なかの区実施計画 2023年度から2025年度（令和5年度から令和7年度） 第１章 なかの区実施計画について 　なかの区は、なかの区基本構想（以下「基本構想」といいます。）を2021年3月に改定しました。基本構想では10年後に目指すまちの将来像を「つながる　はじまる　なかの」として描いています。 　この基本構想で目指すまちの姿を実現するため、4つの基本目標、20の政策、56の施策からなるなかの区基本計画（以下「基本計画」といいます。）を2021年9月に策定し、基本計画に基づく取組を進めてきました。 　基本計画策定以降、新型コロナウイルス感染症への対応が新たな局面を迎えたものの、ウクライナ危機を発端とした物価の急激な上昇、深刻さを増している気候変動などにより、区を取り巻く社会経済状況は揺れ動いている状況にあります。このような状況にあっても、区が目指す4つの基本目標の実現に向け、基本計画に掲げる取組を着実に進めていくことが必要です。 　こうした背景から、基本計画の後期にあたる2023年度から2025年度までの取組を具体化したなかの区実施計画（以下「実施計画」といいます。）を策定することとしました。 　実施計画は、基本計画の後期の取組を具体化する内容であることから、基本計画の一部として位置付けます。 　実施計画の内容は、重点プロジェクトの展開、基本目標別の政策・施策における主な事業及び区政運営の基本方針のうち区が目指す質の高い行政サービスの提供に向けた取組について、今後の展開を具体化するものとします。また、基本計画策定時の想定から変化した財政見通しと2022年度に確立した新たな財政運営の考え方を反映した財政フレームについても示す内容とします。併せて、2021年8月に策定したなかの区構造改革実行プログラムのうち、新たな行政需要に応じた効率的かつ効果的なサービス展開を図るために引き続き取り組むべき内容について盛り込んだ内容とします。 　実施計画に位置付けた取組については、基本計画と同様、毎年度の進捗状況の把握、定期的な評価検証を行い進めていきます。 第２章 重点プロジェクト 　基本計画において、政策及び施策を効果的かつ効率的に推進していくため、組織横断的かつ重点的に対応することが必要な政策課題に対し重点プロジェクトを設定しています。 　実施計画では、基本計画で設定した重点プロジェクトにおける取組について、今後の展開を年度ごとに示します。 ページの見方 重点プロジェクト　基本計画に掲げている3つの重点プロジェクトを記載しています。 推進するプロジェクト　重点プロジェクトにおける推進するプロジェクトを記載しています。 重点ポイント　推進するプロジェクトにおける重点ポイントを記載しています。 主な関連事業　重点ポイントに関連する主な関連事業の、実施計画の計画期間における事業展開を示しています。 　重点プロジェクト１　子育て先進区の実現 　　推進するプロジェクト@　子ども・子育て家庭に対するセーフティネットを強化します 　　　重点ポイント　児童虐待を未然に防止する事業を充実し体制を強化します 　　　　主な関連事業　子どもの権利に係る普及啓発の実施 2023年度「なかの区子どもの権利に関する条例」に基づく子どもの権利の普及啓発の実施　2024年度推進　2025年度推進 2024年度子どもが主体となった普及啓発の実施　2025年度推進 2023年度区政運営における子どもの意見表明・参加の促進　2024年度推進　2025年度推進 2023年度子どもの意見表明・参加に関する手引き作成　2024年度子どもの意見表明・参加に関する手引きの全庁展開による取組の実施　2025年度推進 2023年度子ども会議の実施、ありかたの検討　2024年度推進　2025年度子ども会議の拡充 　　　　主な関連事業　保護者の育児不安の解消につながる子育てサービスや相談支援の充実 2023年度妊娠から子育て期までの切れ目ない相談支援と経済的支援の実施　2024年度推進　2025年度推進 2024年度外国人相談支援の充実に向けた母子保健通訳の導入　2025年度推進 2023年度産後ケア事業の充実　2024年度推進　2025年度推進 2023年度妊婦健診の公費負担拡充　2024年度推進　2025年度推進 2023年度多胎児家庭に対する支援の拡充　2024年度推進　2025年度推進 2023年度ひとり親家庭相談員の設置　2024年度推進　2025年度推進 2023年度リトルベビーハンドブックの作成　2024年度リトルベビーハンドブックの活用、当事者家族とうの交流会の実施　2025年度推進 　　　　主な関連事業　すこやか福祉センター、子ども・若者支援センター、児童館とうによる見守り、ネットワーク支援の強化 2023年度すこやか福祉センターでの支援検討会の開催　2024年度推進　2025年度推進 2023年度すこやか福祉センターと子ども・若者支援センターや児童相談所との連携会議の開催　2024年度こども家庭センターの設置を契機とした相談支援機能の強化　2025年度推進 2023年度教育支援室と児童相談所が連携した学校に通いづらい児童・生徒の居場所づくり　2024年度教育支援室と子ども・若者支援センターとの連携による教育支援室を利用していた生徒の義務教育終了後の切れ目のない支援　2025年度推進 2024年度児童館でのソーシャルワーク実施に向けた具体的手法の検討　2025年度児童館におけるソーシャルワークの実施 　　　　