポーツ振興を担う団体等を支援できる体制を強化していく必要があります。併せて、団体等との連携により、スポーツ機会の確保・拡充や区民のスポーツマインド向上に取り組む必要があります。 施策の方向性 区民が身近な場所で運動・スポーツ活動を行うことができる機会・環境を整えるとともに、運動・スポーツを通じた区民同士の交流や地域コミュニティの形成を進めます。 様々なスポーツに関係する団体・事業者と協働・連携しながら、区民・スポーツ関係者の自発的な運動・スポーツ活動を推進するとともに、健康づくりや障害者スポーツの普及を進めます。 子どもの運動習慣の定着や、健康の維持、体力の向上等に向けた取組を進め、運動習慣の形成を図ります。 成果指標と目標値 成果指標①1回30分以上の運動を週1～2回以上行っている区民の割合 単位　％ 指標設定の理由　区民のスポーツ活動に取り組める環境づくりの成果を計るため 現状値　61.4（2025年度） 2030年度目標値　66 成果指標②障害者の外出の主な目的における趣味・スポーツの割合 単位　％ 指標設定の理由　スポーツを通じて障害者が地域社会に参加する機会の充実度を計るため 現状値　28.7（2022年度） 2030年度目標値　36.7 出典①中野区区民意識・実態調査　②障害福祉サービス意向調査 主な取組 ①誰もが運動・スポーツに取り組む環境づくり　スポーツ振興課 区内スポーツ施設の利用促進や民間活力の活用などを図りながら、区民の運動習慣の定着を進めていきます。併せて、既存の区有地などをスポーツ利用に活用することで、地域のスポーツ活動の活性化と健康促進を図ります。また、利用者のニーズを的確に捉えた、レベルの高い競技の観戦・体験機会を充実し、スポーツへの関心を高めます。 主な事業 ◎スポーツ施設運営　○区立小・中学校体育施設一般開放事業　◎地域・団体連携事業　○地域活性化包括連携事業 ②スポーツを通じたコミュニティの形成、障害者スポーツの推進　スポーツ振興課 区民が主体的に運営する総合型地域スポーツクラブを目指すため、クラブの育成や支援に取り組みます。障害の有無に関わらず、様々なスポーツに親しむなど、共生社会の推進に寄与するため、障害者スポーツ、ユニバーサルスポーツの普及啓発に取り組みます。 主な事業 ◎地域スポーツクラブ事業　◎障害者スポーツ事業　○スポーツ推進委員事業 ③子どもの運動習慣の定着に向けた取組の促進　スポーツ振興課 スポーツ施設の一般開放や、学校開放における個人利用、子ども向けの競技体験・教室等を実施し、運動機会の提供や運動習慣の定着に取り組みます。また、学校部活動の地域展開について、児童・生徒の育成や学校と地域とのつながりづくりに取り組みます。 主な事業 ◎地域スポーツクラブ事業　◎部活動の地域展開 ④様々なスポーツ団体等との協働・連携・支援　スポーツ振興課 中野区体育協会に加盟する区内各団体等への事業補助のほか、地域スポーツクラブ公認クラブ等への活動支援により、各地域でスポーツに取り組む区民や団体の活動の活性化を図ります。また、スポーツを支える人材の育成や、人材を必要とする区内スポーツ団体等とのマッチングなどにより、競技力の向上を支援します。 主な事業 ○スポーツ推進委員事業　○スポーツ団体援助事業　◎地域スポーツクラブ事業 事業の展開 スポーツ施設運営 前期　上高田運動施設庭球場の改修　　後期　中部スポーツ・コミュニティプラザ運動広場の改修　 前期　スポーツ・コミュニティプラザ、運動施設等指定事業の拡充 後期　総合体育館を利用した事業の拡充 前期　スポーツ・コミュニティプラザ運営の見直し検討　後期　推進 地域・団体連携事業 前期　スポーツ団体補助及び事業委託の再構築 前期　スポーツチーム等連携事業の調整　後期　スポーツチーム等連携事業の拡大 地域スポーツクラブ事業 前期　スポーツ・コミュニティプラザを活用した事業の拡充　後期　推進 前期　スポーツ・コミュニティプラザ運営の見直し検討　後期　推進 前期　公認クラブ募集・選定　後期　推進 前期　地域スポーツクラブのあり方の検討　後期　推進 障害者スポーツ事業 前期　デフリンピック開催を踏まえた事業の再構築　　後期　推進 前期　参加者の障害特性に応じた種目、プログラムの改善・拡充　後期　推進 部活動の地域展開 前期　スポーツ・コミュニティプラザを活用した事業の拡充　後期　推進 施策３５　健康的な生活習慣が身につく環境づくり 現状と課題 区民の死因のうち、生活習慣との関わりが強い「がん」、「心疾患」、「脳血管疾患」による死亡者の割合は、全体の約4割となっています。高齢期における健康状態は、長年にわたる生活習慣の積み重ねによって形成されるため、子どもの頃から健康的な生活習慣の定着が図られるよう、ライフステージに応じた取組を進めるとともに、健康無関心層への働きかけが必要です。併せて、禁煙を希望する区民に対する支援や、望まない受動喫煙による健康被害の防止に取り組む必要があります。 人口減少や少子高齢化により世帯構造が変化する中、食に対する価値観や暮らしの在り方も多様化し、健全な食生活を実践することが困難な場面も増えています。乳幼児から高齢者に至るまで、ライフステージやライフスタイル、多様な暮らしに対応した切れ目のない、生涯を通じた食育を推進する必要があります。また、健康的な食生活を送るためには、口の健康を保つ必要があるため、食育の推進と併せて、歯と口の健康づくりに取り組む必要があります。 機械化・自動化の進展や移動手段の発達等、生活環境の変化により身体活動・運動の機会が減少しています。日常的に歩きたくなる環境づくりを進めることで、運動習慣へのきっかけづくりとなるような取組を進めていく必要があります。 健康づくりを総合的に推進していくためには、区民が健康課題を的確に把握するための健診と疾病の早期発見・早期治療を図るための検診の受診率を向上させることが重要です。併せて、各種データの分析に基づき、健康に関心の低い区民にアプローチすることで、一人ひとりのヘルスリテラシー＊の向上を図っていく必要があります。 高齢者は身体的脆弱性、複数の慢性疾患や、認知機能や社会的つながりの低下といった多面的な課題を抱えており、このフレイル＊と呼ぶ状態への対策には生活習慣病等の重症化を予防する取組と生活機能の低下を防止する取組を一体的に実施する必要があります。KDBシステム＊のデータをはじめ長寿健診データ等の分析に基づいた後期高齢者の健康課題解決に取り組む必要があります。 施策の方向性 栄養・運動・休養の調和がとれた健康的な生活習慣の定着に向けて、区民一人ひとりの自律的かつ継続的な健康づくりを進めます。 疾病の予防や早期発見・早期治療を促進するため、各種データの収集・分析等に基づく健康づくりを進めます。 成果指標と目標値 成果指標①自身の健康状態が「よい」と思う区民の割合 単位　％ 指標設定の理由　主観的健康観を計るため 現状値　81.9（2022年度） 2030年度目標値　90 成果指標②食べ物や食生活に関して栄養バランスや規則正しい食生活を心がけている人の割合 単位　％ 指標設定の理由　日々の生活における生活習慣の改善に対する意識を計るため 現状値　55.1（2022年度） 2030年度目標値　63 出典①健康福祉に関する意識調査　②健康福祉に関する意識調査 主な取組 ①健康的な生活習慣の定着促進　保健企画課、保健予防課、すこやか福祉センターほか 栄養・運動・休養の調和がとれた健康的な生活習慣の定着に向けて、インセンティブを活用した健康づくりを進め、自律的かつ継続的な健康づくりを促します。併せて、産学公の連携と協働による正しい知識の普及啓発や環境整備を推進します。また、区民一人ひとりが抱える健康課題について理解促進を図るとともに、心の悩みのある区民に対する相談支援と、メンタルヘルスへの正しい知識を広げる心の健康づくりを推進します。 主な事業 ◎地域健康学習支援　○精神保健相談・支援　○生活習慣病予防対策事業　◎受動喫煙防止対策事業　◎禁煙治療費助成　◎健康づくり普及啓発　○熱中症予防対策　◎健康づくりのポピュレーションアプローチ　○中野区地域包括ケア推進パートナーシップ協定制度＊の推進 ②データ分析や健診等による健康づくりの支援　保健企画課 特定健康診査や診療報酬明細書などのデータの収集・分析に基づき、ターゲットを絞った保健事業の実施など効果的な事業を展開し、あわせて受診勧奨などを推進しながら、がん等健診の受診率向上に取り組むことで、生活習慣病等の早期発見・早期治療につなげていきます。また、ナッジ理論＊を活用した健康に関心の低い区民へのアプローチにより、生涯を通じた健康づくりの支援を進めます。 主な事業 ◎がん等健診の実施及び受診勧奨事業の実施　◎データヘルス事業 ③食育の推進　すこやか福祉センター、保健企画課 子どもから高齢者までライフステージに合わせて、栄養バランスのとれた食事の大切さや健康的な食習慣、歯と口腔のケア等の普及啓発を進めていきます。また、大学、区内事業者等と連携・協働し、健康的な食事内容の推奨など、暮らしの中で自然に健康的な食生活を送ることができる環境づくりを推進します。 主な事業 ○口腔健康学習支援　○地域栄養活動支援　○食育推進事業 ④高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施　地域包括ケア推進課 低栄養や口腔フレイルのおそれがある高齢者を包括的に支援していくため、ポピュレーションアプローチ＊やハイリスクアプローチによりフレイル対策を進めます。 主な事業 ◎高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施 事業の展開 地域健康学習支援 前期　依頼・出前講座の充実　後期　推進 受動喫煙防止対策事業 前期　条例制定 前期　公衆喫煙所設置助成制度の実施　後期　推進 前期　巡回指導、飲食店への啓発・指導の実施　後期　推進 禁煙治療費助成 前期　禁煙治療費助成の実施　後期　推進 前期　コミュニティポイントを活用した禁煙の推進　後期　推進 健康づくり普及啓発 前期　ウォーキングマップ改訂　後期　推進 健康づくりのポピュレーションアプローチ 前期　健幸ポイントを活用した健康づくり促進のための実証事業　後期　自律的かつ継続的な健康づくりの促進 前期　「健幸どまんなか市」の開催、普及啓発の強化　後期　推進 がん等健診の実施及び受診勧奨事業の実施 前期　がん等健診の実施　後期　推進 前期　コミュニティポイントを活用した受診促進　後期　推進 データヘルス事業 前期　特定健診等の実施　後期　推進 前期　コミュニティポイントを活用した事業参加促進　後期　推進 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施 前期　ポピュレーションアプローチ及びハイリスクアプローチの実施　後期　拡充の検討及び中野区国民健康保険データヘルス計画との連携の検討 施策３６　地域医療体制の充実 現状と課題 後期高齢者（75歳以上）人口の増加や、医療の高度化・専門化等の社会環境の変化に伴い、在宅療養を含む医療需要の一層の増加が見込まれています。こうした見通しの中でも、区民の健やかな生活を支えていくためには、子どもから高齢者まで、誰もが必要なときに、疾病や症状に応じた医療が身近な地域で受けられるよう体制の整備を進めていく必要があります。 新興・再興感染症の発生に備えた社会環境の変化に的確に対応しながら、地域の特性を考慮した医療連携が求められています。地域保健対策を推進するための中核機関である保健所は、中野区感染症予防計画や中野区健康危機対処計画等に基づき、地域特性や地域資源を考慮した医療連携や、新興・再興感染症の発生に備えた平時の取組を推進し、保健所の機能強化をすることが必要です。 身近な地域で日常的に受診、相談等ができる、かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師・薬局の普及と定着を促進するとともに、病院と診療所の連携を推進することで、切れ目ない医療の提供を実現していく必要があります。 夜間や休日の急病等にも適切な医療が提供できるよう、医師会等の協力を得ながら、初期救急医療体制の充実を図るとともに、災害時における救急医療体制や連携体制の強化が必要です。 オンラインを通じた社会活動の増加とともに、セルフメディケーション＊の推進が図られる等、医薬品を取り巻く状況は変化しています。また、若年者を中心に医薬品の濫用が拡大しつつあります。医薬品の管理や販売が制度改正に対応して適切に行われるよう、事業者等への監視指導が必要です。また、医薬品の適正使用に関して区民への効果的な普及啓発が必要です。 施策の方向性 区民の誰もが、身近な地域で安心して必要な医療を受けられる体制づくりを進めるとともに、健康危機への備えを強化します。 区民の健康維持・増進を図るため、事業者等への指導を行うとともに、区民が適切に医薬品を使用できるよう普及啓発を進めます。 成果指標と目標値 成果指標①地域の救急医療体制が整っていると思う人の割合　 単位　％ 指標設定の理由　地域での医療提供の充実度を計る指標の一つとなるため 現状値　77.8（2022年度） 2030年度目標値　85.8 成果指標②病院や医療機関の便がよいと思っている人の割合 単位　％ 指標設定の理由　身近な地域において医療受診や相談ができる体制の状況を計るため 現状値　87.9（2025年度） 2030年度目標値　90 出典①健康福祉に関する意識調査　②中野区区民意識・実態調査 主な取組 ①地域での医療提供の充実　保健企画課 地域の診療所と入院機能や高度医療を提供する病院等との連携を推進し、医療機能の分担と円滑な入院患者の受け入れを図り、区民が必要なときに、疾病や症状に応じて身近な地域で、継続性のある適切な医療が受けられる環境づくりを進めます。また、地域医療体制の充実を図るため、医師会等と連携した初期救急医療及び災害時救急医療の確保や医療機関相互のネットワーク構築などの支援をします。さらに、地域包括ケア体制＊の実現や新興・再興感染症などにより的確に対処できるよう検討を行います。 主な事業 ○地域医療機関機能の検討　○地域医療連携　◎休日診療・小児救急医療体制整備　○かかりつけ医（歯科医・薬局）普及啓発 ②保健所機能の強化　保健企画課、保健予防課、生活衛生課 健康危機対処計画に基づき、平時から地域における医療機関や関係団体等との連携を進めます。災害時や健康危機の発生時には、適切な医療が確保されるよう支援措置を図るなど、地域における健康危機管理体制を強化します。また、健康維持・増進、健康危機管理に関する意識を高めるため、リスクコミュニケーションの充実を図ります。 主な事業 ◎保健所機能強化　○医療連携ネットワークの推進 ③薬局等における安全管理体制の充実　生活衛生課 医薬品販売業者等へ法令等を周知するための適切な情報提供を行うとともに、医薬品の適正管理、適正使用に向けた普及啓発を推進します。 主な事業 ○医薬品販売業者等監視指導　○医薬品等検査 事業の展開 休日診療・小児救急医療体制整備 前期　休日診療・小児救急医療体制の確保　後期　推進　 保健所機能強化 前期　医療機関等との実践型訓練の実施　後期　推進 前期　専門研修の実施　後期　推進 前期　保健所移転整備に向けた検討　後期　推進 施策３７　生涯にわたり学び続けることができる環境づくり 現状と課題 区内の大学や社会教育団体等により、様々な社会教育事業が展開されていますが、生涯学習の機会が充実していると思う区民は2割後半にとどまっています。誰もが生涯を通じて主体的に取り組めるよう、多様な学びの機会を提供していく必要があります。 地域に根ざした関係団体の活動情報等を文化施設の生涯学習コーナー、ウェブサイト、広報誌などで発信しています。区民による自主的な活動をさらに活性化していくために、関係団体に対する支援や、区民にとって有用な情報発信を一層強化していく必要があります。 区立図書館における2024年の図書貸出冊数は、2020年に比べて約1.4倍に増加しています。一方、登録者数については、1割程度しか伸びていません。今後は、蔵書を増やすことや、学習に役立つレファレンスサービス＊を充実することで一層魅力ある図書館としていく必要があります。 