中野区基本計画（案）に関するパブリック・コメント手続実施結果報告 意見募集期間 令和8年1月29日から令和8年2月18日まで １　提出方法別意見提出者数 電子メール2人、電子申請6人 合計8人 ２　提出された意見の概要及びそれに対する区の考え方（同趣旨の意見は一括）　　 合計意見数　26件 区分整理の関係から、提出された意見の分割や同趣旨の意見等の統合を行っている場合がある。また、個別性の高い意見については掲載を省略している。 意見1　人口動態や地理的特性を考慮したうえで、基本計画として区の将来像や区民の未来を指し示す計画にしてほしい。 意見1に対する区の考え方　基本計画については、基本構想で描く10年後に目指すまちの姿を実現するため、人口動態や地理的特性を踏まえ、区が取り組む基本的な方向性を示す内容としている。 意見2　区民活動センターの施設予約について、電話や紙だと働く世代にとって利用しにくいため、Web化を推進してほしい。 意見2に対する区の考え方　施設予約システムをリニューアルし、令和8年5月1日の利用分から、新しい施設予約システムでの受付を開始する。これと合わせて、対象施設を拡大し、区民活動センターについても利用者登録から予約申込、支払いまでの手続きがすべてオンラインで完結できるようになる。 意見3　巡回相談と教員という教育の支援環境のみでなく、放課後等デイサービスや障害児相談事業など、直接、子どもの様子を把握している機関と連携し協働する福祉・教育を超えた連携のシステム化、会議体などが必要と考える。また、学校と話し合うことができたと考える保護者が増えているのであれば、学校生活支援シートを当該児童が利用している相談事業所や放課後等デイサービスへ渡すことや、障害相談の利用計画、事業所の支援計画を学校へ渡すなど、連携ができるようなシステムがあると良い。 意見3に対する区の考え方　障害や発達に課題のある子どもが地域で健やかに成長するためには、関係機関が連携を図り、切れ目のない一貫した支援を提供する体制が必要である。障害児や発達に課題のある子どもの支援に係る協議については、中野区障害者自立支援協議会の中で、引き続き、子どもに係る関係機関とも連携しながら、検討を進める。また、学校生活支援シートは教育・医療・福祉の関係機関が連携し、継続した支援を行うためのものであり、新しい支援機関や病院受診、療育機関の支援計画の作成時に、家庭が活用することが推奨されている。このことから、今後も本人と家族を中心として、一貫した支援を行っていくため、関係機関とは適切に連携していく。 意見4　常設プレーパークについては、今後新たに整備する公園に整備し、区内で最も自然環境が豊かで生物多様性のある江古田の森公園のプレーパークは速やかに廃止すべきと考える。また、公園の環境保護や地域的な偏りを無くす観点から、常設プレーパークを設置する公園はローテーションもしくは複数設置すべきと考える。 意見4に対する区の考え方　プレーパークは、子どもが自由にやりたいことができる遊び場であるとともに、豊かな自然環境を生かし、子どもが自然と触れ合えることを基本的な考え方としている。この考え方のもと、事業実施場所の自然環境を大切にしながらプレーパーク事業を行っていけるよう工夫していきたい。併せて、子どもたちが自然を大切にする気持ちを育めるような自然との触れ合いや体験の機会を創出するため、事業内容の充実についても検討を進めてまいりたい。常設プレーパーク事業においては、既存の小規模な公園等で実施することは難しく、広い敷地が必要になると認識しており、令和7年度に江古田の森公園に設置した常設プレーパークの利用実績や区民からの評価などを踏まえ、他のエリアで設置する必要があるか改めて検討していく。 意見5　子どもの放課後等の居場所の確保について、インクルーシブの視点から、発達課題のある子どもも共に過ごせるような配慮をしてほしい。特に中高生世代は、放課後等デイサービスではなく、今後のライフステージを考え、様々な価値観のある仲間たちの中で学び育つ機会を持ち力をつけていくためにも、基幹型児童館や中高生機能強化型児童館で共に過ごせるようにしてほしい。 