主な関連事業　様々な機会を捉えた要支援家庭の早期発見、早期対応 2023年度乳幼児健康診査時などの子育て家庭の状況把握　2024年度推進　2025年度推進 2023年度児童相談所の相談援助業務モバイルシステム実証実験　2024年度児童相談所における相談援助業務モバイルシステム試行導入　2025年度児童相談所における相談援助業務モバイルシステム運用 2023年度社会的養護基盤の確保の方向性検討　2024年度推進　2025年度社会的養護基盤の具体的な確保策検討 2023年度里親支援の拡充　2024年度推進 2023年度里親養育包括支援（フォスタリング）の検討　2024年度里親養育包括支援（フォスタリング）の事業者選定・運用準備　2025年度里親養育包括支援（フォスタリング）の運用 2023年度アウトリーチチーム機能強化を踏まえた関係機関との連携と重層的支援体制の推進による見守り、支援の充実　2024年度アウトリーチ活動におけるコミュニティソーシャルワーク機能の整理・検討　2025年度コミュニティソーシャルワーク機能・体制の整備 　　　重点ポイント　生活が困難な状況にある家庭の子どもを支える環境をつくります 　　　 　　　　主な関連事業　子どもの経験・体験・学びの機会の確保 2023年度学習支援事業の対象拡大（中学生から小学5年生まで）　2024年度学習支援事業の対象拡大（中学生から小学4年生まで）　2025年度推進 2023年度既存事業とうを活用した子どもの経験・体験事業の検討　2024年度推進　2025年度子どもの経験・体験事業の実施 2023年度こどもの生活実態調査分析結果に基づく高校生年代への支援の検討　2024年度高校生年代を対象とした支援事業の実施　2025年度推進 　　　　主な関連事業　食事の確保などの生活支援の充実 2023年度子どもソーシャルワーカーを核とした地域の関係団体とうとの関係構築　2024年度推進　2025年度推進 2023年度小学校区ごとの子ども食堂の立ち上げ支援の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度子ども食堂運営助成の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度食・住に係る新規支援事業の検討　2024年食・住に係る新規支援事業の実施2025年度推進 2023年度実質的なひとり親への給付事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 2024年度実質的なひとり親への支援事業の拡充　2025年度推進 2023年度養育費確保事業の拡充　2024年度推進　2025年度推進 　　　　主な関連事業　子どもの立場に寄り添った相談体制の確保 2023年度子ども相談室の愛称、マスコットキャラクターの募集 2023年度子どもが相談しやすい手法の検討　2024年度子どもが相談しやすい手法の拡充　2025年度推進 2023年度スクールソーシャルワーカーの配置の充実　2024年度スクールソーシャルワーカーの外部を含む関係機関との連携強化　2025年度推進 2023年度区のスクールカウンセラーの配置検討　2024年度区独自のスクールカウンセラーのモデル配置　2025年度区独自のスクールカウンセラーの充実 　　推進するプロジェクトA　子育て・子育ち環境を整備します 　　　重点ポイント　子どものニーズに合わせた環境づくりを進めます 　　　　主な関連事業　子どもの成長に合わせた児童館やキッズ・プラザなどの多様な居場所づくり 2023年度児童館運営・整備推進計画の策定　2024年度ニーズを踏まえた児童館の機能強化に向けたモデル事業の実施　2025年度ニーズを踏まえた児童館の機能強化 2023年度児童館における日曜日親子委託事業の拡充　2024年度推進　2025年度推進 2024年度キッズ・プラザ鷺の杜の開設　2025年度（仮称）キッズ・プラザ南台の開設 2024年度鷺の杜学童クラブの開設　2025年度（仮称）南台学童クラブの開設 2024年度塔山・谷戸小学校区に民設民営学童クラブ増設 2023年度小学校施設を活用した放課後居場所事業の拡充　2024年度推進　2025年度推進 2023年度学校図書館の夏季休業期間中とうの開放　2024年度推進　2025年度推進 2023年度プレーパークの認知度向上のための普及啓発　2024年度推進　2025年度推進 2023年度プレーパークの担い手育成のための費用助成事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度常設プレーパークの検討　2024年度プレーパークの常設に向けた試行実施（江古田の森公園）　2025年度常設プレーパークの開設（江古田の森公園） 　　　　主な関連事業　魅力ある公園の整備 2023年度公園長寿命化計画による遊具の設計　2024年度公園長寿命化計画による遊具の工事　2025年度推進 2023年度公園利用ルールの見直し検討、試行及び実施　2024年度推進　2025年度推進 　　　　主な関連事業　中高生が主体的に活動・交流できる機会の確保 2023年度ハイティーン会議の運営　2024年度ハイティーン会議のチャレンジ内容の区政への反映　2025年度推進 2023年度中高生年代向け施設のありかた検討　2024年度中高生年代の意見を反映した施設計画の策定　2025年度推進 　　　　