ICタグによる蔵書管理や自動貸出・返却機の導入により、窓口での手続を簡素化しました。図書館の利便性をさらに向上させるためには、サービスポイントを設置し、利用者の日常的な使いやすさを推進することが必要です。 区立図書館においては、デイジー図書やオンライン対面朗読サービスなどの障害者サービスを拡充させたほか、児童コーナーの環境改善事業を実施しました。一方で、閲覧席の大幅な増加には至っておらず、自習やグループ利用などの滞在型利用のニーズには十分応えることができていない状況にあります。 区立図書館は、合同選書会議や団体貸出等を行い、学校図書館の機能を充実させるための連携や援助を実施しています。子どもの読書環境を充実していくため、引き続き区立図書館と学校図書館間の連携を強化していく必要があります。 施策の方向性 区民のライフスタイルに応じ、生涯を通じて主体的に学び続けることができる環境づくりを進めます。 区民が図書館を学びや課題解決に活用できるよう、利便性の向上や環境の充実を図るとともに、乳幼児親子や子どもの読書活動を促進します。 成果指標と目標値 成果指標①区立図書館利用登録者数 単位　人 指標設定の理由　図書館サービスの充実度を計るため 現状値　52,184（2024年度） 2030年度目標値　65,000 成果指標②区内における生涯学習の機会が充実していると思う区民の割合 単位　％ 指標設定の理由　区内の学習環境に対する区民の実感を計るため 現状値　27.3（2025年度） 2030年度目標値　35 出典①中野区資料　②中野区区民意識・実態調査 主な取組 ①学びの機会の充実　文化振興・多文化共生推進課、地域活動推進課 区民の誰もが生涯を通じて主体的に学習に取り組めるよう、生涯学習環境の充実を図り、多様な学習機会を提供するとともに、区内の生涯学習団体の地域に根ざした活動をより一層推進するため、区民にとって有用な情報発信を強化します。 主な事業 ○社会教育大学連携事業　○社会教育訪問学級事業　◎子ども向け体験学習事業　◎生涯学習普及啓発　○なかの生涯学習大学 ②子どもの読書環境の充実　子ども・教育政策課 読書に親しむ子どもをさらに増やす取組を進めます。ブックスタート事業に加えブックセカンド事業も開始し、さらなる学校等の関連機関との連携の充実も推進していきます。 主な事業 ◎児童・子ども読書活動推進事業 ③図書サービスの利便性の向上　子ども・教育政策課 図書館利用者の利便性向上や誰もが使いやすい図書館を目指し、電子書籍の導入及びサービスポイントの整備を進めます。また、図書館の改築等にあわせ、閲覧席を増やすことで、自習やグループ利用などの利便性向上を図るなどの環境整備を行います。 主な事業 ◎区立図書館整備・運営　◎（仮称）図書館サービス評価会 事業の展開 子ども向け体験学習事業 前期　子ども向け体験事業の拡充　後期　推進 生涯学習普及啓発 前期　生涯学習情報発信の見直し　後期　推進 児童・子ども読書活動推進事業 前期　ブックセカンド事業の開始　後期　推進　 区立図書館整備・運営 前期　野方図書館改築に向けた検討　後期　野方図書館改築整備 前期　鷺宮図書館移転整備に向けた検討　後期　推進 前期　環境整備　後期　推進 前期　サービスポイント整備　後期　推進 前期　電子書籍の導入　後期　推進 前期　ライブラリー開館日増加　後期　推進 （仮称）図書館サービス評価会 前期　（仮称）図書館サービス評価会の開始　後期　推進 基本目標４ 安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまち まちづくりは、人と人、歴史と未来をつなぎ、安全・安心とまちの魅力を形づくるものです。地区の特性に応じて、あらゆる災害に強く、犯罪や事件・事故がなく、いつまでも住み続けたくなる持続可能なまちを、多様な主体の協働により築いていきます。 政策１６　災害に強く回復力のあるまちづくりを進める 目指すまちの姿 防災まちづくりの推進や地域の防災力の向上などにより、被害を最小限にとどめ、早急に復旧できる回復力のあるまちづくりが進んでいます。 成果指標 「災害に強いまちづくりが進んでいる」と思う区民の割合 2020年度　42.1％　2030年度　向上 施策の構成 施策３８　防災まちづくりの推進 SDGｓのゴールとの関係 1貧困をなくそう 11住み続けられるまちづくりを 13気候変動に具体的な対策を 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策３９　災害に強い体制づくり SDGｓのゴールとの関係 1貧困をなくそう 11住み続けられるまちづくりを 13気候変動に具体的な対策を 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策３８　防災まちづくりの推進 現状と課題 「地震に関する地域危険度測定調査（東京都）」において区内85町丁目のうち「火災危険度」「総合危険度」のいずれかの危険度がランク4以上の地区は、19町丁目あります。 「首都直下地震等による東京の被害想定」のうち、区における被害が最も大きく見込まれる多摩東部直下地震（マグニチュード7.3）では、火災による焼失棟数は区内約6万7千棟のうち約1千3百棟、全壊建物数は約1千棟とされています。また、区内における旧耐震基準の木造住宅等で耐震性の低い建物は、約1万4千戸存在しています。また、熊本地震や能登半島地震では、2000年までに建築された新耐震基準の木造住宅の一部に倒壊等の被害が発生したことを踏まえ、新耐震基準の木造住宅についても耐震診断や耐震補強を進めていく必要があります。 不燃領域率＊が60％を上回ると、延焼による市街地の焼失率が0％に近づき、延焼が抑制されると考えられています。区全体としては60％を超えていますが、達していない地区もあります。 区内の道路は、幅員4m未満の道路が多く、災害時の避難や、消火・救援活動、緊急車両の通行に支障をきたすおそれがあるため、拡幅整備を進めていく必要があります。また、安全で円滑に避難場所への移動ができるよう、避難道路のネットワークを形成する必要があります。あわせて、震災時・火災時の安全性の確保を目指し、公共空間の確保や新たな防火規制＊による不燃化建替えを促進します。 「防災都市づくり推進計画（東京都）」における区の整備地域のうち5地区（平和の森公園周辺、南台一・二丁目、南台四丁目、弥生町三丁目周辺、大和町）で防災まちづくりを進めているほか、さらに地域危険度＊の高いエリアにおいても、区と地域が協働して、地区の実情を踏まえたルールづくりや運用を通じて災害に強いまちづくりを進める必要があります。 施策の方向性 「防災都市づくり推進計画（東京都）」における整備地域や「地震に関する地域危険度測定調査（東京都）」において危険度が高い地域について、国や都と連携して、延焼遮断帯の形成や避難道路の整備、不燃化建替えを進め、防災まちづくりを進めます。 区内の耐震性が不十分な建築物に対して、耐震性の確保を図ります。 成果指標と目標値 成果指標①不燃領域率（防災まちづくり事業対象地区） 単位　％ 指標設定の理由　まちの防災性向上を計るため 現状値　64.4（2024年度） 2030年度目標値　70 成果指標②住宅の耐震化率 単位　％ 指標設定の理由　震災時の被害軽減につながるため 現状値　92.8（2024年度） 2030年度目標値　100 出典①中野区資料　②中野区資料 主な取組 ①重点整備地域における防災まちづくり　まちづくり事業課 東京都の防災都市づくり推進計画に基づき、特に重点的、集中的に防災性の改善を図るべき地区である重点整備地域において、不燃化特区制度＊等を活用し、延焼遮断帯や避難道路の整備、老朽家屋の建替え促進を行います。あわせて、地区計画＊により、良好な住環境と防災性の向上を図ります。 主な事業 ◎大和町地区における防災まちづくり ②防災環境向上地区における防災まちづくり　まちづくり計画課、まちづくり事業課 東京都の防災都市づくり推進計画に基づき、防災環境向上地区において、地区の特性や実情を踏まえ、国や都の支援制度を活用し、延焼遮断帯や避難道路の形成を図るとともに、地区計画等により、良好な住環境と防災性の向上を図ります。 主な事業 ◎若宮地区における防災まちづくり　◎上高田一、二及び三丁目周辺地区における防災まちづくり ③木密事業による防災まちづくり　まちづくり事業課 整備地域内において、既に事業中の地区については、国や都の制度を活用した防災街区整備事業や不燃建築物への建替え促進、地区計画による地区施設道路等の整備により、良好な住環境と防災性の向上を図ります。今後、事業化を図る地区（野方一・二丁目地区など）については、既に事業中の地区の進捗を踏まえ、地区の実情に即した具体的な防災性向上の取組を検討します。 主な事業 ◎弥生町三丁目周辺地区における防災まちづくり　◎南台一・二丁目地区、南台四丁目地区、平和の森公園周辺地区における防災まちづくり ④耐震化の推進　建築課 旧耐震基準の住宅を対象とした耐震改修等助成や新耐震基準の木造住宅を対象とした耐震補強助成などの活用を推進することにより、建物の耐震性の確保を図ります。 主な事業 ○木造住宅等の耐震化促進事業　○緊急輸送道路等沿道建築物耐震化事業 事業の展開 大和町地区における防災まちづくり 前期　大和町地区防災まちづくり（避難道路の整備、老朽建築物の除却、不燃化建替え促進、地区計画によるまちづくり）　後期　推進 若宮地区における防災まちづくり 前期　若宮地区防災まちづくり（地区計画の策定）　後期　若宮地区防災まちづくり（地区計画によるまちづくりの推進） 上高田一、二及び三丁目周辺地区における防災まちづくり 前期　上高田一、二及び三丁目周辺地区防災まちづくり（地区計画の策定）　後期　上高田一、二及び三丁目周辺地区防災まちづくり（地区計画によるまちづくりの推進） 弥生町三丁目周辺地区における防災まちづくり 前期　弥生町三丁目周辺地区防災まちづくり（防災街区整備事業）　後期　推進 南台一・二丁目地区、南台四丁目地区、平和の森公園周辺地区における防災まちづくり 前期　南台一・二丁目地区防災まちづくり（地区施設道路等の整備、地区計画によるまちづくり）　後期　推進 前期　南台四丁目地区防災まちづくり（地区施設道路等の整備、地区計画によるまちづくり）　後期　推進 前期　平和の森公園周辺地区防災まちづくり（地区施設道路等の整備、地区計画によるまちづくり）　後期　推進 施策３９　災害に強い体制づくり 現状と課題 近年、地震や台風、局地的集中豪雨など大規模自然災害の発生によるリスクが一段と高まっています。区内には、視覚や聴覚に障害のある方をはじめ、外国人、高齢者、その他の障害のある方など、災害時に特別な支援を必要とする情報取得に困難を抱える方々が多数居住・滞在しており、その数も年々増加していることから、迅速かつ確実な情報提供体制を確保し、人命の保護を最大限に図るとともに、迅速な復旧・復興に向けた体制づくりが求められています。 区では、震災などの自然災害に備え、避難所の整備や必要な防災機材・備蓄物資を配備しています。こうした備えについては、発災時の被害状況想定等を十分に踏まえるとともに、多様な避難者に対応するため、避難所環境の見直し・改善などに継続的に取り組んでいく必要があります。また、在宅避難者等への支援を推進していくことが求められています。 首都直下地震などの大規模災害が発生した場合、区内では来街者が屋外で滞留し、多数の帰宅困難者が発生することが想定されます。今後も引き続き、帰宅困難者の一時滞在施設を確保していく必要があります。また、インバウンドの影響により多くの外国人が区内に滞在していることから、外国人への対応についても取り組むことが求められます。 災害時における自助・共助の取組を活性化させるため、誰もが参加しやすい防災事業を展開するなど、町会・自治会に加入していない区民や、区内の集合住宅（アパート、マンション等）に居住する方々の防災行動力及び防災意識を高めていく必要があります。また、防災会や防災リーダー＊など、地域の取りまとめ役の年齢層が比較的高いため、若い世代の担い手を育成していく必要があります。 区では、自力で避難することが困難な方の避難支援を円滑に行うため、「災害時避難行動要支援者名簿＊」を整備するとともに、要支援者一人ひとりの「災害時個別避難計画書＊」の作成を進めており、引き続き、計画書の必要性や活用について理解を得ながら、更なる状況の把握と計画書の作成を進める必要があります。併せて、名簿や計画書を活用した訓練や検証、災害時の安否確認等の協定を結んでいる事業者との連携強化、防災DXの取組について更なる推進をしていく必要があります。 大規模地震や風水害等より発生する災害廃棄物を迅速かつ適切に処理するため、排出・分別ルールの周知を図っていく必要があります。また、災害廃棄物処理を円滑に進めるため、災害廃棄物処理マニュアル作成の準備を進め、関係機関との協力体制を強化しておく必要があります。 施策の方向性 地震や台風、局地的集中豪雨など大規模自然災害の発生時における人命の保護を最大限に図るとともに、迅速な復旧・復興に向けた体制づくりを進めます。 防災活動の担い手の育成や日常的な地域のつながりの形成、自助・共助による防災の取組を進めます。 成果指標と目標値 成果指標①地域自主訓練等参加人員 単位　人 指標設定の理由　地域防災に関する区民の関心度を計るため 現状値　40,741（2024年度） 43,000 成果指標②飲料水・食料を備蓄している区民の割合 単位　％ 指標設定の理由　区民の震災への備えの状況を計るため 現状値　飲料水64.8食料58.1（2025年度） 2030年度目標値　飲料水75食料70 出典①中野区資料　②中野区区民意識・実態調査 主な取組 ①避難環境の整備と復旧・復興に向けた取組の推進　防災危機管理課 避難所運営を円滑に行うための環境改善や防災DXの推進、多様性への対応、在宅避難者への支援を進めます。また、迅速な復旧・復興に向けて、関係団体との協働体制を推進します。 主な事業 ○災害対策組織体制の整備　○関係団体との連携　◎避難所運営　◎備蓄物資・防災資機材等配備 ②情報伝達手段の充実と帰宅困難者対策　防災危機管理課 正確な情報伝達と伝達手段の多様化を図ります。外国人や障害者などの情報弱者の方々が確実に情報を得られる環境の整備など、情報伝達手段を充実します。また、帰宅困難者を収容するための一次滞在施設の確保や外国人に対応した対策を行います。 主な事業 ○情報発信・情報収集体制整備　◎帰宅困難者対策 ③地域の防災力向上　防災危機管理課 区民が参加できる防災イベントや、外国人、障害者、若い世代の誰もが防災事業に参加できる環境づくり等を進め、地域で実施される訓練等の支援を行うことで、地域コミュニティの活性化を図るとともに集合住宅（アパート・マンション等）防災を推進し、区民や地域の防災意識の向上を図ります。また、防災リーダー個々の能力向上を図り、地域防災会事業への参画等により、地域防災会との連携の強化に向けた事業を展開します。 主な事業 ○総合防災訓練　○地域自主防災支援（訓練・助成）　◎集合住宅（アパート・マンション等）防災　○防災リーダーの養成 ④避難行動要支援者への避難支援　地域活動推進課、防災危機管理課 協定事業者との連携強化を図り、迅速で的確な要支援者の安否確認等が行える体制を整えるとともに、関係所管との連携により、防災DXを推進します。また、「災害時個別避難計画書」作成の必要性を広く周知し、対象となる方への作成を促します。 主な事業 ○災害時避難行動要支援者支援事業　○災害時避難行動要支援者名簿の作成 ⑤水害対策の推進　防災危機管理課、道路管理課 都市型水害の被害軽減を図る治水対策として、公共施設や大規模民間施設等の新築等に伴い、雨水流出抑制施設の設置指導を行います。また、ハザードマップの配布や浸水被害に関する情報提供等を行うとともに、中野区及び消防署による合同水防訓練を実施し、区民や事業者の水害対策を促していきます。 主な事業 ○水害情報発信事業　○雨水流出抑制施設の設置指導　○合同水防訓練の実施 ⑥災害廃棄物処理の体制整備・普及啓発　ごみゼロ推進課 災害廃棄物処理を円滑に進めるための体制を整備します。また、災害廃棄物処理に係る区民等への普及啓発を推進します。 