意見5に対する区の考え方　小学生の放課後の居場所であるキッズ・プラザ、学童クラブ、児童館においては、発達課題のある子どもも安心して過ごせるよう、その子の特性に応じた対応を行っている。 中高生年代については、児童館において、遊びや活動のなかで互いを理解し、ともに育ちあえるよう援助を行っているが、今後設置する中高生機能強化型児童館においても引き続き取り組んでいく。 意見6　発達の課題など特別な配慮を必要とする子どもに係る療育施設の保育所等訪問支援は、療育施設に報酬が支払われるが、保育園が支援に取り組む人件費や環境整備費について助成が行われると、療育から保育園等への地域移行も進み、インクルージョン保育につながると考える。 意見6に対する区の考え方　区では、国の公定価格に基づき、園に対して給付費を支給しており、その中には支援を必要とする園児を受け入れている施設が人員を配置し地域住民等の子どもの療育支援に取り組んだ場合に適用される加算が含まれている。これに加え、区独自の補助も実施しており、今後もこうした取組を継続していく考えである。 意見7　障害や特性により支援が必要な児童に対する切れ目のない相談支援体制を構築するためには、すこやか福祉センターが核となり、関係機関と連携・協働してケースワークできる仕組みが構築できると良いが、現状では課題解決にすこやか福祉センターが関わる仕組みになっていない。連携・協働することによって、どこかの関係機関が必ず見守っていく仕組みが構築でき、切れ目のない支援につながると思われる。 意見7に対する区の考え方　すこやか福祉センターを始めとして、保健・医療・福祉・教育・就労等、様々な関係者が連携し、子どもにとって最適な支援につながるよう、相談支援の仕組みの整備や機能強化を図っていく。さらに、障害児通所支援事業所だけでなく保育園や学校、学童クラブ等においても障害や発達に課題のある子どもを受け入れられるよう、さらなる連携を深めていき、地域の子育て環境の整備を図る。 意見8　政策9の成果指標「「子育て世帯が住み続けたくなるまちづくりが進んでいる」と思う区民の割合」について、2020年度は39.6％であったのに対し2025年度は36.3％と減少している。計画案では当該指標の向上を目標としているが、現行の計画と比較すると、当該政策に紐づく施策数は減少しており、事業展開の規模や構成も簡素化されているように見受けられる。こうした状況を踏まえ、過去の指標推移や施策構成の変化をどのように整理し、計画案で何を重点的に見直し、成果指標の向上につなげていくのかについて、考え方を示してはどうか。 意見8に対する区の考え方　政策9の成果指標が計画策定時から低下している状況等を踏まえ、子どもと子育て家庭が住み続けたいと思うまちづくりをより効果的に推進するため、住宅や公園、店舗等の子どもと子育て世帯の暮らしに密接に関係する環境を総合的に向上させていく観点から、施策の統合を行ったところである。この趣旨を踏まえ、施策に基づく取組を着実に進めることで、政策の成果につなげていく考えである。 意見9　施策22の成果指標「区内の住宅の環境に満足している子育て家庭の割合」について、現行の基本計画から継続して使用しているが、2019年度の54.8％と比較し、現状値である2024年度の50.4％は、改善しておらず、目標値も60％と変わっていない。現行計画の計画期間中における目標値未達成の要因を分析し、それを踏まえた改善の考え方を示してはどうか。 意見9に対する区の考え方　施策22については、子育て家庭から選ばれるまちを目指すため、住宅や公園、店舗等の子育て世帯の暮らしに密接に関係する環境を総合的に向上させていく観点から、現行の基本計画の施策24「子育て世帯が暮らしやすい住宅・住環境の誘導」及び施策25「子育て家庭にとって魅力的な空間・施設等の充実」の内容を再編・統合している。現行の基本計画において、目標達成が難しいと見込まれる状況を踏まえ、2030年度の目標値も同数値を設定したものである。