主な関連事業　子育て関連店舗の充実と子育て支援住宅の普及促進 2023年度子育て関連店舗の情報発信マップの検討、2024年度子育て関連店舗の情報発信マップの公開　2025年度推進 2023年度子育てに適した住宅の普及促進　2024年度推進　2025年度推進 2023年度子育て世帯を対象に含むセーフティネット住宅の登録促進　2024年度推進　2025年度推進 　　　重点ポイント　地域のきょうどう・協創により学習環境を充実します 　　　 　　　　主な関連事業　学校運営協議会・地域学校きょうどう本部の設置 2023年度第2次実施校での地域学校運営協議会の設置・開催　2024年度第3次実施校での地域学校運営協議会の設置・開催　2025年度全校での地域学校運営協議会の設置・開催 2023年度第2次実施校での地域学校きょうどう活動の開始　2024年度第3次実施校での地域学校きょうどう活動の開始　2025年度全校での地域学校きょうどう活動の開始 　　　　主な関連事業　子どもや地域の現状・課題を踏まえた学校ごとの特色ある教育の充実 2023年度各校・園の特色ある学校づくりの実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度なかの区コミュニティ・スクールの移行に向けた共通のテーマの検討　2024年度なかの区コミュニティ・スクールの移行に向けた連携研究の実施　2025年度なかの区コミュニティ・スクールの全面実施における連携研究の充実 　　　　主な関連事業　保育園、幼稚園、小・中学校の連携教育の充実 2023年度「ほようしょうちゅう連携教育」による0〜15歳の一貫した教育の実施　2024年度「ほようしょうちゅう連携教育」による0〜15歳の一貫した教育の実施及び新たなほようしょうちゅう連携教育のありかたの検討　2025年度ちゅうがっこう区を中心とした0〜15歳の一貫した教育の充実及び新たなほようしょうちゅう連携教育の実施 2023年度（仮称）ほようしょうちゅう連携教育サミットの実施に向けた検討　2024年度（仮称）ほようしょうちゅう連携教育サミットの実施 2023年度就学前教育プログラムの見直し　2024年度新たな就学前教育プログラムの検討　2025年度就学前教育プログラムの改訂 2023年度就学前教育・保育施設の合同研究の実施及び方法の見直し　2024年度就学前教育・保育施設の合同研究の実施及び方法の検討　2025年度新たな就学前教育・保育施設の合同研究の実施 　　　　主な関連事業　子どもの読書活動の推進 2023年度区立図書館のアウトリーチ事業の充実による来館促進　2024年度推進　2025年度推進 2024年度中高生による図書館活性化プロジェクトの検討　2025年度中高生による図書館活性化プロジェクトの実施 2023年度中央図書館児童コーナー一部改修　2024年度江古田図書館児童コーナー一部改修　2025年度南台図書館児童コーナー一部改修 2023年度ブックスタート事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 2025年度セカンドブック事業の検討 2023年度区立図書館蔵書・かしだし充実事業の実施、学校図書館蔵書の刷新　2024年度推進　2025年度推進 2023年度図書館での子育て支援事業の充実　2024年度推進　2025年度推進 　　推進するプロジェクトB　地域全体で子育てを応援するための体制を整備します 　　　重点ポイント　多様な主体の参画により子どもの育成活動を活性化します 　　　　主な関連事業　地域のきょうどう・協創体制の拠点としての児童館機能の充実 2023年度子育て支援の仲間づくりを推進する取組や活動の場の提供による団体活動支援の実施及び充実に向けた検討　2024年度子育て支援の仲間づくりを推進する取組や活動の場の提供による団体活動支援の充実　2025年度推進 2023年度地区懇談会による、子どもと家庭に関わる地域の課題解決に向けた取組と地域との連携の実施及び充実に向けた検討　2024年度地区懇談会による、子どもと家庭に関わる地域の課題解決に向けた取組と地域との連携の充実　2025年度推進 2023年度児童館運営・整備推進計画の策定　2024年度ニーズを踏まえた児童館の機能強化に向けたモデル事業の実施　2025年度ニーズを踏まえた児童館の機能強化 　　　　主な関連事業　子育て関連団体に対する支援とネットワークの構築 2023年度青少年育成地区委員会への政策助成や子育て支援地域づくり啓発助成金事業、研修会とうによる活動支援の実施　2024年度推進　2025年度推進 2024年度東京都の地区委員会アドバイザーを活用したネットワークづくりとう支援の充実　2025年度推進 2023年度乳幼児親子の居場所づくりやいちじ預かり実施団体への乳幼児親子支援活動助成金事業による活動支援の実施及び充実に向けた検討　2024年度乳幼児親子の居場所づくりやいちじ預かり実施団体への乳幼児親子支援活動助成金事業による活動支援の実施及び充実　2025年度推進 2023年度区と中間支援組織（区民活動センター運営委員会、社会福祉協議会）の連携体制による支援の強化　2024年度推進　2025年度推進 　　　　主な関連事業　若者が活躍できる交流や活動の機会の充実 2023年度若者会議の運営　2024年度推進　2025年度推進 2024年度若者会議の政策提言の区政への反映　