主な事業 ○災害廃棄物処理の体制整備　○災害廃棄物処理に係る普及啓発 事業の展開 避難所運営 前期　避難者受付に係るDX化検証及びシステム導入　後期　避難者受付に係るシステムの運用 前期　避難所運営アプリ等の導入　後期　避難所運営アプリ等の運用 備蓄物資・防災資機材等配備 前期　災害対策用備蓄物資の拡充　後期　推進 前期　備蓄物資管理システムの導入　後期　備蓄物資管理システムの運用 帰宅困難者対策 前期　外国人への情報提供の強化　後期　推進 前期　帰宅困難者対策用物資等の配備　後期　推進　　 集合住宅（アパート・マンション等）防災 前期　集合住宅居住者に向けた防災対策の普及啓発　後期　推進 前期　コミュニティポイントを活用した防災訓練の推進　後期　推進 政策１７　時代の変化に対応したまちづくりを進める 目指すまちの姿 地区の特性に応じたまちづくりや連続立体交差事業＊の進展などにより、駅周辺を核としたまちの安全性・快適性・利便性が向上し、時代の変化に対応したまちづくりが進んでいます。 成果指標 「西武新宿線の連続立体交差事業を契機とした沿線各駅のまちづくりや地区の特性に応じたまちづくりにより、安全性・快適性・利便性が向上している」と思う区民の割合 2020年度　41.6％　2030年度　向上 施策の構成 施策４０　西武新宿線連続立体交差事業を契機としたまちづくりの推進 11住み続けられるまちづくりを 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策４１　各地区の特性に応じたまちづくりの推進 11住み続けられるまちづくりを 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策４０　西武新宿線連続立体交差事業を契機としたまちづくりの推進 現状と課題 西武新宿線沿線地域では、1時間あたりの遮断時間が40分以上の「開かずの踏切」が多く存在し、自動車の渋滞を招くとともに歩行者の通行が遮断される事故の発生などの危険性をはらんでいます。また、山手通り、中野通り、環七通り、環八通りなどの幹線道路間において、南北に通る歩車分離された道路が少ないうえに、交通不便地域が存在する状況にあります。 西武新宿線各駅の駅前に目を向けると、鉄道・バス・タクシー・自転車などの乗換えにおける利便性が低く、十分な歩行空間や広場空間が少ないため、駅前の玄関口としてふさわしい空間やまち並みが形成されていないなどの課題があります。 地域住民等の安全性・快適性・利便性を向上させるには、交通結節機能強化のための交通広場の整備や無電柱化を進めるとともに、歩行者・自転車に優しい交通環境を作るための骨格となる、都市計画道路を含めた道路ネットワークの整備などが求められます。 都市計画道路の整備を契機として、商店街や新たに整備される駅前広場周辺のにぎわい創出を図る必要があります。 駅周辺地区の街区再編（拠点整備）や都市計画道路沿道の建替え促進を進めるにあたっては、周辺の土地利用・まちづくりのルール、住環境整備の検討をあわせて行う必要があります。また、西武新宿線の連続立体交差化＊（中井駅から野方駅間）により創出される鉄道上部空間は、地域の特性を生かしたまちづくりに寄与する活用を求められており、鉄道事業用地であることから、都や鉄道事業者などの関係者との調整を図りながら検討を進めていく必要があります。 施策の方向性 西武新宿線連続立体交差化や交通基盤整備の着実な推進による、交通渋滞の解消、駅前の交通結節機能の強化、安心して買い物ができる空間の確保、にぎわいの創出等を図ります。また、まちの安全性・快適性・利便性を高めることにより、鉄道沿線のまちづくりを進めます。 西武新宿線連続立体交差化により創出される空間の活用による、地域の要望や社会ニーズに寄与するまちづくりの取組を進めます。 成果指標と目標値 成果指標①西武新宿線5駅周辺の居住人口 単位　人 指標設定の理由　駅周辺のまちづくりの進捗と連動していると考えられるため 現状値　160,191（2024年度） 2030年度目標値　167,000 成果指標②西武新宿線5駅周辺の居住者のうち、中野区を住みやすいと思う区民の割合 単位　％ 指標設定の理由　駅周辺のまちづくりの進捗と連動していると考えられるため 現状値　93.8（2025年度） 2030年度目標値　95 出典①中野区資料　②中野区区民意識・実態調査 主な取組 ①新井薬師前・沼袋駅周辺のまちづくり　まちづくり事業課 駅前の拠点地区における市街地再開発事業等による共同化を進めるとともに、商店街活性化を支援することにより、歩いて楽しい商店街の形成などにぎわいと魅力あふれるまちづくりを進めます。また、誰もが歩きたくなる魅力的なまちの実現に向けて、公有地と民有地等の一体的な活用を検討し、快適で居心地のよい都市空間の形成を図っていきます。 主な事業 ◎新井薬師前駅前地区再整備　◎沼袋駅前地区再整備　◎事業用地活用によるにぎわい創出 ②新井薬師前・沼袋駅周辺の基盤整備　まちづくり事業課 駅前において鉄道と他の交通機関との乗換え利便性を向上させ、交流拠点としての交通広場など、地域課題を解消するための都市計画道路整備を進めます。また、歩車分離や無電柱化により、交通基盤の強化や防災性の向上に寄与した基盤整備を進めます。 主な事業 ◎補助第220号線（新井薬師前駅東側の南北道路）整備　◎区画街路第3号線（新井薬師前駅南側の交通広場）整備　◎区画街路第4号線（沼袋駅のバス通り）整備 ③野方以西各駅周辺地区のまちづくり　まちづくり計画課 野方・都立家政・鷺ノ宮駅周辺地区で策定したまちづくり整備方針を基に、各駅周辺地区のまちづくりを進めます。また、区民、区議会、区が一体となった西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟の活動により連続立体交差化の早期実現を促進します。 主な事業 ◎野方駅周辺地区まちづくり　◎都立家政駅周辺地区まちづくり　◎鷺ノ宮駅周辺地区まちづくり　○西武新宿線（野方駅～井荻駅間）連続立体交差化の早期実現に向けた取組 ④野方以西各駅周辺の基盤施設の整備　まちづくり計画課、まちづくり事業課 鉄道と他の交通機関との乗換え利便性の向上などの地域課題を解消するため、野方・都立家政・鷺ノ宮駅周辺地区で策定したまちづくり整備方針に基づいて、駅前交通広場や周辺道路などの基盤施設の整備を進めます。また、野方第1号踏切を含め、当該区間の区内全踏切が除却されるよう、東京都などの関係機関と協議・調整を進めます。 主な事業 ◎野方以西各駅周辺基盤施設の整備　◎都市計画道路整備事業（補助第227号線等） ⑤新たな創出空間の活用　まちづくり計画課、まちづくり事業課 鉄道上部空間を「防災・交通環境・にぎわいの創出」などに寄与する活用が図れるよう関係機関との調整を進めます。新井薬師前駅及び沼袋駅周辺においては、鉄道上部空間含む民間用地と公共用地が一体となった駅前空間の形成に向けて検討を進めます。 主な事業 ◎西武新宿線沿線における公共的空間の整備　◎鉄道上部空間の活用 事業の展開 新井薬師前駅前地区再整備 前期　都市計画の検討　後期　都市計画手続 前期　市街地再開発事業等の検討　後期　推進 沼袋駅前地区再整備 前期　都市計画の検討　後期　都市計画手続 前期　市街地再開発事業等の検討　後期　推進　 事業用地活用によるにぎわい創出 前期　事業用地を活用したにぎわい創出　後期　推進 補助第220号線（新井薬師前駅東側の南北道路）整備 前期　用地取得の推進　後期　推進 区画街路第3号線（新井薬師前駅南側の交通広場）整備 前期　用地取得の推進　　 区画街路第4号線（沼袋駅のバス通り）整備 前期　用地取得の推進　後期　推進 野方駅周辺地区まちづくり 前期　まちづくり整備方針に基づくまちづくりの検討・推進　後期　推進 都立家政駅周辺地区まちづくり 前期　まちづくり整備方針に基づくまちづくりの検討・推進　後期　推進 鷺ノ宮駅周辺地区まちづくり 前期　まちづくり整備方針に基づくまちづくりの検討・推進　後期　推進 野方以西各駅周辺基盤施設の整備 前期　各駅周辺地区のまちづくり整備方針に基づく駅前広場等の具体化に向けた調整・検討　後期　推進 都市計画道路整備事業（補助第227号線等） 前期　事業化に向けた調整・検討　後期　推進 西武新宿線沿線における公共的空間の整備 前期　公共的空間整備に係る基本計画の策定　後期　推進 鉄道上部空間の活用 前期　鉄道上部空間の活用に向けた調整・検討　後期　推進 施策４１　各地区の特性に応じたまちづくりの推進 現状と課題 区内の平均乗降客数の上位4 駅は、中野駅、東中野駅、中野坂上駅、新中野駅となっています。 東中野駅、中野坂上駅、新中野駅の各駅周辺については、商業・業務施設や交流など集いの場、地域に根ざした文化活動の場などの集積を図り、生活・仕事・交流・文化活動を支える拠点として育成・整備が求められています。また、東中野駅東口周辺では、バリアフリー化が求められています。 まちづくりを進めるにあたっては、区民、事業者、行政などの関係者がそれぞれの役割を認識し、より一層協力して取り組むことが求められています。 区民自身が主体的・自主的に取り組むまちづくりとともに、区民から行政に対してまちづくりを提案し、行政がこれを受けとめ、まちづくりに組み入れるなど「まちをともにつくる」視点に基づく協働まちづくりを推進する必要があります。 施策の方向性 区民、事業者、行政などの関係者の協働によるまちづくりの推進により、にぎわいの創出、交通利便性や地域環境の向上等を図ります。 成果指標と目標値 成果指標①中野坂上駅、東中野駅、新中野駅周辺の居住人口 単位　人 指標設定の理由　駅周辺のまちづくりの進捗と連動していると考えられるため 現状値　85,146（2024年度） 2030年度目標値　87,000 成果指標②中野坂上駅、東中野駅、新中野駅周辺の居住者のうち、次世代も中野区に住んでもらいたいと思う区民の割合 単位　％ 指標設定の理由　駅周辺のまちづくりの進捗と連動していると考えられるため 現状値　66.7（2025年度） 2030年度目標値　70 出典①中野区資料　②中野区区民意識・実態調査 主な取組 ①交流拠点のまちづくり　まちづくり計画課 各駅周辺地区の必要に応じたまちづくりを推進していきます。特に、東中野駅周辺地区については、まちの課題の解消と魅力あるまちへの更新を図り、交流拠点として育成・整備を進めます。 主な事業 ◎東中野駅東口周辺地区のまちづくり ②区民による主体的なまちづくり　まちづくり計画課 まちづくりに関する情報の提供、まちづくり専門家の派遣、活動助成金の交付、技術的支援などを通じて、地区まちづくり団体等のまちづくりに主体的に取り組む団体への支援を行います。 主な事業 ○地区まちづくり団体等支援事業 事業の展開 東中野駅東口周辺地区のまちづくり 前期　東中野駅東口周辺のまちづくり推進に向けた調整・検討　後期　推進 政策１８　快適で魅力ある住環境をつくる 目指すまちの姿 居心地が良く歩きたくなるまちなか、魅力ある公園、多様な移動環境などが整備され、快適で魅力ある住環境の形成が進んでいます。 成果指標 「快適で魅力ある住環境の形成が進んでいる」と思う区民の割合 2020年度　45.4％　2030年度　向上 施策の構成 施策４２　住生活の安定の確保と向上の促進 SDGｓのゴールとの関係 1貧困をなくそう 11住み続けられるまちづくりを 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策４３　歩きたくなるまちづくりの推進 SDGｓのゴールとの関係 9産業と技術革新の基盤をつくろう 11住み続けられるまちづくりを 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策４４　道路・橋梁の着実な整備・改修 SDGｓのゴールとの関係 9産業と技術革新の基盤をつくろう 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策４５　多様なニーズに応じたみどりのある魅力的な公園づくり SDGｓのゴールとの関係 11住み続けられるまちづくりを 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策４６　誰もが利用しやすく、円滑に移動できる交通環境の整備 SDGｓのゴールとの関係 9産業と技術革新の基盤をつくろう 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策４２　住生活の安定の確保と向上の促進 現状と課題 誰もが安全・安心にライフステージが変わっても住み続けられる多様な住まいの確保に向けては、住宅の確保に特に配慮が必要な低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の居住支援をはじめ、良好な民間賃貸住宅の供給に向けた誘導、既存住宅のバリアフリー化や適切なリフォームの実施、健康的で快適な暮らしが可能となる住宅ストックの推進など住宅ストックの質の向上を図るとともに、空き家の予防や中古住宅の購入の促進などとあわせて総合的に取組を進める必要があります。 不動産団体、居住支援団体、行政の福祉部門と共同で立ち上げた居住支援協議会により、住宅確保要配慮者に対する関係機関が連携した支援を進めています。高齢化の進展に伴い、安定した住まいの確保が難しい方が増加しているため、円滑な入居促進が必要です。また、老朽化が進む公営住宅の計画的な管理・運営を進めていく必要があります。 区内ではマンションは主要な居住形態として広く普及しており、分譲マンション居住世帯のうち、65歳以上の世帯が3割を占めています。今後、建物の高経年化や居住者の高齢化が進行すると、管理や建替えの議論が円滑に進まないことが懸念されます。その結果、管理不全のマンションが増加し、周辺環境に影響を及ぼす可能性があります。 2024年度末現在、区内には618棟の空き家が確認されています。少子高齢化の進行に伴い、空き家の増加が大きな社会問題となっています。その中でも、管理が不十分な空き家は建築、衛生、景観などの面で様々な問題を引き起こし、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼすことになります。また、管理不十分な空き家への対応と同時に、空き家状態の長期化防止や、空き家の発生抑制が課題となっています。 施策の方向性 住宅確保要配慮者の円滑な入居を促進するとともに、区営住宅の適正な維持管理に努め、居住の安定を確保します。 住宅ストックの質の向上に向けて、区民の意識啓発を図るとともに、マンションの適正な維持管理及び円滑な建替えに向けた取組を推進します。 空き家の適正管理を促進するとともに、民間団体等と連携し、不動産市場での利活用への誘導も行い、空き家状態の解消を進めます。 成果指標と目標値 成果指標①定住意向理由として「家の広さなど居住環境がよい」を選択した区民の割合 単位　％ 指標設定の理由　住宅に関する区民の実感を計るため 現状値　13.4（2025年度） 2030年度目標値　15 成果指標②空き家率（戸建て） 単位　％ 指標設定の理由　空き家（戸建て）の実態を把握するため 現状値　3.8（2023年度） 2030年度目標値　3 出典①中野区区民意識・実態調査　②住宅・土地統計調査 主な取組 ①居住支援体制の推進　住宅課 不動産事業者や居住支援法人等の住宅部門と生活支援を担う福祉部門とが連携しながら、子育て世帯をはじめ低額所得者、高齢者、障害者など住宅確保要配慮者の相談支援体制を推進するとともに、住み替えや見守り等の支援を推進することで、居住の安定を図ります。 主な事業 ○居住支援協議会運営支援　〇住宅確保要配慮者入居支援事業　〇セーフティネット住宅登録推進　〇住み替え物件情報の提供、家賃債務保証サービス ②住宅ストックの質の向上　建築課、住宅課 区内リフォーム事業者の活用の推進や耐震補強など既存住宅ストックの質の向上に関する情報提供により、安全・安心に配慮された住宅の普及を行います。また、分譲マンションの適正管理に関する意識の啓発を図るとともに、管理組合に改修や適切な管理に関する支援を行います。 