改善に向けて施策に基づく取組を着実に進めることで、成果につなげていく考えである。 意見10　施策22の成果指標について、現行計画では、「誘導居住面積水準以上の住宅に住まう子育て世帯の割合」という住宅・土地統計調査に基づく客観的かつ定量的な指標を使用しており、子育て世帯の住環境を評価する上で有用であると考えられるが、計画案では、主観的（アンケートによるもの）指標のみである。施策効果を多面的に検証するためにも、主観評価を補完する客観的視点をどのように確保するのかについて、考え方を示してはどうか。 意見10に対する区の考え方　施策22については、子育て家庭から選ばれるまちを目指すため、住宅や公園、店舗等の子育て世帯の暮らしに密接に関係する環境を総合的に向上させていく観点から、現行の基本計画の施策24「子育て世帯が暮らしやすい住宅・住環境の誘導」及び施策25「子育て家庭にとって魅力的な空間・施設等の充実」の内容を再編・統合している。再編・統合を検討する中で、当該施策の成果は当事者となる子育て家庭の満足度を計ることが適切と考え、成果指標を設定したところである。一方で、客観的視点の確保に係る重要性も認識しており、当該施策に基づく個々の取組を進める中で、「誘導居住面積水準以上の住宅に住まう子育て世帯の割合」も含めた定量的な効果検証も行なっていく考えである。　 意見11　施策28の成果指標「養護者による高齢者・障害者虐待の通報・届出に対応できた割合」について、虐待の加害者は養護者に限らないことから、「養護者による」を削除した方が良いと思う。 意見11に対する区の考え方　通報・届出による高齢者・障害者虐待への対応は、養護者による虐待に限らないことから、「養護者による」を削除する。 意見12　施策28の主な取組①「権利擁護の推進」に関して、権利擁護に関する基本的理念は、人権擁護が基礎であり、障害の概念を変えていくことが重要と考える。このため、文中に「社会モデル」や「人権モデル」の記述を追記した方がいい。また、障害は個人にある機能障害（医学モデル）ではなく、社会にある物理的・構造的な障壁によるもの（社会モデル）、個人の持つ機能障害は人の尊厳や人権に影響せず、障害者は保護の対象ではなく、権利の主体である（人権モデル）という説明があると良いと思う。 意見12に対する区の考え方　施策28は、高齢・障害・認知症の人などに共通する権利擁護と虐待防止に関する項目であることから、障害に特化した「社会モデル」の記載はしない。なお、障害に関する「社会モデル」等については、障害者の人権擁護のうえで踏まえるべき観点のため、中野区障害者計画においては、記載している。 意見13　障害者からの相談には、区内のすこやか障害者相談事業所のほか、多くの相談支援事業所等が関わっており、利用者がどこに相談すべきか分かりにくい状況が生じている。あわせて、相談支援事業者や支援員の対応も整理がついていないように感じる。この背景には、重層的相談支援体制が混乱の一要因として考えられ、関係者の中で整理することが望ましいと考える。 意見13に対する区の考え方　重層的支援体制整備については、重要な取組と認識しており、今後も推進していく考えである。障害者等からの相談のしやすさの向上や、関係機関との連携強化に向け、中野区障害者自立支援協議会等で議論いただきながら、課題整理等をしていきたい。 意見14　入所施設からの地域移行の課題は多岐に渡るが、なかでも最大の課題は地域社会でどのように受け止めるかという点である。そのため、目標数値の妥当性や数値目標を設定すること自体の適否は慎重に検討すべき問題だと思う。 意見14に対する区の考え方　入所施設からの地域生活移行者数は、国が定めた基本指針に基づき、第7期中野区障害福祉計画おいて、成果目標の一つとして掲げている。その成果目標及び数値を、基本計画における成果指標及び目標値として採用したところである。ご指摘の点を踏まえて、障害者の地域生活への移行・継続を支える基盤整備を進め、地域共生社会を実現していく。 