2025年度推進 2023年度若者による若者に向けた情報発信事業の充実　2024年度推進　2025年度推進 2023年度政策助成におけるチャレンジ基金助成の実施及び若者会議参加しゃへの申請促進　2024年度推進　2025年度推進 　プロジェクト2　地域包括ケア体制の実現 　　推進するプロジェクト@　区民の多様な課題を受け止め解決につなげる体制をつくります 　　　重点ポイント　支援を必要とする人への相談・コーディネート体制を充実します 　　　　主な関連事業　アウトリーチ活動とうを通じた支援に結びつかない潜在的な要支援者の発見、適切な相談支援への接続、継続的な見守り・支援 2023年度アウトリーチチーム機能強化を踏まえた関係機関との連携と重層的支援体制の推進による見守り、支援の充実　2024年度アウトリーチ活動におけるコミュニティソーシャルワーク機能の整理・検討　2025年度コミュニティソーシャルワーク機能・体制の整備 2023年度支援検討会議や地域ケア個別会議などを通じた要支援者の情報集約　2024年度相談支援業務システム導入計画策定　2025年度システム構築・運用開始 2023年度団体や関係機関との連携協力を視野に入れた孤独・孤立対策の検討　2024年度団体や関係機関との連携協力を視野に入れた孤独・孤立対策の実施　2025年度推進 　　　　主な関連事業　より身近な地域で専門的な相談支援を受けられる体制の整備とそれに伴うすこやか福祉センター及び地域包括支援センター圏域の再編 2023年度北部すこやか福祉センターの移転に向けた検討　2024年度北部すこやか福祉センターの移転に係る基本方針・基本計画の策定　2025年度推進 2023年度新しいすこやか福祉センターの機能・体制整理　2024年度推進　2025年度推進 2024年度少数職種など専門職の計画的な配置・人材育成の検討・実施　2025年度少数職種など専門職の人材育成の強化 2023年度地域包括支援センターの移転・増設に向けた検討　2024年度推進　2025年度推進 2024年度地域包括支援センター職員の体制強化　2025年度推進 2023年度障害者相談支援事業所の増設に向けた検討　2024年度推進　2025年度推進 　　　　主な関連事業　ひきこもり、精神保健相談など、複合的な課題や専門性が要求される課題に対する子ども・若者支援センターやすこやか福祉センターなどの相談支援機関の連携強化 2023年度ひきこもり支援事業の拡充　2024年度推進　2025年度推進 2023年度若者への相談支援における精神・発達とうの専門性の高い相談支援の提供　2024年度推進　2025年度推進 2023年度ヤングケアラーに関する実態調査の実施 2023年度ヤングケアラーコーディネーターの配置及び支援者向け相談支援の実施　2024年度ケアラー支援の拡充、SNSを活用したオンライン相談の実施　2025年度推進 2024年度ヤングケアラーに関する理解・啓発事業の実施　2025年度推進 　　　重点ポイント　地域ぐるみで課題を解決するための機能を強化します 　　　　主な関連事業　地域ケア会議を通じた行政、事業者、教育機関、地域住民など多様な主体の連携の強化と事例の共有・蓄積 2023年度重層的支援体制強化に向けた地域ケア会議の継続と充実　2024年度推進　2025年度推進 2023年度地域ケア個別会議による支援の実施　2024年度推進　2025年度推進 　　　　主な関連事業　相談支援機関の職員をはじめ、多様な主体の提案力、課題解決力の向上 2023年度介護サービス事業所研修の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度介護人材の確保・育成支援の実施　2024年度介護人材の裾野を広げる施策の検討　2025年度介護人材の裾野を広げる施策の実施 2023年度障害福祉人材育成研修の拡充　2024年度推進　2025年度推進 2023年度生活介護事業所への区職員派遣研修の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度医療的ケア児とう支援地域協議会の設置　2024年度医療的ケア児とうの支援に関する課題の検討・施策への反映　2025年度推進 2023年度医療的ケア児とう支援情報連絡会の開催　2024年度相談支援技術の向上のための研修とうの実施　2025年度推進 2023年度再犯防止推進のための関係者・支援者によるネットワークの強化　2024年度再犯防止推進計画の改定　2025年度改定版の再犯防止推進計画に基づく取組の実施 　　　　主な関連事業　地域資源の開発や区民が抱える個別課題への柔軟かつ迅速な解決に向けた仕組みづくり 2023年度地域包括ケア体制の充実に向けた産学連携の推進　2024年度地域包括ケア推進パートナーシップ協定制度の実施　2025年度推進 2023年度高齢者とうの見守りに関する協定締結事業者との懇談会への関係団体・機関の参加促進　2024年度高齢者とうの見守りに関する協定締結事業者及び地域包括ケア推進パートナーシップ協定締結事業者との懇談会への関係団体・機関の参加の促進　2025年度推進 2023年度子ども発達支援に関するペアレントメンター養成事業の実施　2024年度事業内容の充実に向けた検討　2025年度事業の充実 　　推進するプロジェクトA　社会とのつながりの中で一人ひとりに寄り添った支援を行います 　　　重点ポイント　