主な事業 ○リフォーム相談事業　○耐震補強助成事業　○公民連携によるマンション適正管理普及促進事業　○マンション管理計画認定制度普及促進事業 ③区営住宅及び福祉住宅の維持管理　住宅課 区営住宅及び福祉住宅の計画的な修繕や適正な維持管理に努め、入居者の住環境の安定を図ります。また、今後の住宅市場の動向やニーズの多様化等を見据え、公営住宅のあり方や必要数、世帯の多様化に対応するための方向性を明確にし、将来にわたって安心して暮らし続けられる住環境の実現を目指します。 主な事業 ◎公営住宅等運営 ④空き家の発生抑制と適正管理　住宅課 利活用の促進や相続問題に関する相談体制の整備など意識啓発や情報提供により、空き家の発生予防に努めます。あわせて、区内の空き家のデータベースを適切に管理し、管理不全な空き家については、周囲に危険が及ばないように適切な管理を促していきます。 主な事業 ◎空き家対策推進事業 事業の展開 公営住宅等運営 前期　公営住宅等長寿命化計画策定、計画に基づく取組の推進　後期　推進 空き家対策推進事業 前期　管理不全空家等の制度運用　後期　推進 前期　民間団体等と連携した空き家利活用の検討　後期　民間団体等と連携した空き家利活用に係る仕組みの構築 施策４３　歩きたくなるまちづくりの推進 現状と課題 「住みやすさ」に対する区民の評価は一定向上しつつあるとともに、約7割が「景観や街並み」について、良いと評価しています。 一方、外出時に休憩できるところが少ないと感じている区民の割合は5割を上回っています。 区ではこれまで狭あい道路整備や区道のバリアフリー化等、安全で快適に歩けるみちづくりを進めており、今後もより一層まちの魅力向上や安全で快適な歩きたくなるまちの実現に向けた取組を進める必要があります。 そのために道路や公園、公共施設等のバリアフリー化、気軽に休める休憩スペースの確保等、子どもから高齢者まで誰もが移動しやすい基盤の整備など居心地が良く歩きたくなるまちなかの実現に向けた環境づくりが課題です。 さらに歩きたくなるまちづくりの実現に向けて、オープンスペースや公共空地等のゆとりある空間の創出を図るとともに、地域の特性や資源を活かした中野区らしさを演出する景観誘導を進め、まちのにぎわいを生み出していくことも必要です。 施策の方向性 バリアフリーやユニバーサルデザイン＊の考え方に基づいた誰もが利用しやすい道路・交通環境や公共施設の整備等を進めます。 居心地が良く、歩いて楽しくなるウォーカブルなまちづくりを推進するため、地域特性に応じた適切な景観誘導とともに、土地の有効活用や高度利用を促進すること等により、ゆとりある魅力的な都市空間の実現を図っていきます。 成果指標と目標値 成果指標①住まい周辺の生活環境について、「景観や街並みについて」を「よい評価」とした区民の割合 単位　％ 指標設定の理由　景観や街並みに関する区民の実感を計るため 現状値　75.2（2025年度） 2030年度目標値　77.8 成果指標②外出時に休憩できるところが少ないと感じている割合 単位　％ 指標設定の理由　歩きやすい環境整備の評価を計るため 現状値　57.5（2025年度） 2030年度目標値　44.8 出典①中野区区民意識・実態調査　②中野区区民意識・実態調査 主な取組 ①バリアフリー・ユニバーサルデザインのまちづくり　都市計画課、企画課 高齢者や障害者をはじめ、誰もが移動しやすく、利用しやすいまちの実現に向け、多くの人が利用する公共施設等について、「中野区バリアフリー基本構想」や「中野区ユニバーサルデザイン推進計画（第2次）」に基づいて整備を推進します。 主な事業 ◎公共施設等バリアフリー化推進事業　○区有施設のユニバーサルデザイン推進 ②地域特性を生かした土地利用の推進　都市計画課、まちづくり計画課ほか オープンスペース等の創出により安全で快適な街並みの形成を目指して、都市基盤の整備、土地の高度利用・有効利用を推進していきます。また、商業・業務系市街地における多様な都市機能の集積と周辺環境との調和を図ります。 主な事業 ○効果的な土地の高度利用、有効利用の推進 ③魅力的な街並みを形成する景観づくりの推進　都市計画課ほか 中野区の個性となる魅力ある街並みとして、水やみどり等の自然を含めた賑わい・憩い・安らぐことができる都市空間の実現を図るため、中野区らしい景観まちづくりの推進やみどりのネットワーク＊の構築等、歩きたくなるまちづくりを進めます。 主な事業 ◎景観まちづくりの推進　◎公民連携による休憩スペースの確保　〇道路・公園等における緑化の推進 事業の展開 公共施設等バリアフリー化推進事業 前期　中野区バリアフリー基本構想に基づく特定事業の推進　後期　推進 景観まちづくりの推進 前期　景観条例・景観計画の検討　後期　景観条例制定、景観計画策定 公民連携による休憩スペースの確保 前期　歩きたくなるまちづくり整備方針策定 前期　方針に基づく基盤整備等の実施及び民間による整備誘導　後期　推進 　 施策４４　道路・橋梁の着実な整備・改修 現状と課題 区道のバリアフリー化（歩車道の改良、道路の視覚的区分化）については、道路舗装の改修と併せて順次進めており、2024年度末の対象道路バリアフリー化率は35.4％となっています。歩道幅員を十分に確保できない路線があるものの、安全な歩行空間を確保するために整備を進めていく必要があります。 無電柱化については、中野区無電柱化推進計画に基づき順次進めており、優先整備路線の進捗率は18.5％となっています。区内は道路幅員が狭く、住宅が密集している地域が多いため、無電柱化の推進に向け、各対象路線に適切な整備手法を選択し、関係事業者との調整を行いながら進める必要があります。 橋梁については、2023年度改定の中野区橋梁長寿命化修繕計画に基づき点検及び修繕を進めており、多くの橋梁で健全度が良好な状態となっています。今後についても予防保全を基本とした維持管理により橋梁の健全度を良好に保つことが必要です。 区内の道路は、計画的な補修工事を進めていますが、計画サイクルより早期に劣化する路線が確認されています。このため、予防保全型の維持補修への移行完了を目的として、道路分類ごとの計画的な維持管理に取り組む必要があります。 施策の方向性 道路のバリアフリー化や無電柱化の推進等、快適な道路空間の整備を進めます。 道路・橋梁の予防保全を基本とした維持管理を着実に進めます。 成果指標と目標値 成果指標①道路バリアフリー化率 単位　％ 指標設定の理由　道路のバリアフリー化の推進状況を計るため 現状値　35.4（2024年度） 2030年度目標値　43.1 成果指標②無電柱化優先整備路線の進捗率 単位　％ 指標設定の理由　道路の快適性向上の状況を計るため 現状値　18.5（2024年度） 2030年度目標値　31 出典①中野区資料　②中野区資料 主な取組 ①道路のバリアフリー化の促進　道路建設課 安全な歩行空間の確保を図るべく歩車道の改良、歩道のない道路の視覚的区分化によりバリアフリー化を推進します。 主な事業 ◎バリアフリー化改良工事 ②無電柱化の促進　道路建設課 まちの防災性の向上や景観に配慮した都市空間の創出、安全な歩行空間を確保するため、「中野区無電柱化推進計画」に基づき、無電柱化を推進します。 主な事業 ◎無電柱化推進事業 ③予防保全型維持管理の推進　道路建設課 道路及び橋梁の予防保全型の維持・補修を実施し、安全かつ円滑な交通の確保及び効率的な道路管理を実現します。 主な事業 ◎橋梁長寿命化修繕事業　○道路舗装維持管理 事業の展開 バリアフリー化改良工事 前期　バリアフリー化工事（設計、工事）　後期　推進 無電柱化推進事業 前期　中野区無電柱化推進計画に基づく整備（設計、工事）　後期　推進 橋梁長寿命化修繕事業 前期　中野区橋梁長寿命化修繕計画に基づく修繕工事（設計、修繕工事）　後期　推進 施策４５　多様なニーズに応じたみどりのある魅力的な公園づくり 現状と課題 区の公園の現状は、公園率（区の面積に占める公園面積の割合）は3.1％（23区中22位）、区民1人当たりの公園面積は1.41㎡（23区中22位）となっています。様々な機会をとらえた用地の確保により、区民が憩える新たな公園を創出していくことが求められます。 近年の「公園や広場の満足度」は6割台で推移し、「公園や広場の利用頻度（月に1～2日程度以上の利用）」は3割台で推移しています。 区では、公園施設の老朽化が進んでいることや近年の公園へのニーズの変化に対応するため、中野区公園再整備計画に基づき、再整備や施設改修等に取り組んでおり、適宜、計画の見直しを図りながら、安全・安心で魅力ある公園づくりを推進していく必要があります。 公園は、様々な樹木や植栽により、区内の大切なみどり空間となっており、緑陰の形成や景観的・環境的な価値をもたらしています。安全性を担保するため、樹木の点検や保全を適切に行うとともに、日常的な管理について地域住民団体などとの連携が必要となっています。 公園の利活用に関しては、利用ルールの緩和や民間活用などにより、利便性の向上やにぎわいづくりへの取組を進めています。公園の多機能性を最大限に引き出すため、公園利用者と近隣住民との相互理解による柔軟な利活用の促進や、新たな民間活力の導入に関する検討を進める必要があります。 施策の方向性 誰もが、憩い、遊び、にぎわう魅力ある公園づくりを進めます。 成果指標と目標値 成果指標①公園や広場の利用者満足度 単位　％ 指標設定の理由　公園の整備や管理運営等に対する利用者の評価を計るため 現状値　68.8（2025年度） 2030年度目標値　70 成果指標②公園や広場の利用率 単位　％ 指標設定の理由　公園の利用実態を把握するため 現状値　33.7（2025年度） 2030年度目標値　36 出典①中野区区民意識・実態調査　②中野区区民意識・実態調査 主な取組 ①公園施設の適切な整備・改修　公園課 新たな公園を整備するとともに、既存公園の再整備や公園施設・遊具等の改修を適切に行います。また、子どもから高齢者までだれもが自由にいつでも使えるユニバーサルデザイン＊に対応した施設に更新します。 主な事業 ◎新たな公園の整備　◎中野区公園再整備計画による再整備　◎哲学堂公園再整備　◎トイレ環境の改善　○公園遊具更新・点検事業 ②安全・安心で快適に利用できる環境づくり　公園課 樹木を適切に管理することで、快適に過ごせるみどり空間を保全しつつ、枝折れ等による事故を防止します。また、防犯カメラの設置や園内灯のLED化を進めて防犯面での安全性を高めるとともに、日常的な清掃の質の向上により衛生面での安心感を高めます。 主な事業 ○適切な樹木管理　◎防犯カメラの設置　◎園内灯のLED化 ③公園運営及び利活用の促進　公園課 公園の多様なストック効果をより高めるため、民間活力を引き続き活用しつつ、新たな導入の可能性を検討します。また、地域団体等からの提案による柔軟な公園の利活用を促進したり、利用ルールの在り方について考えていきます。 主な事業 ◎民間活力の活用 事業の展開 新たな公園の整備 前期　平和の森公園拡張部の整備（設計、用地取得、工事）　後期　未着手都市計画公園の事業化検討 中野区公園再整備計画による再整備 前期　公園再整備（設計、工事）　後期　推進 前期　公園再整備計画の改定 哲学堂公園再整備 前期　哲学堂公園再整備（設計、工事）　後期　推進 トイレ環境の改善 前期　公園トイレ改修工事、衛生管理の強化　後期　推進 防犯カメラの設置 前期　整備完了 園内灯のLED化 前期　整備完了 民間活力の活用 前期　(仮称)上高田五丁目公園指定管理導入　後期　推進 　　 施策４６　誰もが利用しやすく、円滑に移動できる交通環境の整備 現状と課題 区の公共交通網は比較的充実していますが、鉄道や路線バスのネットワークの構築が難しい地域が一部存在し、地域ごとに公共交通サービスの差が生じています。このため、区全域から区民の生活圏まで、きめ細かな取組を着実に進めていく必要があります。 鉄道・路線バスの利用者数は、新型コロナウイルス感染症等の影響により激減し、現在は回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染拡大以前まで到達することは難しい見込みです。区内の一部の路線バスでは、利用者数の減少や運転手不足等により、減便や改廃が生じています。 公共交通の利用率低下によるサービス水準の悪化を予防し、区民の公共交通移動が自家用車へ転換しないよう、区民へ公共交通の現状や利用の意義を浸透させる必要があります。また、公共交通を維持・確保し、多様な選択を可能にする交通環境づくりを進めるため、区民、企業、交通事業者、行政の相互協力のもと、地域の実態に応じた公共交通全体の最適化を図る必要があります。 世帯当たりの自動車保有台数は減少傾向にあり、23区で最も少なく、区民の半数を超えている人が自転車を利用しています。シェアサイクル＊のポート数及び利用者数も増加しており、シェアサイクルを含めた多様化した自転車利用に対応した駐車環境を確保する必要があります。また、自転車通行空間の整備を推進し、整備箇所や効果等について、周知・啓発を図る必要があります。 区内全域では放置自転車の件数は減少していますが、駅周辺や集客施設周辺では、依然として放置自転車が集積している箇所があります。放置状況に応じた警告・指導を行うとともに、親子車や電動自転車、集客施設用など利用者のニーズに合った駐車環境を整備する必要があります。また、区営自転車駐車場の一部施設では劣化が進行しているため、計画的な施設保全を進める必要があります。 施策の方向性 区民、企業、交通事業者、行政が相互に協力し、地域特性に応じた地域公共交通ネットワークを形成し、持続可能な地域交通環境の向上を目指します。 身近で環境にやさしい交通手段である自転車の活用を推進するため、誰もが安全・安心に利用しやすい自転車利用環境を整備します。 成果指標と目標値 成果指標①区内移動の快適性に関する満足度 単位　％ 指標設定の理由　移動環境の整備の成果を計るため 現状値　57.3（2025年度） 2030年度目標値　68.8 成果指標②駅周辺の自転車放置率 単位　％ 指標設定の理由　自転車駐車場の再編整備や放置自転車対策の成果を計るため 現状値　4.6（2024年度） 2030年度目標値　4 出典①中野区区民意識・実態調査　②駅前放置自転車の現況と対策（東京都） 主な取組 ①公共交通利用を促す意識啓発　交通政策課 公共交通ネットワークの維持・最適化に関する検討を進めるとともに、公共交通利用を促進するため、意識啓発に向けた取組（モビリティ・マネジメント＊）を進めます。さらに、交通事業者等が開発・提供するMaaS＊と連携し、区民の移動の快適性や利便性が向上するシステムについて検討や実証を進めます。 主な事業 ○モビリティ･マネジメント　◎新技術を活用した移動の活性化 ②区民の快適な移動と回遊の確保　交通政策課 地域・交通事業者と連携し公共交通サービス事業を実施するとともに、地域公共交通に関する住民の主体的な取組への支援を検討します。また、環境への配慮や高齢者の移動手段の代替として国内で検討が進められている新たなモビリティの導入に関する取組を進めます。 主な事業 ○新公共交通サービス事業　◎新たなモビリティの導入 ③公共交通を補完する自転車利活用の推進　交通政策課、道路建設課ほか 自転車通行空間の整備及び周知・啓発やシェアサイクルを含め多様化するニーズに合った環境整備等、公共交通ネットワークを補完し、区民にとって身近な移動手段である自転車の利活用を推進します。 主な事業 ○自転車シェアリング事業　○自転車通行空間の整備　○自転車利用の促進 ④自転車利用の環境整備と適正化　交通政策課、中野駅周辺まちづくり課ほか 安全な通行空間を創出するため、放置自転車対策や、自転車駐車場の計画的な整備・環境改善・運営管理を推進するとともに、民間の自転車駐車場の整備促進に努めます。放置自転車対策のコスト低減のため、業務効率化を進めます。自転車駐車場の利便性向上とコスト低減のため、新しい運営方法や利用料の見直しを検討します。 