意見15　福祉人材の確保・育成について、区内の福祉学部がある大学などと連携してヘルパー研修制度を充実させ、ヘルパー事業所で移動支援事業などのヘルパーとして活用してほしい。また、大学生などに対し、学生生活で3年以上ヘルパー活動を行った場合やその後中野区で福祉業界に就職した場合に、奨学金を支給するなどの制度を考えてほしい。 意見15に対する区の考え方　福祉人材の確保・育成については、本計画案において、「区内大学及び専門学校との連携を進める」と記載しており、その中で、ご提案いただいた内容を含め検討していく。 意見16　移動支援ヘルパーの基本報酬に対する上乗せ又は身体障害の有無による差をつけないことや、通学等支援には加算をつける等、ヘルパー事業所の運営を成り立たせることで、人材の供給幅が広がると考える。 意見16に対する区の考え方　移動支援ヘルパーの報酬単価については、事業所の人材育成の側面も捉えながら、制度全体の見直しの中で検討していく。 意見17　就労継続支援B型や生活介護利用の障害者の夕方支援にも連動する事業として、せせらぎのような知的障害者等向けの地域生活支援センターの開設が急務と考える。 意見17に対する区の考え方　日中に就労継続支援B型や生活介護を利用している障害者の方が、それらに代わって地域活動支援センターへ通所することについては、現在のところ明確なニーズは確認されていない。一方で、就労継続支援B型や生活介護の利用後における夕方の支援については、令和8年度から開始される都の障害者の居場所づくり促進事業の活用を含めたタイムケア事業の充実等について検討している。 意見18　障害者の夕方支援について、東京都の令和8年度予算で18歳以降の夕方居場所補助金が創設される。この補助金を活用し、居場所支援推進を加速させてもらいたい。 意見18に対する区の考え方　現在、障害者の居場所づくり促進事業の詳細について、東京都へ確認するとともに、タイムケア事業の運営事業者に対して、事業の拡充にあたっての実施日数や人材確保などの課題について、ヒアリングを行っており、運営面の改善に向けて検討を進めていく。 意見19　意思疎通支援等社会参画促進事業の一環として、ICT機器を使った意思決定支援の促進について検討してほしい。 意見19に対する区の考え方　本計画案では、「障害の状況に合わせた支援の充実やICTの活用により、障害者の社会参画や生活の質の向上を図る」と記載しており、その中で、ICT機器を使った意思決定支援の促進についても検討していく。 意見20　｢上高田一・ニ丁目及び三丁目周辺地区防災まちづくりの会｣が提唱した補助220号線(Ⅱ期区間)に係る事業について、地域住民の合意形成がなされておらず、裁量権の濫用・行政権の濫用にあたる。もう決まったことだから出ていけという主張には同意できず反対する。 意見20に対する区の考え方　補助第220号線Ⅱ期区間は、上高田地区の延焼遮断帯として防災上必要な路線であり、都市計画決定に基づく事業である。令和7年6月に開催した事業説明会では、反対意見は特に寄せられておらず、地域住民からは概ね理解が得られていると認識している。今後も、寄せられた意見には丁寧に対応し、個別の状況に応じた説明を行いながら、事業の円滑な推進に努めていく。 意見21　政策19の成果指標「「環境負荷の少ないライフスタイルなどが、区民の生活や企業活動に浸透している」と思う区民の割合」について、現状値が低すぎる理由を分析し、目標値は「向上」ではなく、数値にすべきと考える。 意見21に対する区の考え方　政策19を含む全政策の成果指標については、現行の基本計画における目標を向上としており、基本構想を実現するための残りの5年間を計画期間とする本計画案においても、引き続き同じ目標を設定することとした。より高い成果をあげることができるよう、計画の進捗状況等を適切に確認・分析しながら取組を進めていく。 意見22　施策47の成果指標「区内の二酸化炭素排出量」について、CO2排出量ではなく温室効果ガス排出量とすべきと考える。 