すべての人の意思と権利を守る地域づくりを進めます 　　　　主な関連事業　権利擁護支援の中核機関の設置 2023年度成年こうけん制度連携推進協議会の運営　2024年度成年こうけん制度の利用促進につながる具体的な方策の検討　2025年度成年こうけん制度の利用促進につながる具体的な方策の実施 　　　　主な関連事業　権利擁護の推進に向けた相談体制や意思決定支援の充実 2023年度社会福祉協議会に対する権利擁護事業補助の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度法人こうけん及び市民こうけんの実施　2024年度社会福祉協議会の体制強化による法人こうけん、市民こうけんの推進　2025年度推進 　　　　主な関連事業　認知症や障害など生活において困難を抱える人への理解の促進 2023年度認知症施策推進計画の策定　2024年度当事者・家族とうからの情報発信の支援の強化　2025年度当事者・家族とうからの声を踏まえた施策の展開の強化 2023年度認知症サポーター養成講座の開催及び認知症地域支援推進事業における地域拠点の運営　2024年度支援者の活動の促進に向けた活動の場の確保・開拓　2025年度推進 2023年度若年性認知症相談支援事業における伴走型支援のあり方の検討　2024年度若年性認知症相談支援事業に係る伴走型支援の提供　2025年度推進 2023年度障害のある人とない人との交流のためのサロン事業とうの調査・支援策の検討2024年度障害のある人とない人との交流事業への支援の試行　2025年度障害のある人とない人との交流事業への支援の実施 　　　　主な関連事業　子どもの権利に係る相談支援の充実 2023年度子ども相談室の愛称、マスコットキャラクターの募集 2023年度子どもが相談しやすい手法の検討　2024年度子どもが相談しやすい手法の拡充　2025年度推進 　　　　主な関連事業　高齢者、障害者、児童とう虐待の未然防止、早期発見・早期対応 2023年度支援検討会議や地域ケア個別会議などを通じた要支援者の情報集約　2024年度相談支援業務システム導入計画策定　2025年度システム構築・運用開始 2023年度高齢者緊急一時宿泊事業の床数確保策の拡充　2024年度推進　2025年度推進 2023年度障害者相談支援事業所や障害者施設の職員への研修の充実　2024年度推進　2025年度推進 2023年度児童相談所の相談援助業務モバイルシステム実証実験　2024年度児童相談所における相談援助業務モバイルシステム試行導入　2025年度児童相談所における相談援助業務モバイルシステム運用 2023年度社会的養護基盤の確保の方向性検討　2024年度推進　2025年度社会的養護基盤の具体的な確保策検討 2023年度里親支援の拡充　2024年度推進 2023年度里親養育包括支援（フォスタリング）の検討　2024年度里親養育包括支援（フォスタリング）の事業者選定・運用準備　2025年度里親養育包括支援（フォスタリング）の運用 　　　重点ポイント　支援が必要な人の生活の安定と自立を支える基盤づくりを進めます 　　　 　　　　主な関連事業　医療・介護など、支援・サービス提供者の連携の推進 2023年度地域医療機能や新興感染症への対応体制の検討　2024年度推進　2025年度地域医療機能や新興感染症への対応体制の整備 2023年度地域感染症対策ネットワーク会議の参加と連携強化　2024年度推進　2025年度地域感染症対策ネットワーク会議の参加と推進 2023年度医療介護情報連携システムの運用、普及促進　2024年度推進　2025年度推進 　　　　主な関連事業　居住支援協議会の運営支援、サポート体制及び総合相談体制の確立 2023年度居住支援協議会の運営支援　2024年度推進　2025年度推進 　　　　主な関連事業　障害者の地域生活移行・地域定着支援の推進 2023年度精神障害のある方に対応した地域生活支援拠点事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度身体障害、知的障害のある方に対応した地域生活支援拠点施設（江古田三丁目）整備に係る基本計画策定　2024年度地域生活支援拠点施設（江古田三丁目）整備に係る設計　2025年度地域生活支援拠点施設（江古田三丁目）整備に係る設計・工事 2023年度重度訪問介護利用者の大学とう修学支援事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 　　　　主な関連事業　医療・障害者・介護高齢者施設基盤の整備 2023年度旧やよい荘の法定サービス移行に向けた改修工事　2024年度法定サービスの開始　2025年度推進 2023年度旧やまと荘の法定サービス移行に向けた新築工事に対する補助　2024年度推進　2025年度法定サービスの開始 2023年度江古田三丁目重度障害者グループホームとう整備事業の運営事業者決定　2024年度江古田三丁目重度障害者グループホームとう整備　2025年度推進 2023年度地域密着型サービスとう事業所施設整備補助の実施　2024年度推進　2025年度推進 　　　　主な関連事業　生活困窮者に対する包括的な自立支援の推進 2023年度「なかのくらしサポート」の体制の強化　2024年度推進　2025年度推進 2023年度就労支援員とケースワーカーの連携による支援の実施　