主な事業 ○放置自転車対策　◎自転車駐車場整備　◎自転車駐車場運営・環境改善　○民間自転車駐車場整備促進 事業の展開 新技術を活用した移動の活性化 前期　MaaSシステム構築検討・実証実験　後期　推進 新たなモビリティの導入 前期　導入検討　後期　実証実験 自転車駐車場整備 前期　中野三丁目自転車駐車場開設 前期　鍋横自転車駐車場再整備　後期　鍋横自転車駐車場再整備完了 自転車駐車場運営・環境改善 前期　指定管理者制度＊の導入　後期　推進 前期　利用ニーズに合わせた施設改修　後期　推進 政策１９　環境負荷の少ない持続可能なまちをつくる 目指すまちの姿 環境負荷の少ないライフスタイルや緑化推進などが、区民の生活や企業活動に浸透し、脱炭素のまちづくりが進んでいます。 成果指標 「環境負荷の少ないライフスタイルなどが、区民の生活や企業活動に浸透している」と思う区民の割合 2020年度　28.9％　2030年度　向上 施策の構成 施策４７　脱炭素社会の推進と気候変動への適応 SDGｓのゴールとの関係 7エネルギーをみんなにそしてクリーンに 9産業と技術革新の基盤をつくろう 12つくる責任つかう責任 13気候変動に具体的な対策を 15陸の豊かさも守ろう 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策４８　ごみの減量やリサイクルの推進 SDGｓのゴールとの関係 4質の高い教育をみんなに 11住み続けられるまちづくりを 12つくる責任つかう責任 14海の豊かさを守ろう 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策４９　みどりの保全と創出の推進 SDGｓのゴールとの関係 6安全な水とトイレを世界中に 15陸の豊かさも守ろう 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策４７　脱炭素社会の推進と気候変動への適応 現状と課題 地球温暖化による猛暑、集中豪雨、台風の大型化・頻発化など、異常気象と激甚化する災害は、人々の生活に深刻な影響を及ぼしています。地球温暖化が引き起こす「気候危機」に直面している状況において、地球の平均気温の上昇抑制は喫緊の課題となっています。2021年11月に採択されたCOP26におけるグラスゴー気候合意では、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて1.5℃までに抑える努力をすることが明示されました。 国は、地球温暖化対策計画（2025年2月）の中で「2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく。また、2035年度、2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60％、73％削減することを目指す。」という目標を掲げました。区においても、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向け、国と同様に二酸化炭素排出量の削減を目指しており、環境に配慮した取組をさらに加速させる必要があります。 「中野区ゼロカーボンシティ宣言」により、区民、事業者との連携・協働のもと、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すこととしています。2030年度における二酸化炭素排出量削減の目標達成のため、「ゼロカーボンシティ実現に向けたまちづくりの全体方針」に基づき、取組を進めていく必要があります。 2023年度に実施した区民・事業者アンケートでは、省エネ行動が重要であるという意識はあるものの、住宅の断熱化（31.4％）や給湯器の高効率化（14.2％）は依然として進んでおらず、ZEH＊や再エネ電気プラン＊などの新たな取組については浸透していない状況がうかがえます。省エネ対策の取組として、再生可能エネルギー＊設備や電力の導入に向けた取組を更に進めていく必要があります。 2021年度の二酸化炭素排出量の部門別構成比をみると、民生家庭部門と民生業務部門からの二酸化炭素排出量があわせて約8割を占め、次いで運輸部門からが約1割となっています。また、ゼロカーボンの実現に向けては、区民や事業者に対する普及啓発や情報提供が求められています。二酸化炭素排出量が多い家庭・事業所における脱炭素化を進めるため、意識醸成と行動変容を促す取組を効果的に実施していくことが重要です。 施策の方向性 今後の区内のまちづくりに関わるあらゆる取組を通じて、環境配慮・脱炭素化の視点を加え、「エネルギーの効率的利用の推進」、「みどりを活かしたゆとりある環境の形成」、「環境負荷の少ない交通環境の形成」の取組について検討し、合意形成を図りながら、実行していきます。 区民・事業者に対して地球温暖化対策及び気候変動への適応に関する意識を浸透させ、地球環境に配慮した行動変容を促すとともに、区民や事業者・団体等の環境に配慮した活動等を広く周知することで、中野区全体で脱炭素社会＊の実現に向けた取組を推進していきます。 成果指標と目標値 成果指標①区内の二酸化炭素排出量 単位　千t-CO2 指標設定の理由　脱炭素社会の実現に向けて、区内の実態を計るため 現状値　850（2022年度） 2030年度目標値　570 成果指標②環境に配慮した取組を行っている区民の割合 単位　％ 指標設定の理由　区民の環境配慮行動の実態を計るため 現状値　90.4（2025年度） 2030年度目標値　98 出典①オール東京62市区町村共同事業提供資料　②中野区区民意識・実態調査 主な取組 ①エネルギーの効率的利用の推進　環境課、建築課ほか 二酸化炭素排出量の削減に向け、個々の建築物の省エネルギー性能の向上、再生可能エネルギー・未利用エネルギーの活用を促進します。また、複数の建物・街区が連携するエネルギーの面的利用、エネルギーマネジメント＊について、導入の検討・誘導に努めます。 主な事業 ○環境形成型のまちづくり　◎建物の省エネルギー化・再生可能エネルギー転換促進　○道路整備における低炭素材料利用の推進 ②みどりを活かしたゆとりある環境の形成　環境課、道路建設課、公園課ほか 樹木の循環利用などによる二酸化炭素吸収を促進するとともに、緑化や舗装面の改善による熱環境緩和を通じて建築物の省エネルギー効果を高めていくため、建物・敷地の緑化、既存のみどりの保全、木材利用による二酸化炭素の固定、道路拡幅に合わせた街路樹や植樹帯の整備による連続したみどりの空間形成などの促進・誘導に努めます。 主な事業 ○道路・公園等における熱環境緩和　○木材利用の推進　○道路・公園等における緑化の推進 ③環境負荷の少ない交通環境の形成　交通政策課、道路建設課ほか 環境負荷の少ない公共交通や自転車の利用、徒歩による移動がしやすい歩きたくなるまちづくりを進めます。また、道路ネットワークの整備や駐車場の適切な配置により交通流動の円滑化を図り、移動に伴う二酸化炭素の発生を抑制していきます。 主な事業 ○モビリティ･マネジメント＊　○自転車通行空間の整備　○自転車利用の促進 ④区民等の環境配慮行動の促進　環境課 普及啓発や情報提供を通じて、気候変動などの環境に関する区民の理解を深めるとともに、省エネルギー対策となる設備導入の補助等を推進し、区民等の環境配慮行動を促進します。 主な事業 ◎環境普及啓発　○他自治体との環境交流事業　◎再生可能エネルギー設備等導入支援 ⑤熱中症・猛暑対策の推進　企画課、保健予防課ほか 地球温暖化に伴う気候変動の影響等により、身体や生命に危険を及ぼすような猛暑が続いていることから、区民の生命と健康を守るため、熱中症・猛暑対策を進めます。 主な事業 ◎熱中症・猛暑対策事業 事業の展開 建物の省エネルギー化・再生可能エネルギー転換促進 前期　建築物再生可能エネルギー促進計画の運用開始　後期　推進 環境普及啓発 前期　再生可能エネルギー電源の調達に関する普及啓発　後期　推進 前期　（仮称）気候区民会議の実施　後期　推進 前期　デジタル地域通貨（ナカペイ）を活用した（仮称）環境行動ポイント事業の実施　後期　推進　 再生可能エネルギー設備等導入支援 前期　補助の拡充　後期　推進 熱中症・猛暑対策事業 前期　総合的な対策の実施　後期　推進 　 施策４８　ごみの減量やリサイクルの推進 現状と課題 区民1人1日あたりのごみ排出量は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一時増加したものの、再び減少傾向に転じ、2024年度は425gとなっています。 燃やすごみの中には、資源化可能物が28.3％混入しています。ごみの中には資源化可能物がまだ多く含まれていることから、プラスチック製容器包装に製品プラスチックを加えた「資源プラスチック」などの資源やごみの分別意識の向上を図り、資源化を推進する必要があります。 新型コロナウイルス感染症の影響により増加していた家庭ごみ、びん・缶、プラスチック製容器包装は、2021年度以降再び減少傾向に転じています。一方で、ペットボトルは、新型コロナウイルス感染症の影響が小さくなってからも、猛暑による需要の伸びに伴い回収量が増加しています。社会情勢の変化に対応した安定的な清掃・リサイクル事業の運営が求められています。 「中野区食品ロス削減推進計画」に基づき、食品ロス削減のための普及啓発や食品ロス削減協力店や大学等と連携した事業を進めています。食品ロス削減協力店は、廃業等による登録取消数が新規登録数を上回っており、2024年度末で276店舗となっています。 今後も積極的に新規登録店舗を開拓していく必要があります。また、協力店利用者や事業参加者のみならず、広く区民・事業者に波及していくような効果のある取組を検討していく必要があります。 施策の方向性 「環境負荷の少ない持続可能なごみゼロ都市」を目指し、区民や事業者に対して3R（発生抑制〔リデュース〕、再使用〔リユース〕、再生利用〔リサイクル〕）の意識を浸透させ、行動変容を促すとともに、環境負荷を低減した安全で着実なごみの収集・運搬と効率的な資源化を推進します。 成果指標と目標値 成果指標①区民1人1日あたりのごみ排出量 単位　ｇ 指標設定の理由　ごみ排出量の実態及び区の資源化施策の成果を計るため 現状値　425（2024年度） 2030年度目標値　400 成果指標②燃やすごみの中の資源化可能物の混入率 単位　％ 指標設定の理由　適正排出に向けた行動変化の実態を計るため 現状値　28.3（2024年度） 2030年度目標値　22.3 出典①中野区資料　②中野区資料 主な取組 ①ごみ減量・3R普及啓発　ごみゼロ推進課 ごみの発生抑制や資源・ごみの分別ルール等について、様々な広報媒体や取組を通じて広く啓発を行い、意識の醸成、浸透及び行動の定着化を図ります。 主な事業 ◎資源・ごみの分別・排出ルール等の普及啓発　○3R意識普及啓発 ②適正なごみの収集・運搬と資源回収　ごみゼロ推進課 安全で着実なごみの収集・運搬を行うとともに、より効率的で環境負荷の軽減に配慮した資源化を進めます。また、不適正にごみを排出する区民・事業者への指導等を行い、集積所の美化に努めます。 主な事業 ◎びん・缶・ペットボトル等の回収・資源化事業　○集団回収の支援　○区民・事業者への排出指導 ③食品ロス削減の推進　ごみゼロ推進課 「中野区食品ロス削減推進計画」に基づき、食品ロス削減への理解の促進を図ります。食品ロス削減協力店をはじめ、区内事業者・大学等と連携し、イベント等を通じて効果的な普及啓発の取組を検討・実施します。 主な事業 ○食品ロス削減普及啓発　◎区内事業者・大学等と連携した食品ロス削減事業 事業の展開 資源・ごみの分別・排出ルール等の普及啓発 前期　リチウムイオン電池の適正排出の促進　後期　推進　　 びん・缶・ペットボトル等の回収・資源化事業 前期　リチウムイオン電池の回収場所の拡充　後期　推進　 区内事業者・大学等と連携した食品ロス削減事業 前期　食品ロス削減協力店と連携したイベントの実施　後期　推進 施策４９　みどりの保全と創出の推進 現状と課題 区内の緑被率＊（2016年度調査）は、2007年度調査時点に比べ、0.23ポイント減少の16.14％となっています。一方、区内のみどり率＊は0.08ポイント減少の17.46％にとどまっています。また、居住する周辺の生活環境における「みどりの豊かさ」について、「よい」又は「どちらかといえばよい」と回答した人の割合は67.0％であり、2023年度比4.2ポイント増加しています。 区内のみどりが減少傾向にあることから、まちづくり等の中でみどりを増やす取組を進めるとともに、公園等の既存の公共施設内におけるみどりの維持や拡充について検討を進める必要があります。また、民有地のみどりも減少していることから、区民、事業者等がみどりに対する理解や関心を深め、区と一体となって緑化推進に取り組む環境を整える必要があります。 みどりと防災の環境軸としての機能を持たせることを目的に、道路幅に合わせた街路樹や植樹帯の整備が進んでいる一方で、集合住宅や屋敷林等の樹林面積が減少している状況にあります。区内では、自然的要素が少ないことから、公園や緑地等とのネットワークの強化、植栽の工夫や樹木の適正な管理により、みどりを保全する必要があります。 区内に生息する虫や鳥、植物をはじめとする生き物について、調査を実施し、現状把握を進めています。2030年のネイチャーポジティブ＊の実現に向けて、生物多様性の保全を推進するため、区民の関心・理解を深めていく必要があります。 施策の方向性 区が率先して区有地のみどりの保全や創出に努めるとともに、区民、事業者とも協働して取組を推進します。 都市開発諸制度の活用やまちづくり事業との連携により、質の高い緑化誘導に取り組み、みどりのネットワーク＊の構築を推進します。 生物多様性に係る意義の普及啓発や、保全に向けた取組を推進します。 成果指標と目標値 成果指標①みどりの豊かさに対する区民の満足度 単位　％ 指標設定の理由　居住する周辺環境におけるみどりに対する区民の実感を計るため 現状値　67.0（2025年度） 2030年度目標値　71 成果指標②緑被率・みどり率 単位　％ 指標設定の理由　区内のみどりの実態を計るため 現状値　緑被率16.14みどり率 17.46（2019年度） 2030年度目標値　緑被率 16.14みどり率 18.32 出典①中野区区民意識・実態調査　②中野区資料 主な取組 ①緑化推進に向けた普及啓発　環境課 花と緑の祭典やみどりの教室等の事業を通じて、区民のみどりへの理解や関心を高めるとともに、区民・事業者・区が一体となって緑化推進に取り組む環境を整えます。 主な事業 ○花と緑の祭典　○みどりの貢献賞　○みどりの教室　○園芸緑化相談事業　○公園等花壇支援事業 ②みどりのネットワークの構築　環境課、公園課ほか 都と連携する都市開発諸制度を活用した緑化誘導やまちづくり事業に伴うみどりの空間の整備や、既存の街路樹の適正管理を推進することで、新たなみどりの軸を加えたみどりのネットワークの構築を進めます。 主な事業 ○各駅・地区まちづくりと連携したみどりの空間整備事業　◎街路樹の管理 ③質の高いみどりの確保・創出　環境課 都市部における緑化を推進するため、一定の基準に基づき敷地や建築物に緑化を義務付ける制度を着実に運用します。また、質の高いみどりを誘導するための緑化にかかる助成制度を継続していきます。 主な事業 ○緑化計画書制度　○生け垣・植樹帯設置助成制度　○樹木・樹林・生け垣の保護及び助成 ④生物多様性保全の推進　環境課、子ども教育施設課 生物多様性を保全し、自然と共生する社会を実現するため、区内動植物の生息・生育状況を周知するなどの普及啓発事業を実施し、生物多様性に関する区民等の理解を促進していきます。 主な事業 ○区民生き物観察会　◎生物多様性に係る普及啓発事業　○ビオトープ等の設置 事業の展開 街路樹の管理 前期　道路の緑化・保全に関する方針等策定　後期　方針等に基づく適切な街路樹管理の実施 生物多様性に係る普及啓発事業 前期　生物多様性に係る普及啓発事業の充実　後期　推進 政策２０　安全・安心な生活環境と防犯まちづくりを進める 目指すまちの姿 関係機関・地域の連携により、犯罪や事件・事故がなく、良好な生活環境が保たれるとともに、区民の防犯、消費生活、感染症などに関する意識の高まりや、行動の変化が生まれ、安全・安心な暮らしが守られています。 