意見22に対する区の考え方　区内における温室効果ガス排出の大部分は二酸化炭素であり、成果指標については、区の取組とその成果との因果関係が明確であり、かつ継続的に把握・評価できるものである必要があると考えているため、二酸化炭素排出量の削減を指標に設定している。一方、メタンや代替フロン類など、二酸化炭素以外の温室効果ガスについては、国制度等に依存する部分が大きく、区の施策によって直接的な削減効果を定量的に示すことが難しいという特性がある。また、エネルギー使用量の削減や化石燃料の燃焼機会の低減等の二酸化炭素排出削減の取組は、二酸化炭素のみならず、他の温室効果ガスの排出抑制にも波及効果を持つため、二酸化炭素排出量を中核的な指標として管理することは、温室効果ガス全体の削減という国際的な目標と整合するものと考えている。 意見23　施策48の成果指標「区民1人1日あたりのごみ排出量」について、2022年度454g、2023年度435g、2024年度425ｇという傾向からすると2030年度に400ｇという目標は消極的すぎる。少なくとも、2023年度から2024年度のトレンドから計算される365g程度を目指すべきと考える。 意見23に対する区の考え方　成果指標の目標値400ｇは、近年の排出実績をもとに、これまで行ってきた取組効果の現れや、本計画における区の今後の取組、区民等の削減努力等を加味して将来予測を行い設定したものである。予測の前提にはこのように様々な要素を含めており、過去からの推移をそのまま当てはめるのは困難である。 意見24　施策49の成果指標「緑被率・みどり率」について、緑被地を増やし、緑被率の向上を目標にすべきと考える。また、樹冠被覆率を成果指標には採用しない中でも、樹冠が覆う面積を大きくするような取組を考えるべきである。 意見24に対する区の考え方　都市化により主に民有地のみどりの減少に歯止めがかからない状況となっていることから、「これ以上みどりを減少させない、減った分は必ず増やす」という積極的かつ明確なメッセージを込める趣旨で緑被率の目標値を現状値としている。みどりを減少させないための取組を通して、樹冠が覆う面積の維持・確保にも寄与できるよう取り組んでまいりたい。 意見25　変化が激しい時代にスピード感をもって施策を実行するために、PDCAサイクルではなく、小規模事業をOODAループで進めることも必要である。 意見25に対する区の考え方　区では基本計画に基づく施策の着実な推進を図るため、PDCAサイクルによる進行管理を基本と考えている。一方で、社会情勢等の変化や区民ニーズの多様化が進んでることも認識しており、こうした状況を踏まえ、より効率的かつ効果的な区政経営のあり方について、今後も研究していきたい。 意見26　「基本計画」というタイトルに対して、個々の施策が小粒な印象である。目標に対する段階的な道筋が書かれておらず、取組が曖昧かつ説得力のない内容になっている。 意見26に対する区の考え方　これまで、社会状況の変化や現基本計画の進捗状況などを踏まえ、様々な議論を行い、計画内容の検討を行ってきたところであり、各施策では取組の方向性や具体的な取組内容、事業の展開を示すとともに、それらを効率的かつ効果的に進めていくための重点プロジェクトを設定した。計画に定める内容を着実に実行していくことで、基本構想の実現に向けた取組を進めていく考えである。 ３　案からの主な変更点 項目　第2章　策定の背景 変更点 ・3財政状況・財政見通しのうち「（2）10年間の財政フレーム」及び「（3）起債・基金を活用する主な事業」について、令和8年度当初予算の内容を踏まえ変更 第5章　基本目標別の政策・施策 基本目標1　人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまち 項目　施策9　中野駅周辺における新たな魅力や価値の創出・発信 ・事業の展開のうち「中野駅新北口駅前エリアのまちづくり」の展開を変更 変更前　　 前期　事業化に向けた検討・調整 後期　推進 変更後 前期　中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画の改定、事業化に向けた検討・調整 