2024年度推進　2025年度推進 　　推進するプロジェクトB　すべての人に居場所があり無理なく見守り、支えあう地域づくりを進めます 　　　重点ポイント　関心やスキルに応じた多様な社会参加を促進します 　　　　主な関連事業　地域における公益的な活動を担う新たな人材・団体の育成 2023年度チャレンジ基金助成、政策助成の利用促進及び団体育成・自立に向けた伴走型支援の実施　2024年度団体のニーズを踏まえたチャレンジ基金助成、政策助成の改善　2025年度推進 2023年度個人、団体向け地域活動参加促進に関する講座の実施　2024年度推進　2025年度推進 　　　　主な関連事業　地域団体とうと人材をつなげる総合的な支援体制の構築 2023年度区民公益活動団体支援講座及び交流会とうの実施　2024年度区民公益活動団体支援講座とうの実施及び交流会の拡充　2025年度推進 2023年度区と中間支援組織（区民活動センター運営委員会、社会福祉協議会）の連携体制による支援の強化　2024年度推進　2025年度推進 　　　　主な関連事業　多様な交流機会の創出と活動を通じたコミュニティの形成 2023年度SNSやホームページとうによる、町会・自治会情報の発信の支援　2024年度町会・自治会の活動の持続・発展に向けた支援の強化　2025年度推進 2023年度電子掲示板「ためまっぷ」を活用した地域活動団体の情報発信　2024年度電子掲示板「ためまっぷ」の区民への普及・啓発の強化　2025年度推進 2023年度管理人の配置とうによる高齢者会館の環境改善及び愛称設定とうによる、多様な地域団体の利用促進に向けた取組の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度区民活動センター集会室空き状況の公開　2024年度推進　2025年度施設予約システムを活用した利用促進 2023年度施設予約システムの構築検討（区民活動センター）　2024年度施設予約システムの設計・構築　2025年度施設予約システムの構築・運用開始 2023年度区民活動センター集会室利用ルールの見直し検討　2024年度推進　2025年度区民活動センター集会室利用ルールの見直し 2023年度地域スポーツクラブ公認クラブの登録手続の簡略化 2023年度公認クラブのイベントの実施支援　2024年度推進　2025年度公認クラブとう団体の自主的・自立的な活動の定着支援 　　　　主な関連事業　高齢者、障害者、外国人住民とうが社会参加や活躍できる環境づくり 2023年度ユニバーサルデザイン推進計画（第2次）の策定　2024年度計画に基づく取組の実施　2025年度推進 2023年度高齢者生活支援サービス担い手養成講座の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度住民主体サービス提供団体とう立ち上げ支援講座の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度障害のある人とない人との交流のためのサロン事業とうの調査・支援策の検討2024年度障害のある人とない人との交流事業への支援の試行　2025年度障害のある人とない人との交流事業への支援の実施 2023年度失語症のかたと意思疎通支援者とのサロン（交流やマッチング）の開始　2024年度推進　2025年度推進 2023年度失語症のかたが参加している団体に対する意思疎通支援者派遣事業（団体派遣）の開始　2024年度推進　2025年度推進 2024年度失語症のかたに対する意思疎通支援者派遣事業（個人派遣）の開始　2025年度推進 2023年度重度訪問介護利用者の大学とう修学支援事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度障害者向けのスポーツ事業の拡充　2024年度障害者向けスポーツ種目拡大の検討　2025年度障害者向けスポーツ種目拡大 2023年度区内大学とうと連携した外国人住民とうとの意見交換や研修、観光情報発信事業への参画推進などの実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度外国人住民とうに対する地域イベント・交流事業への参加促進の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度地域における日本語教室に対する補助の拡充　2024年度推進　2025年度推進 2023年度日本語適応事業の実施　2024年度日本語適応事業の時間数の見直し　2025年度日本語適応事業の時間数の拡充 2023年度日本語学級開設についての検討　2024年度推進　2025年度日本語学級開設準備 　　　重点ポイント　見守り･支えあい、支援に取り組む主体や手法を充実します 　　　　主な関連事業　ICTを活用した見守り・支えあい活動の仕組みづくり 2023年度アウトリーチ活動における相談支援業務システムの導入検討　2024年度システム導入計画策定　2025年度システム構築・運用開始 2024年度民生児童委員に支給されたモバイルパソコンの活用　2025年度推進 　　　　主な関連事業　地域団体、専門職（多職種）及び民間企業とうと連携した見守り・支えあい 2023年度高齢者とうの見守りに関する協定締結事業者との懇談会への関係団体・機関の参加の促進　