成果指標 「安全・安心な生活環境と防犯まちづくりが進んでいる」と思う区民の割合 2020年度　45.3％　2030年度　向上 施策の構成 施策５０　犯罪や事件・事故の防止と消費生活の安全の推進 SDGｓのゴールとの関係 3すべての人に健康と福祉を 5ジェンダー平等を実現しよう 11住み続けられるまちづくりを 16平和と公正をすべての人に 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策５１　感染症の予防と拡大防止 SDGｓのゴールとの関係 3すべての人に健康と福祉を 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策５２　安全・安心な生活環境の確保 SDGｓのゴールとの関係 3すべての人に健康と福祉を 6安全な水とトイレを世界中に 11住み続けられるまちづくりを 12つくる責任つかう責任 15陸の豊かさも守ろう 17パートナーシップで目標を達成しよう 施策５０　犯罪や事件・事故の防止と消費生活の安全の推進 現状と課題 区内の刑法犯認知件数は、2022年から3年連続増加しています。特に自転車盗難の被害が増加しており、刑法犯認知件数の約4割を占めています。また、高齢者を狙う特殊詐欺被害は後を絶たず、被害額は増加傾向にあり、新たな詐欺の手口も出始めています。 消費者を欺く悪質商法の内容も多様化、複雑化しており、トラブルに遭っているという認識が低い高齢者等が巻き込まれています。年間3千件程の相談件数のうち、高齢者からの相談が全体の3割を超えています。こうした現状を踏まえ、特殊詐欺や悪質商法などによる消費者被害の未然防止・拡大防止に資する見守り活動を推進していく必要があります。 デジタル化の進展等消費者を取り巻く環境が大きく変化する中で、知識や経験の不足につけこまれ、被害にあう消費者が後を絶ちません。消費生活の安全・安心に向けた普及啓発を進め、幅広い世代に消費者としての責任や自覚を促していく必要があります。 交通事故に目を向けると、自転車が関与する事故が多く、2024年の自転車事故関与率は、2023年に比べ0.7ポイント増加し58.2％で、都内平均の45.8％を大きく上回っています。そのため、自転車利用者の交通ルール厳守とマナーの向上を図る必要があります。また、自転車ヘルメットの着用率は、中野区区民意識・実態調査によると前年より増加しましたが、14.6％にとどまっているため、着用率の向上が必要です。 通学路の安全対策として、関係機関との合同点検を計画的に実施しています。また、通学路の防犯性の向上の観点から、防犯カメラの設置を行ってきました。一方で、防犯カメラは設置から10年近く経過しているため、故障のリスクが高くなっており、今後は、適切な更新などの対策が必要です。 犯罪が起こりにくいまちづくりに向けて、社会情勢の変化に伴い変容する犯罪手口に対応するため、警察や関係機関等と連携した広報啓発活動を行うとともに、区民や防犯団体などの防犯活動を支援し、まち全体の防犯力を向上していく必要があります。 施策の方向性 犯罪や事件・事故の起こりにくいまちの実現に向け、様々な主体との連携による防犯活動や見守りをさらに強化します。 区民の安全・安心な消費生活を支えるため、相談体制の充実を図るとともに、幅広い世代に向けて、消費生活に関する啓発や注意喚起を行います。 自転車の安全利用促進と電動キックボード等の安全利用の啓発を継続し、区民の交通安全意識の向上に向けた取組を推進します。 成果指標と目標値 成果指標①自転車関与事故件数 単位　件 指標設定の理由　自転車が関与する事故件数を計るため 現状値　362（2024年） 2030年度目標値　320 成果指標②刑法犯認知件数 単位　件 指標設定の理由　地域の安全・安心に対する取組の成果を計るため 現状値　2,094（2024年） 2030年度目標値　1,800 出典①東京都資料　②東京都資料 主な取組 ①犯罪被害防止のための対策　防災危機管理課、区民サービス課 警察や関係機関と連携し、防犯キャンペーン等の啓発を行うとともに、特殊詐欺被害防止に取り組みます。また、多様な媒体を活用し、子どもから高齢者まで幅広い層に向けた消費者への啓発を行います。 主な事業 ○特殊詐欺未然防止普及啓発　○自動通話録音機貸与事業　○中野区防災・防犯情報メールの配信事業　○消費生活普及啓発事業 ②地域の防犯・見守り体制の強化　防災危機管理課、区民サービス課、子ども・教育政策課ほか 地域において区民団体等が行う防犯活動を支援するほか、登下校時の通学路における見守り活動を強化します。また、高齢者、障害者、認知症等により判断力が不十分となった方の消費者被害防止のため、被害情報の共有や早期発見につなげる体制を充実します。 主な事業 ○学校情報配信事業　○通学路見守り支援事業　◎通学路安全対策事業　○防犯設備整備事業　○防犯資機材等支援支給事業　◎消費者被害防止に向けた安全支援連携の充実 ③自転車の交通安全対策　防災危機管理課 区内の自転車通行空間の整備状況を踏まえ、警察や各関係団体との連携を図りながら、区民の交通安全意識の向上に向けた取組を推進します。特に、高齢者の次に事故の多い20代～40代の世代に対する自転車安全講習会等を推進し、自転車利用者の交通ルール順守とマナーの向上に向け、自転車の点検・整備や自転車保険への加入を促進します。 主な事業 ○交通安全普及啓発事業　◎自転車点検整備等促進事業 事業の展開 通学路安全対策事業 前期　西武新宿線を横断する歩道橋の整備　後期　西武新宿線を横断する歩道橋の整備完了　 消費者被害防止に向けた安全支援連携の充実 前期　地域における見守りのための関係機関、協議会等への情報提供の充実　後期　推進 自転車点検整備等促進事業 前期　コミュニティポイントを活用した自転車安全利用講習会の促進　後期　推進 施策５１　感染症の予防と拡大防止 現状と課題 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の経験から、人の流れや物流の国際化・活発化、多数の人が集まる大規模なイベント開催などに伴う輸入感染症、新興・再興感染症の発生・拡大リスクへの備えは重要な課題となっています。区民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生に備えた平時の取組及び感染症発生時の拡大防止策、それらを支える人材育成を着実に行う必要があります。 感染症の発生抑制・拡大防止を図るため、平常時において、区民等に対して感染症に対する正しい知識の普及啓発を強化するとともに、適切に予防接種を推進し、接種率のさらなる向上を進める必要があります。感染症の発生時には拡大防止を図るため、関係機関とのネットワーク構築など、リスクコミュニケーションを推進する必要があります。 高齢者や障害者等の感染症重症化リスクの高い方々が利用する施設や、乳幼児が密な環境で生活する保育園等では、新型コロナウイルス感染症流行時には多くのクラスターが発生しました。今後、新たな感染症等が発生した時にも同様のリスクが生じる可能性があります。平時からの感染症予防対策や、発生時における感染拡大防止のための具体的な行動や対応について啓発する必要があります。 中野区の結核新規登録患者のうち、60歳以上の患者と若い世代の外国人の割合が高い傾向にあります。病状や生活環境も異なる結核患者が、治療を完了できるよう支援を行うとともに、周囲への感染防止を図る必要があります。また、性器クラミジア・淋菌・梅毒などの性感染症（STI）も依然として流行しています。STIにはHIV感染の合併が多いことを考慮し、STIの検査・相談体制を確保する必要があります。 施策の方向性 感染症に対する予防策の啓発、各種予防接種の接種率向上や検査の実施を行っていくことに加え、新型コロナウイルス感染症への対応における教訓を踏まえた感染症の発生・拡大予防に備えるための取組を推進します。 関係機関とのネットワークを維持・活用し、専門職の人材育成や、感染症発生時に対応できる体制整備を進め、感染症のまん延を防止します。 成果指標と目標値 成果指標①感染症の予防を心がけている人の割合 単位　％ 指標設定の理由　感染症予防に対する区民意識向上の達成度を計るため 現状値　94.8（2022年度） 2030年度目標値　98 成果指標②MR（麻しん・風しん）第2期予防接種率 単位　％ 指標設定の理由　予防接種率の向上が感染症の流行を予防するため 現状値　90.2（2024年度） 2030年度目標値　95 出典①健康福祉に関する意識調査　②中野区資料 主な取組 ①感染症予防・拡大防止に向けた啓発　保健予防課 区民や施設管理者等に対して、感染症予防策の啓発や情報提供をすることで、地域の感染症への対応力を高めます。併せて、感染症の重症化リスクが高い施設等に対し、発生時における具体的な行動や手順についても同様に指導、啓発を行います。 主な事業 ○感染症予防普及啓発　○感染症発生動向調査　○施設等に対する感染症予防指導 ②感染症拡大防止策の強化　保健予防課 感染症の拡大、まん延を防ぐために予防接種の接種勧奨や制度の周知、HIV等の検査を進めます。また、特に結核に関しては、医療機関等と連携した服薬・療養支援を行います。 主な事業 ○定期・任意予防接種　○結核対策　○服薬確認推進事業　○積極的疫学調査　○HIV等性感染症検査 ③感染症に対応できる人材の育成　保健予防課、保健企画課 感染症に対応できる専門的な人材育成を進めます。感染症の発生時に地域の医療機関等とスムーズな連携ができるよう、実践的な訓練等を行っていきます。 主な事業 ○医療機関等との実践型訓練　○専門研修　○地域感染症対策ネットワーク推進 施策５２　安全・安心な生活環境の確保 現状と課題 区内の宿泊施設数が増加したことに伴い、宿泊客による騒音やゴミ出しルールの不徹底等、周辺住民の生活環境の悪化などの懸念が生じています。宿泊者や区民の安全・安心を守るために、宿泊施設の適正な運営の確保に向けて衛生管理等に関する監視指導を強化していく必要があります。 全ての食品等事業者におけるHACCP＊に沿った衛生管理の実施のため、監視指導や講習会等での支援や普及啓発を進めます。また、様々な機会を活かし、引き続きHACCPの定着を促進していく必要があります。さらに、食中毒発生防止のため、消費者の衛生知識向上に資する普及啓発事業を実施します。 気候変動の影響における平均気温の上昇により、衛生害虫・害獣の活動期間や生息域に変化が生じています。安全と衛生を確保するため、衛生害虫・害獣の適正防除を推進する必要があります。また、人と愛護動物との共生社会の実現に向け、ペットの適正・終生飼養に関する普及啓発を推進するほか、飼い主のいない猫を減少させていく取組が重要です。 騒音・振動・悪臭等の様々な公害や住環境の悪化要因となるごみ屋敷等の苦情・相談については、速やかな対応が求められるものであり、より迅速かつ着実に対応する必要があります。 施策の方向性 安全・安心で衛生的な生活環境を確保するために、宿泊施設等の監視指導、食の安全確保、衛生害虫・害獣への対応、愛護動物との共生等を総合的に推進します。 騒音・振動・悪臭等の様々な公害への対策を着実に実施するほか、地域における安全かつ快適な区民の生活環境の確保に努めます。 成果指標と目標値 指標設定の理由　成果指標①旅館業監視施設のうち、指摘事項があった施設の割合 単位　％ 旅館業の管理運営の状況を計るため 現状値　38.4（2024年度） 2030年度目標値　25 成果指標②公害等の苦情・相談に対する年度内対応完結の割合 単位　％ 指標設定の理由　公害に対する相談や苦情に係る問題の早期解決の割合を計るため 現状値　98（2024年度） 2030年度目標値　100 出典①中野区資料　②中野区資料 主な取組 ①宿泊施設の監視指導　生活衛生課 宿泊事業者が適正な管理運営を行うよう、旅館業許可施設に対して、定期的に立入監視指導を実施します。また、住宅宿泊事業届出施設においても必要に応じて監視指導を実施します。さらに、生活環境の悪化を防止するため、新たなルールを検討します。 主な事業 ○旅館業許可施設監視指導　◎旅館業及び住宅宿泊事業の条例見直し ②食の安全・安心の確保　生活衛生課 食の安全・安心を確保するため、食品衛生監視指導計画に基づき重点的、効率的かつ効果的に監視指導を実施します。HACCPに沿った衛生管理方法を周知するため、事業者に対する講習会等を実施します。また、「食の安全・安心懇談会」を通じ、区民・事業者・行政の間で共通認識を深め、衛生知識向上につなげます。 主な事業 ○飲食店等の監視指導　○食品衛生講習会　○食の安全・安心懇談会 ③衛生害虫等の適正防除及び愛護動物との共生推進　生活衛生課 衛生害虫・害獣等に対する区民の自主防除を促進するとともに、衛生害虫の防除相談やハクビシン等の駆除事業を行います。また、愛護動物の適正飼養に関する普及啓発を進めるとともに、町会等との連携による飼い主のいない猫対策事業や地域猫共生推進員制度の安定的な運営を目指し、飼い主のいない猫対策事業を推進します。 主な事業 ○自主防除普及啓発事業　○適正飼養普及啓発事業 ④公害への対策　環境課 公害に関する苦情や相談に迅速に対応するとともに、発生者に対する指導等を確実に行うことにより、問題の早期解決に努めます。 主な事業 ○公害相談・指導 ⑤物品の蓄積等による不良な生活環境の解消　環境課 私有地等における物品の蓄積等による不良な生活環境を解消するため、苦情や相談に迅速に対応するとともに、原因者に対する指導、勧告等を確実に行うことにより、良好な生活環境を確保します。 主な事業 ○物品の蓄積等対策事業 事業の展開 旅館業及び住宅宿泊事業の条例見直し 前期　条例見直しの検討・改正　後期　推進 第6章区政運営の基本方針 1対話・参加・協働に基づく区政運営 (1)政策形成 ①対話・参加・協働の取組の充実 ・政策の企画立案、検討、実施、評価及び見直しにおいて、区民に対する情報発信を適時適切に行い、区政への関心を高め、参加を促していきます。誰もが意見を出しやすく、区民と区、区民同士の対話の場にも参加しやすいよう、様々な対話の機会を設けるほか、オンラインを活用した参加方法なども推進していきます。また、子どもも区政について考え、意見を表明し主体的に参加する機会の確保をしていきます。 ・地域の課題解決にあたって、区民と区がともに知恵を出し合い、それぞれの役割に応じて協力して取り組んでいく協働や協創を推進します。そうした公益的な活動がしやすい環境づくりや支援体制の構築を図ります。 ・民間企業、大学等との連携を進めることにより、それぞれが持つ特性を生かし、産学公がともに力を出しあって政策形成を図ります。 ・全員参加型社会及び地域の活性化を実現するため、区民等と対話を重ねながら、ユニバーサルデザイン＊を推進していきます。 ②政策マネジメントの確立 ・基本計画に基づく政策、施策、事業の着実な推進を図るため、PDCAサイクルによる進行管理を基本として、目標に対する達成度を評価・検証し、より効率的かつ効果的な取組を実現します。 ・重点プロジェクトや組織横断的な施策の推進、短期集中的な対応が求められる事案については、権限と責任を明確にした推進体制を構築し、成果を上げるためのプロジェクト・マネジメントを徹底します。 ・政策形成過程における的確な意思決定を行うため、事案の妥当性や有効性、定量的・ 定性的なデータ、適切な合意形成、人員・財源の確保など、総合的に判断するための様々な情報やエビデンスを収集・分析・活用できるよう企画構想力を高めていきます。 ・施策の優先度に基づく経営資源の配分や効率的な執行方法の改善を進めるとともに、新規事業と既存事業の見直しを一体的に行うビルド・アンド・スクラップによる事業展開を推進します。 ・公民の適切な役割分担のもと、民間事業者等による運営が可能なものについては、引き続き民間活力の活用を推進する取組や仕組みづくりを行います。 ・職員が自ら運営する直営（職員人件費、物件費等の合計）と委託、指定管理者制度、人材派遣、任期付職員、PFI 等の事業手法を比較し、事業にかかる運営コストを最適化し、区民サービスの向上を図ります。組織横断的な管理業務や情報システムなどについて、統合することで管理コストを縮減します。 ③施設マネジメントの推進 ・区有施設に関する情報を集約・共有化し、行政需要や施設の老朽化の状況、更新経費及びライフサイクルコストに加えて施策の展開や財政負担などを総合的に検討したうえ、施設マネジメントを進めます。 ・区民の日常生活圏域を勘案した配置を基本とし、区民の利便性を図ることや管理コストの縮減を図るため、施設の集約化や複合化、民間活力の活用、未利用地及び未利用施設の活用・処分を行います。 ・区の所有する施設全体の状況を適切に把握し、長期的な視点に基づいて財源を確保したうえで計画的に更新・保全を進めます。 ・施設の複合化・集約化を進めるとともに、サービスのワンストップ化や、民間活力の活用による施設サービスの質・量の向上、ユニバーサルデザインへの対応、利便性の高い施設配置の実現などによって行政サービスの向上を図るとともに区有施設等の脱炭素化や省エネルギー化を推進します。 ・施設の管理・運営や開設にあたっては、民間資金やノウハウを活用し、包括管理委託をはじめとする施設管理業務委託、指定管理者制度、PPP＊などの様々な手法を検討し、区民サービス向上と事務の効率化を一体的に進めます。 ④脱炭素の取組に係るマネジメントの推進 ・ゼロカーボンシティ＊の実現を目指し、区民・事業者等と協働を進めるとともに、あらゆる施策・取組に脱炭素の視点を盛り込んでいきます。 ・区有施設の脱炭素化に向けては、太陽光発電システムの導入や再生可能エネルギー100％電力の調達、庁有車の電気自動車等への切替を推進するなど、行政活動における環境負荷の低減に取り組みます。 ・環境配慮・脱炭素の取組を進めるため、知識やマインドの底上げを図るなど、全職員の環境リテラシーを継続的に向上させます。 (2)組織運営 ①チャレンジし続ける風通しのよい組織の構築 ・「つながる はじまる なかの」の実現に向けて、庁内外の多様な主体との連携と協働を一層推進し、組織横断的な課題、行政ニーズの変化や突発的な事態の発生に柔軟かつ的確に対応することによって、区民から信頼されチャレンジし続ける組織を構築します。 ・効率的な組織体制の整備、民間活力の活用、DXによる業務効率化に取り組み、改善し続ける組織を構築します。 ・業務量や職員の年齢構成に応じた職員定数の適正管理、将来を見据えた計画的な採用、事業の優先度を勘案した適切な人員配置を行うとともに、在職年数が短い職員が増加する中でも業務スキルを適切に継承し、質の高い区民サービスを安定的に提供する組織を構築します。 ・組織として最大限のパフォーマンスを発揮するため、職員間の活発なコミュニケーションを促し、風通しのよい組織風土を醸成することにより職場の心理的安全性を高め、働きたい職場として選ばれる組織を構築します。 ②職員一人ひとりが成長と活躍を実感できる人財マネジメント ・「つながる はじまる なかの」の実現に向けて、人財マネジメントに人的資本経営の考え方を取り入れるとともに、対話・協働・チャレンジに率先して取り組む職員の確保・育成・定着の取組を戦略的に推進します。 ・職員の働き方改革を推進し、ワーク・ライフ・バランスを実現することにより、心身ともに健康で持続的に働きやすい職場環境を整備し、職員のエンゲージメント（やりがい、貢献意欲）を高めていきます。 ・女性職員のさらなる活躍を推進し、管理職任用等による政策決定過程への参画を促進するとともに、育児・介護・障害等の状況やライフステージに応じたキャリア形成を支援し、全ての職員が活躍できる職場環境を整備します。 ・区民起点からの思考プロセスの浸透、専門性や政策形成能力の向上を図り、職員が職務内外で地域に飛び出す環境を整備することにより、現場志向の高い職員を育成します。 (3)財政運営 ①財政運営の考え方 ・区が主体的に活用できる特別区民税、特別区交付金などの一般財源を基本に財政運営を行います。 ・財政運営にあたっては、一般財源のほか、基金と起債をバランス良く活用していきます。 ・決算剰余金については、確実に基金に積み立てます。 ・景気に連動しやすい、特別区民税や特別区交付金などの歳入を補完する財政調整基金の積立や繰入を計画的に行います。 ・歳出（事業）に連動させ、特定目的基金の計画的な積立、繰入を行い、区民生活に必要な財源を縮小させることなく事業を実施します。 ・予算編成開始時における歳入一般財源の見込み額を一般財源充当事業費の目標額とし、歳出削減に努めます。なお、歳入一般財源が減少した場合でも、急激な行政サービスの低下を招くことがないように、基金積立額を除く一般財源充当事業費は、都区財政調整制度における基準財政需要額の直近 3 年の平均額を下限に編成します。 ・新規事業については、後年度負担の増加等、財政の影響等について十分に勘案します。 ・すべての事業について、適用可能な国や都の補助金を最大限活用するとともに、新たな歳入の獲得についても取り組みます。 ・事業計画までに期間がある未利用地や未利用施設などの区有財産の活用を検討し、歳入確保に努めます。また、新たな自主財源の確保に向けて、様々な工夫を検討し、取組を進めます。 ・特別区民税をはじめとした歳入をより効果的・効率的に確保するために、歳入確保策と併せ、債権管理にかかるコストを削減する手法に取り組みます。 ・受益者負担、区民の間の税負担の適正化を図るため、使用料及び手数料について、継続的な点検・見直しを行います。 ・決算分析や行政評価を基に、費用対効果等を十分に検証し、事業の見直し・改善に取り組み、事業経費の縮減に努めます。 ・今後の社会・経済状況の変化を注視し、適切に対応します。 ② 基金活用の考え方 財政調整基金 ・年度間調整分、施設改修分の区分に分けて運用します。 ・年度間調整分は、年度末残高を150 億円確保することに努めます。 ・施設改修分は、社会福祉施設整備基金及び義務教育施設整備基金の対象施設以外の施設の当該年度に発生する見込みの減価償却費相当額（調整後）の25％を当初予算編成時に積み立てることを原則とし、年度末残高は当該施設の減価償却累計額相当額（調整後）の25％の確保に努めます。 ※調整後＝取得年月日からの物価上昇分や取壊費用等の調整額を加味 減債基金 ・起債の償還のための財源は、計画的に減債基金に積み立てます。 特定目的基金 ・歳出（事業）に連動させ、特定目的基金の計画的な積立、繰入を行い、区民生活に必要な財源を縮小させることなく事業を実施します。 ・施設の建設や建替え、大規模な維持補修、道路・公園の維持は各計画に基づいて、特定目的基金を活用します。 ・特定目的基金の積立にあたっては、計画的に一般財源を使うほか、土地の売却による収入等を活用します。 社会福祉施設整備基金及び義務教育施設整備基金 ・対象施設の当該年度に発生する見込みの減価償却費相当額（調整後）の25％を当初予算編成時に積み立てることを原則とし、年度末残高は当該施設の減価償却累計額相当額（調整後）の25％の確保に努めます。 ※調整後＝取得年月日からの物価上昇分や取壊費用等の調整額を加味 道路・公園整備基金 ・当初予算編成時に、道路占用料の一部を財源に積立てを行うほか、当該年度から 10年間の基金活用計画額の平均を算出し、その平均額より道路占用料を財源とした積立額の方が小さい場合に、その差額を一般財源からも積み立てます。 まちづくり基金 当初予算編成時に、特別区交付金の財産費の一部を財源に積立てを行うほか、当該年度から10年間の基金活用計画額の平均を算出し、その平均額より財産費を財源とした積立額の方が小さい場合に、その差額を一般財源からも積み立てます。 その他 ・上記のほか、財政状況により更に一般財源の確保ができた場合は、義務教育施設整備基金や社会福祉施設整備基金などへの積立てを行います。 ③起債活用の考え方 起債の活用にあたっては、世代間負担の公平性という観点も踏まえ、公債費負担比率（中野区方式）で10％程度を上限として運用します。 ・公債費負担比率（中野区方式）＝実質公債費（元利償還金＋減債基金積立金－減債基金繰入金）÷一般財源 ※一般財源とは特別区税、特別区交付金、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、環境性能割交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、一般繰越金 2危機の発生に備えた体制の強化 (1)平常時からの効果的かつ実践的な危機への備え ・職員震災図上訓練、危機管理対応訓練、国民保護関連訓練等の成果や課題を踏まえた実践的な訓練の推進により職員の危機管理対応力を強化します。 ・総合防災訓練や地域防災訓練等を充実し、地域防災住民組織をはじめ、警察・消防・自衛隊、医師会・医療機関などの関係団体との連携体制を強化します。 ・大規模な新興・再興感染症などの発生を想定した模擬訓練を都や医師会・医療機関等と連携して行い、被害拡大防止措置及び再発防止対策を実践的なものとして推進します。 ・地域包括ケア体制＊や地域医療連携を推進する中で、医師会・医療機関などと平時から健康危機に対する連携を進めます。 ・要配慮者、要配慮者利用施設等にかかわる避難確保計画等の作成や避難訓練等の実施を促進するための支援体制を強化します。 ・防災協定を締結している自治体や関係団体との連携強化による受援体制や、ボランティア受入体制を強化します。 (2)危機発生時における対応の強化 ・危機発生時に設置する対策本部を核として、避難所となる各学校、区民活動センター等の拠点施設、保健所等と連携した危機管理体制を強化します。 ・感染症発生と大規模災害の同時発生など、複合災害も見据えた避難所などにおける体制を強化します。 ・地域における自助・共助の防災体制や公助との連携体制を強化します。 ・被災者生活再建支援体制等の対応力を強化します。 ・職員の連絡体制、安否確認等にICT（情報通信技術）を活用し、迅速に人員体制を確保します。 ・危機が発生した際の各関係機関（医療機関や地域団体など）に対する適切かつ迅速な支援体制を強化します。 (3)業務継続計画（BCP）の継続的な改善 ・首都直下地震などの自然災害や感染症、重大事件・事故等の様々な状況を想定した危機管理体制を整備し、迅速に業務体制復旧、再開、継続できる体制を強化します。 ・区の情報システムに事故が発生した場合においても業務継続ができ、速やかに復旧することができる体制を構築します。 ・業務継続計画（BCP）に基づいた定期的な訓練を行い、危機発生時の区の対応能力を強化します。 3社会の変化に対応した質の高い行政サービスの提供 (1)DX の推進による、行政サービスの質の向上 ・デジタル地域通貨の仕組みを活用して、まちの活性化や区民の健康増進等の促進を図るほか、防災や母子保健等、様々な分野において、DXを推進することにより、安全・安心なまちの実現や暮らしの利便性の向上を図るとともに、産学におけるデータの利活用を促進し、地域課題の解決やまちづくりにつなげていきます。 ・区民等からの問合せへの対応や各種行政サービスに関する情報の配信等に、デジタル技術のさらなる活用を図り、電話応対の品質向上や区ホームページの改善等を進めるとともに、オンラインで対応可能な手続を拡充し、区民等の利便性の向上を図ります。 ・区のデジタル基盤の安定した運用と継続的な改善、区の保有するデータの横断的な活用により、業務の効率化と最適化を図るとともに、デジタル人材の育成と確保、デジタルツールの積極的な活用を通じて、生産性の高い働き方と持続可能なDXを推進することによって、区民サービスの向上につなげていきます。 （2）効率的・効果的な行政運営の実現 ・行政評価や事業見直し、改善運動等の推進を通じて、事業の成果や費用対効果、必要性、業務の執行方法の妥当性等を検証し、社会経済状況や区民ニーズの変化に柔軟に対応して、事業や業務の改善や見直しを推進するとともに、新たな課題や組織横断的な課題にも迅速かつ柔軟に連携して対応できる組織運営により、効率的・効果的な行政運営の実現を図ります。 ・新庁舎において運用を開始した「なかのスマート窓口」における、来庁者が「迷わない、動かない、待たない、書かない」ための各種取組の効果を検証し、更なる改善と窓口の最適化を進めることにより、利用者の利便性の向上を図ります。 (3)区民ニーズや地域課題の変化に対応した区民サービスの推進 ・基本構想に描くまちの姿「つながる　はじまる　なかの」を実現するため、職員が職務内外で地域に飛び出すことや、地域で活動する区民や団体、事業者等との連携・協働を進めることにより、区民ニーズや地域課題を的確に捉えながら、それらの変化にも柔軟に対応していきます。 ・オンライン手続の推進や業務効率の向上により生み出されるマンパワーを政策形成や各種調整・相談、ケースワーク等の業務に振り分けることにより、迅速かつ丁寧な区民サービスを推進します 参考資料 用語解説 英数字 ACP 「Advance Care Planning」の略称。将来病気になったり、介護が必要になったときに備えて、これまで大切にしてきたことや、これから誰とどのように過ごしたいか、希望する医療や介護のことなどについて、家族や大切な人、医療、介護関係者とともにあらかじめ考え、繰り返し話合うプロセスのこと。 ALT 「Assistant Language Teacher」 の略称。外国語（英語）教育の充実を図るため、区立小・中学校の授業やクラブ活動等に導入している指導助手のこと。 DX 「Digital Transformation」の略称。デジタル技術を活用して、社会の仕組みや地域の暮らしをより便利で快適になるよう根本から見直すこと。 HACCP 「Hazard Analysis Critical Control Point」の略称で危害分析重要管理点を意味する。食品等の調理・製造工程において、食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因を分析し、特に重要な工程（＝重要管理点）を監視・記録することで、製品の安全性を確保する衛生管理手法のこと。 KDBシステム KDBシステム(国保データベースシステム)は、国民健康保険団体連合会が保険者の委託を受けて行う各種業務を通じて管理する「特定健診・特定保健指導」「医療（後期高齢者医療含む）」「介護保険」等の情報を活用し、統計情報や「個人の健康に関する情報」を提供し、保険者の効率的かつ効果的な保健事業の実施をサポートすることを目的として構築されたシステムのこと。 MaaS 「Mobility as a Service」の略称。地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスのこと。 M＆A 「Mergers and Acquisitions」の略称。企業の合併や買収、さらには事業の全部又は一部の移転を含む、経営権の取得を指す経済行為のこと。 PFI 「Private Finance Initiative」の略称。公共施設等の建設、維持管理、運営等に、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し、効率化やサービスの向上を図る手法。 PPP 「Public Private Partnership」の略称。公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、「官民連携」とも呼ばれる。民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上を図る。 ZEH Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略称。「エネルギー収支をゼロ以下にする家」という意味で、使用するエネルギーと、太陽光発電などで創るエネルギーをバランスして、１年間で消費するエネルギーの量を実質的にゼロ以下にする家のことをいう。 8050問題 「80」代の親が「50」代の子どもの生活を支える問題のこと。引きこもりとなった若者が年数が経ち、50代となったことから問題視されるようになった。 9060問題 「90」代の親が「60」代の子どもの生活を支える問題のこと。8050問題からさらに高齢化が進んだ状態のこと。 