後期　事業者選定、都市計画手続等 ・項目　施策10　中野駅周辺まちづくりにおける都市基盤の整備と多様な都市機能の誘導 事業の展開のうち「中野駅新北口駅前エリアのまちづくり」の展開を変更 変更前 前期　事業化に向けた検討・調整 後期　推進 変更後 前期　中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画の改定、事業化に向けた検討・調整 後期　事業者選定、都市計画手続等 基本目標2　未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまち 項目　施策13　児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応 ・主な取組④の主な事業「社会的養護自立支援拠点事業」について、新規・拡充事業（◎）に変更し、事業の展開を追記 主な事業 変更前　○社会的養護自立支援拠点事業 変更後　◎社会的養護自立支援拠点事業 事業の展開 変更前　記載なし 変更後　前期　事業の拡充　後期　推進 項目　施策15　一人ひとりの子どもの状況に応じた教育と支援の充実 ・成果指標と目標値のうち「②「学校生活支援シート（個別の教育支援計画）の作成にあたり、学校と話し合うことができた」と思う保護者の割合」について、指標設定の理由を変更 変更前　子ども一人ひとりの特性に合わせた指導を行うため 変更後　子ども一人ひとりのニーズに合わせた指導を行うため 項目　施策18　多様な子どもの居場所づくりの推進 ・施策の方向性について、1点目の記述を変更 変更前　多様な価値観、特性などを持つ子どもたちが安全・安心に過ごせ、遊び・学び・体験ができる場を充実します。 変更後　多様な子どもたちが安全・安心に過ごせ、遊び・学び・体験ができる場を充実します。 項目　施策19　妊娠から子育てにかかる切れ目ない相談支援体制の充実 ・主な取組①の主な事業の名称を変更し、事業の展開を追記 主な事業 変更前　○妊婦健康診査 変更後　◎妊産婦健康診査 事業の展開 変更前　記載なし 変更後　前期　産婦健康診査の実施　後期　推進 ・事業の展開のうち、「乳幼児健康診査」の前期・後期の展開を追記 変更前 前期　5歳児健康診査の実施　後期　推進 変更後 前期　1か月児健康診査の実施　後期　推進 前期　5歳児健康診査の実施　後期　推進 項目　施策23　若者の社会参画支援の充実 ・主な取組②の主な事業「社会的養護自立支援拠点事業」について、新規・拡充事業（◎）に変更し、事業の展開を追記 主な事業 変更前　○社会的養護自立支援拠点事業 変更後　◎社会的養護自立支援拠点事業 事業の展開 変更前 記載なし 変更後 前期　事業の拡充　後期　推進 基本目標３　誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまち 項目　施策28　権利擁護と虐待防止の推進 ・成果指標②の指標名を変更 変更前　養護者による高齢者・障害者虐待の通報・届出に対応できた割合 変更後　高齢者・障害者虐待の通報・届出に対応できた割合 施策29　多様な課題を抱えている人やその家族の早期発見・早期対応の推進 ・成果指標と目標値のうち「②自殺死亡率（10万人対）」について、現状値を変更 変更前　17.6 変更後　17.5 項目　施策35　健康的な生活習慣が身につく環境づくり ・成果指標と目標値のうち「②食べ物や食生活に関して栄養バランスや規則正しい食生活を心がけている人の割合」について、目標値を変更 変更前　60 変更後　63 基本目標４　安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまち 項目　施策３９　災害に強い体制づくり ・主な取組⑤の本文の記述を追記 変更前　公共施設や大規模民間施設等の新築等に伴い、雨水流出抑制施設の設置指導を行います。 変更後　都市型水害の被害軽減を図る治水対策として、公共施設や大規模民間施設等の新築等に伴い、雨水流出抑制施設の設置指導を行います。