2024年度高齢者とうの見守りに関する協定締結事業者及び地域包括ケア推進パートナーシップ協定締結事業者との懇談会への関係団体・機関の参加の促進　2025年度推進 2023年度地域包括ケア体制の充実に向けた産学連携の推進　2024年度地域包括ケア推進パートナーシップ協定制度の実施　2025年度推進 2023年度重層的支援体制強化に向けた地域ケア会議の継続と充実　2024年度推進　2025年度推進 2023年度地域ケア個別会議による支援の実施　2024年度推進　2025年度推進 　　　　主な関連事業　住民主体サービスを提供する地域団体とうに対する支援 2023年度住民主体サービス提供団体に対する補助の実施　2024年度推進　2025年度推進 　プロジェクト3　活力ある持続可能なまちの実現 　　推進するプロジェクト@　地域経済の回復とまちのブランディングによる産業の活性化を進めます 　　　重点ポイント　区内事業者の継続的な事業活動を支え育てます 　　　　主な関連事業　販路拡大や生産性向上などの経営支援の強化 2023年度区内事業者間のネットワーク構築支援の検討　2024年度推進　2025年度区内事業者間のネットワーク構築支援の実施 2023年度なかの駅周辺のにぎわいに関する産学連携事業の検討　2024年度なかの駅周辺のにぎわいに関する産学連携事業の実施　2025年度推進 　　　　主な関連事業　デジタル活用などICT化促進への支援 2023年度区内事業者のICT化・デジタル活用支援事業の検討　2024年度区内事業者のICT化・デジタル活用支援事業の実施　2025年度推進 　　　　主な関連事業　商業サポート機能の強化と産業振興の総合的支援機能の強化 2023年度総合的な経営サポートの検討　2024年度推進　2025年度総合的な経営サポートの実施 　　　　主な関連事業　高齢者、女性、若者、障害者とうへの就労支援 2023年度就労を希望する高齢者や若者と事業者とをマッチングするイベントの実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度子育て女性向け就職支援事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度重度障害者就労支援の拡充　2024年度推進　2025年度推進 2023年度障害者実習受入企業に対する奨励金の支給　2024年度推進　2025年度推進 2023年度区内事業者、区民に向けた新たな雇用支援策の検討　2024年度区内事業者、区民に向けた新たな雇用支援策の実施　2025年度推進 　　　重点ポイント　商店街の魅力と利便性を向上させ、新たな活力を創出します 　　　 　　　　主な関連事業　キャッシュレス化などの商店街におけるデジタル化・ICT化の促進 2023年度なかの区商店街連合会のキャッシュレス化推進事業に対する支援の実施 2024年度商業者及び消費者へのデジタルデバイド対応事業の実施　2025年度推進 2023年度デジタル地域通貨の導入検討　2024年度デジタル地域通貨の導入　2025年度デジタル地域通貨の拡大 2024年度プレミアムつきデジタル地域通貨事業の実施　2025年度推進 2024年度デジタル地域通貨とコミュニティポイント事業とうとの連携を検討　2025年度デジタル地域通貨とコミュニティポイント事業とうとの連携を実施 2023年度にぎわいに関するデータの収集分析　2024年度推進 　　　　主な関連事業　個店経営支援及び商業サポート機能の強化 2023年度個店・スタートアップ支援の実施　2024年度推進　2025年度総合的な経営サポート事業へ統合 2023年度総合的な商業サポート事業の検討　2024年度推進　2025年度総合的な経営サポート事業の実施 　　　　主な関連事業　なかの里・まち連携自治体との連携の推進 2023年度連携15周年記念事業の実施 2023年度区主催の合同物産展の拡充、事業者交流会との同時開催　2024年度推進　2025年度推進 2024年度新区役所における観光情報や物産情報の発信強化　2025年度推進 2024年度一部経済交流事業におけるオンライン導入の検討　2025年度一部経済交流事業におけるオンライン導入の試行 2024年度区との連携自治体・連携事業の拡大検討　2025年度区との連携自治体・連携事業の拡大 　　　重点ポイント　新たな魅力の発信・活用による地域ブランドづくりを進めます 　　　　主な関連事業　個性豊かな地域資源の発掘と情報発信の強化 2023年度なかのサンプラザ3Dマッピングの実施 2023年度なかのサンプラザの外壁を活用したプロジェクションマッピングの実施 2023年度文化・芸術を通じた子どもの健全育成を目的とした子ども・若者文化芸術振興基金の検討　2024年度子ども・若者文化芸術振興基金の創設及び基金活用による文化・芸術を通じた子どもの健全育成事業の充実　2025年度推進 2023年度区有施設を活用した文化芸術空間の検討　2024年度区有施設を活用した文化芸術空間の創出　2025年度推進 2024年度区有施設とうを活用したパブリックアート推進事業の実施　2025年度推進 2023年度区ホームページ観光サブサイトの開設　2024年度区ホームページ観光サブサイトの運用　2025年度推進 　　　　主な関連事業　団体・企業との連携強化による、アニメ、サブカルチャーなどのコンテンツを活用した地域ブランドづくり 2023年度団体や区内企業との連携によるアニメイベントの実施　