あ アウトリーチ活動 一人ひとりの区民や世帯が抱える様々な課題に包括的に対応するため、地域福祉、健康づくり、医療、看護等の視点から、社会福祉協議会、地域包括支援センター等関係機関や、地域における公益的な活動団体等と連携し、地域に出向くことで対象者を発見し、必要な支援につなげる活動。また、地域の潜在的なニーズや課題の発見や、地域におけるネットワークづくりについて取り組む活動。 アウトリーチチーム 事務職及び医療・福祉の専門職からなるアウトリーチチームを編成し、区民活動センター（15か所）を拠点として、潜在的な要支援者の発見、継続的な見守り、地域の医療・介護、地域団体等のネットワークづくりを行う。 新たな防火規制 東京都建築安全条例第7条の3に基づく防火規制。建築物の不燃化を促進し木造住宅密集地域の再生産を防止するために災害時の危険性の高い地域等について指定し、建築物の耐火性能を強化する規制のこと。原則として、指定された地域の全ての建築物は準耐火建築物又は耐火建築物とし、延べ面積が500平方メートルを超えるものは耐火建築物としなければならない。 エネルギーマネジメント 工場やビルなどの施設におけるエネルギー使用状況を把握した上で、最適なエネルギー利用を実現するための活動を行うこと。 エリアマネジメント 地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民・事業主・地権者等による主体的な取組をいう。 か 基幹型児童館 地域の身近な子どもの居場所・遊び場・交流の場であるとともに、地域の子育て・子育ちの拠点として、中学校区に１館配置する。エリア内の地域子ども施設（児童館、学童クラブ、キッズ・プラザ、子育てひろば）との連携において、中心的な役割を担う。 クラブコミュニケーター 学校部活動における外部指導員及び部活動指導員の人材確保・育成と学校への派遣、連絡等及び行政主導地域クラブ活動の活動機会の提供、指導者の確保等の調整機能を強化する役割を担う。 ケアラー こころやからだに不調のある人の「介護」「看病」「療育」「世話」「気づかい」など、ケアの必要な家族や近親者、友人、知人などを無償でケアする人のこと。ケアラーにはヤングケアラー（大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども）やビジネスケアラー（仕事をしながら家族のケアを行っている人）も含まれる。 子ども会議（ティーンズ会議） 中野区に在住・在学・在勤の小学生高学年・中学生・高校生年代が、学校や学年の枠を超えて、意見交換やフィールドワークを通して考えを深め、意見表明につなげていく事業のこと。 こども家庭センター 妊産婦、18歳未満の子ども及びその保護者、並びにその家族が安心した生活を継続できるよう、「母子保健」と「児童福祉」が一体となり、健康の保持・増進に関する支援をはじめ、それぞれの家庭の状況に応じた支援を行う施設のこと。中野区では2024年4月から、区内4か所のすこやか福祉センターを「中野区こども家庭センター」として位置づけている。 子どもの最善の利益 児童の権利に関する条約で定められている原則の一つ。子どもに関することが行われるときは、その子どもにとっても最も良いことが第一に考慮されるべきである、という考え方のこと。 コミュニティソーシャルワーク 個人や家族が抱える暮らしの困りごとへの個人支援と、地域の課題を解決するための地域活動や住民同士の支え合い活動を支援する地域づくりを一体的に行う活動。 さ 再エネ電気プラン 小売電気事業者が提供する、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを電源としたプランのこと。 発電設備を設置しなくとも契約を切り替えるだけで再生可能エネルギーの利用が可能となり、再生可能エネルギー割合が100％のプランであれば、二酸化炭素排出量実質ゼロの電気となる。再エネプランには 100％以外にも様々な割合のものがある。 災害時個別避難計画書 災害時避難行動要支援者名簿に基づき、要支援者一人ひとりについて、本人の介護や障害の状況、避難時に必要な医療機器や移動に必要なものなどの情報をあらかじめ支援してくれる人と共有し、災害時に備えることを目的として作成する計画書のこと。平常時から本人と支援者と区が所持し、計画書の内容は、災害時避難行動要支援者名簿に反映する。 災害時避難行動要支援者名簿 災害時にひとりでは避難が難しい方の安否確認や避難支援に必要な措置を円滑に行うための基礎資料として作成する名簿のこと。名簿掲載者は、介護保険の要支援・要介護認定をうけた方、障害支援区分認定をうけた方、障害者手帳所持者で重度の方、70歳以上の単身の方や75歳以上の高齢者のみ世帯で暮らす方で、避難にあたって同行や見守りなど支援が必要な方。名簿掲載項目は、氏名、住所、性別、年齢のほか、災害時個別避難計画書の内容を反映した介護認定や障害支援区分等の認定状況、計画書作成の有無、自力避難の可否、避難に必要なもの、支援者の有無など。平常時から防災センター(災害対策本部)と区民活動センター(災害対策地域本部)に配備している。災害時には避難所に持ち込んで活用する。 再生可能エネルギー 太陽光、風力、バイオマスなど「自然界の中から繰り返し取り出すことのできるエネルギー」のことで、石油、石炭などの化石エネルギーと異なり、CO2（二酸化炭素）を排出しないクリーンなエネルギーのこと。 在宅療養推進協議会 区内の在宅療養、在宅医療介護及び在宅医療介護連携に係る課題について、検討を進めていく協議会のこと。 シェアサイクル 一定の地域内に複数設置されたサイクルポート（自転車の貸出、返却場所）で自由に自転車を借りたり返したりできるシステムのこと。 指定管理者制度 多様化する区民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、地方自治体が設置する公の施設の管理運営について、民間企業、NPO法人等が包括的に代行する制度のこと。 巡回指導 拠点校の教員（巡回指導教員）が担当する巡回校の特別支援教室において指導を行う。指導対象は、通常の学級に在籍している知的発達に遅れのない、発達障害（自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害）や情緒障害（状況に合わない不適切な行動が、自分でコントロールできず、学校生活や社会生活に適応できなくなる状態）に該当すると思われる児童・生徒。特性に対応する一部の学習について指導を行う。 すこやか障害者相談支援事業所 身体、知的、精神障害者（児）、発達障害者（児）や家族等に対し、各種相談、障害福祉サービスの利用援助、申請受付や区との取次業務等を行う。 スマートウェルネスシティ 「ウェルネス（＝健幸：個々人が健康かつ生きがいを持ち、 安心安全で豊かな生活を営むことのできること）」をこれからの「まちづくり政策」の中核に据え、健康に関心のある層だけが参加するこれまでの政策から脱却し、住民の誰もが参加し、生活習慣病予防及び寝たきり予防を可能とするまちづくりをめざす考え方のこと。 セルフメディケーション 自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当をすること。 ゼロカーボンシティ 2050 年に CO2を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表した地方自治体のこと。 ゼロゼロ融資 新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上が減少した中小企業や個人事業主を対象に、実質無利子・無担保で融資する制度のこと。 総合型地域スポーツクラブ 人々が、身近な地域でスポーツに親しむことのできる新しいタイプのスポーツクラブで、子どもから高齢者まで（多世代）、様々なスポーツを愛好する人々が（多種目）、初心者からトップレベルまで、それぞれの志向・レベルに合わせて参加できる（多志向）、という特徴を持ち、地域住民により自主的・主体的に運営されるスポーツクラブのこと。 た 脱炭素社会 CO2などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との均衡を達成することにより、CO2排出量を実質ゼロとする社会のこと。 ダブルケア 子育てと介護といったように、家族や親族など複数のケアに携わらなければならない状態のこと。 地域危険度 東京都が東京都震災対策条例に基づいておおむね5年ごとに公表している指標のこと。 地震に起因する危険性を町丁目ごとに測定し、危険性の度合を5つのランクに分けて相対的に評価している。ランクの数字が大きくなるほど地震に対する危険度が高くなる。 地域ケア会議 地域包括ケア体制を支える様々な主体が集い、顔の見える関係をつくるなかで連携し、地域の課題等について話し合い、解決に向けた行動につなげていくための推進組織。中野区全域を対象として区全体の課題をとらえ、必要となる制度や仕組みを検討する「中野区地域包括ケア推進会議」、すこやか福祉センター圏域を対象として地域の課題の発見と整理、具体的解決策の検討を行う「すこやか地域ケア会議」及び区民活動センター圏域を対象として、個別事例の解決策の検討を行う「地域ケア個別会議」の3種類を設置している。 地域包括ケア体制 誰もが、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい、健康づくり、予防、見守り、介護、生活支援、医療が、一体的に提供される地域の包括的な支援・サービス提供体制。行政、地域団体、社会福祉協議会、医療・介護等の関係団体など、様々な地域の主体により構成される。 地区計画 建築物の建築形態、公共施設などの配置などから、それぞれの地区の特性にふさわしい良好な環境を整備、保全するために定められる都市計画法に基づく制度のこと。この制度では、地区レベルにおけるまちづくりを行うことを目的として、街区や住区を単位とした規制や誘導の取り決めを行うことにより、道づくり、家づくり、ルールづくり、景観づくりなどのまちづくりを総合的に行う。 中高生機能強化型児童館 0歳から18歳までの子どもと保護者を対象とした施設として、これまでの児童館が果たしてきた機能・役割に加え、特に中学生・高校生世代の子どもを対象とした事業を強化した運営を行う。 デジタル地域通貨（ナカペイ） 中野区内の加盟店で1ポイント1円として利用できる、専用アプリを使ったキャッシュレス決済サービスのこと。 特別支援教育巡回相談 区が任用した心理士が、学校を巡回して担当教員や特別支援教育コーディネーターに対して行う相談支援のこと。子ども一人ひとりのニーズを把握し、必要な支援内容や対応方法について助言を行う。対象は、通常の学級に在籍する児童・生徒。 な 中野区地域包括ケア推進パートナーシップ協定制度 区と民間事業者・教育研究機関・団体等との連携協力関係を構築し、民間等が自らの資源やノウハウを活用した地域包括ケアに資する地域貢献活動の取組及び地域のネットワークへの参加を促進することによって、中野区における地域包括ケア体制の充実を図ることを目的として実施する公民連携制度のこと。 なかの里・まち連携 地方都市と大都市（中野区）の両者が、お互いの強みを生かして弱みを補うことによって課題の解決をめざし、豊かで持続可能な地域社会をつくるため、これまでの自治体間交流の枠を超え、民間活力を利用して行う様々な取組のこと。 中野就職サポート 中野区、東京労働局、新宿公共職業安定所と「福祉から就労」を一体的運営体制で実施するための協定を締結し、生活保護受給者等に就労支援を実施している。就労支援ナビゲーターによる個別相談とともに求人情報提供端末機による相談支援を行っている。 中野就労セミナー 一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を目的として、生活リズムを整える、他者との適切なコミュニケーションを図ることができるようにするなどといった日常生活自立・社会生活自立に関する支援及び、一般就労に関する知識や技法の習得に向けた訓練を実施している。 ナッジ理論 きっかけを与えることでより良い方向に行動するように導くという行動経済学における概念で、これを利用して個人や集団の行動変容を促すための理論のこと。 乳幼児機能強化型児童館 0歳から18歳までの子どもと保護者を対象とした施設として、これまでの児童館が果たしてきた機能・役割に加え、特に乳幼児親子を対象とした事業を強化した運営を行う。 妊娠出産トータル支援 妊産婦やその家族が安心して出産、子育てができるよう、切れ目なく行う支援事業のこと。保健師等が妊娠期から相談を受け、一人ひとりに適したサービスを提案する。 ネイチャーポジティブ 自然保護の取組とともに社会・経済全体を生物多様性の保全に貢献するよう変革させ、生物多様性の損失を止めるだけではなく回復に転じさせることを目指す考え方。 は 不燃化特区制度 東京都の「防災都市づくり推進計画」整備地域の中でも、特に重点的・集中的に改善を図るべき地区について、区が整備プログラムを策定し、都が指定する。老朽木造建築物の建替え・除却への助成など特別の支援を行い、不燃化を推進する。 不燃領域率 市街地のまちの燃えにくさを表す指標のこと。対象地区内の道路、公園などのオープンスペースや燃えにくい建物及び建築敷地が占める割合を基に算出される。不燃領域率が 70％を超えると市街地の延焼による焼失率はほぼゼロとなる。 フレイル 「虚弱」という意味で、健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体的機能や認知機能の低下が見られる状態。 ペアレントメンター 同じ発達障害のある子どもを育てる保護者が相談相手となること。悩みを共感し、実際の子育ての経験を通して子どもへの関わり方等を助言することができる。 ヘルスリテラシー 健康や医療に関する正しい情報を入手し、理解して活用する能力のこと。 防災リーダー 防災に関する専門知識・技術を有し、地域防災住民組織（防災会）の活動支援や大規模災害発生時における共助の実働リーダーを担う存在として、区が育成するボランティアのこと。 ポピュレーションアプローチ 個人単位ではなく集団全体（ポピュレーション）を対象にして健康や行動の改善を目指すことを指し、地域住民全体に働きかけて平均的な健康リスクを低減することで疾病予防を図る方法。厚生労働省の「健康日本21」でも、生活習慣の改善や環境整備などを通じて、社会全体の健康状態を底上げする基本戦略として位置付けている。 ま みどりのネットワーク 規模の大きな公園や緑地を結ぶ軸上に沿道緑化や民間緑化などを進めることで、全体としてみどりのつながりを構築する考え方。 みどり率 緑被率の項で示した緑被地に、河川等の水面の占める面積と公園の緑で覆われていない部分を合わせた面積の区全体に占める割合のこと。 モビリティ・マネジメント 「過度に自動車に頼る状態」から「公共交通や徒歩などを含めた多様な交通手段を適度に利用する状態」へと少しずつ変えていく一連の取組を意味するもの。 や ヤングケアラー 家族にケアを要する人がいる場合に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものこと。 ユニバーサルデザイン 年齢、性別、個人の属性や考え方、行動の特性等にかかわらず、すべての人が利用しやすいようあらかじめ考慮して都市及び生活環境を設計すること。 ら 緑被率 空から地上を眺めたとき、樹木や草地などで被われた部分のことを緑被地という。緑被率は、この緑被地面積の区全体に占める割合のこと。 レファレンスサービス 情報を求めている方に、調べている事柄の事実関係が分かる資料を提示したり、文献探しのお手伝いをしながら課題解決を支援するためのサービスのこと。 連続立体交差事業（連続立体交差化） 市街地において道路と交差している鉄道を一定区間連続して高架化又は地下化することで立体化を行い、多数の踏切の除却や新設交差道路との立体交差を一挙に実現する都市計画事業のこと。 わ 若者フリースペース 義務教育終了後から39歳までの若者が、ふらっと立ち寄ったり、気になるプログラムに参加したり、自分なりの利用ができるフリースペースのこと。