2024年度団体や区内企業との連携によるアニメコンテンツを活用した地域回遊イベントの実施　2025年度推進 2023年度団体や区内企業との連携によるアニメコンテンツを活用したふるさと納税返礼品の開発　2024年度推進　2025年度推進 　　推進するプロジェクトA　活力の再生と創出に向けたまちづくりを進めます 　　　重点ポイント　新たなにぎわいの創出に向けたエリアマネジメントの仕組みを構築します 　　　 　　　　主な関連事業　文化・芸術発信拠点の形成及びにぎわい、文化・芸術事業の誘導 2023年度なかのミューラルプロジェクトの実施　2024年度なかのミューラルプロジェクトの自走化促進　2025年度推進 2023年度なかの駅新北口駅前エリアにおける文化・芸術とう発信拠点の整備・誘導(工事期間中を含む）　2024年度推進　2025年度推進 　　　　主な関連事業　なかの駅周辺エリアマネジメント協議会設置・運営 2023年度エリアマネジメント・アクションプラン策定支援の実施 　　　　主な関連事業　なかの駅周辺各開発地区におけるエリアマネジメントの展開支援 2023年度公共空間とうの活用に向けた運用基準の検討　2024年度なかの駅周辺エリアマネジメントビジョンに基づく事業展開への支援の実施　2025年度推進 　　　重点ポイント　交通結節機能の強化と回遊性・防災性の向上を図ります 　　　　主な関連事業　なかの駅西口南北通路・橋上駅舎の整備 2023年度南北通路・橋上駅舎建設工事　2024年度推進　2025年度推進 　　　　主な関連事業　駅前広場の整備（なかの駅新北口駅前広場、桃園広場（西口広場）、南口駅前広場） 2023年度なかの駅新北口駅前広場整備実施設計　2024年度推進　2025年度整備工事 2023年度なかの駅桃園広場（西口広場）整備工事　2024年度推進　2025年度推進 2023年度なかの駅南口駅前広場整備工事　2024年度推進　2025年度推進 　　　　主な関連事業　土地区画整理事業（なかの二丁目、なかの三丁目、なかの四丁目新北口駅前） 2023年度なかの二丁目土地区画整理事業道路とう基盤整備工事　2024年度推進　2025年度推進 2023年度なかの三丁目土地区画整理事業道路とう基盤整備工事　2024年度推進　2025年度推進 2023年度なかの四丁目新北口駅前土地区画整理事業換地計画認可　2024年度道路とう基盤整備工事　2025年度推進 　　　　主な関連事業　市街地再開発事業（なかの二丁目地区、囲町東地区、囲町西地区、（仮称）なかの四丁目西地区、（仮称）なかの四丁目新北口駅前地区） 2023年度なかの二丁目地区第一種市街地再開発事業建築工事完了　 2023年度なかの二丁目再開発に伴う自転車駐車場開設 2023年度囲町東地区第一種市街地再開発事業建築工事　2024年度推進　2025年度推進 2023年度囲町東地区再開発に伴う自転車駐車場の再整備の検討　2024年度推進　2025年度推進 2023年度囲町西地区第一種市街地再開発事業都市計画事業認可　2024年度権利変換計画認可　2025年度建築工事 2023年度（仮称）なかの四丁目西地区第一種市街地再開発事業都市計画検討　2024年度都市計画決定　2025年度都市計画事業認可 2023年度（仮称）なかの四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業都市計画決定　2024年度都市計画事業認可　権利変換計画認可　区役所跡施設、なかのサンプラザ跡施設解体工事　2025年度建築工事 　　　重点ポイント　まちの安全性・快適性・利便性の向上を図ります 　　　　主な関連事業　新井薬師前・沼袋駅前拠点の整備 2023新井薬師前駅南側街区に係る準備組合設立とう支援、地権者との合意形成　2024年度推進　2025年度推進 2023年度新井薬師前駅北側街区に係る検討会設立とう支援　2024年度推進　2025年度推進 2023年度沼袋駅前拠点整備に係る勉強会の開催、権利者訪問　2024年度推進　2025年度推進 2023年度上高田地区防災まちづくり方針の決定　2024年度上高田防災まちづくりに係る地区計画策定準備　2025年度上高田防災まちづくりに係る地区計画策定 2023年度鉄道上部空間の活用に向けた検討　2024年度推進　2025年度推進 　　　　主な関連事業　都市計画道路の整備（補助第220号線、区画街路第3・4号線） 2023年度補助第220号線整備　2024年度推進　2025年度推進 2023年度区画街路第3号線整備　2024年度推進　2025年度推進 2023年度区画街路第4号線整備　2024年度推進　2025年度推進 　　　　主な関連事業　野方駅周辺、都立家政駅・鷺ノ宮駅周辺まちづくり 2023年度野方駅周辺地区の街区再編とうの地域との意見交換　2024年度推進　2025年度野方駅周辺地区の街区再編とうの関係機関協議 2023年度都立家政駅周辺地区及び鷺ノ宮駅周辺地区の街区再編とうの地域との意見交換　2024年度推進　2025年度都立家政駅周辺地区及び鷺ノ宮駅周辺地区の街区再編とうの関係機関協議 2023年度都市計画道路(補助第227号線とう)整備に係る検討　2024年度都市計画道路(補助第227号線とう)整備及び区有地の活用に係る方向性の整理　2025年度推進 　　　　主な関連事業　各地区まちづくりと連携した商店街の活性化 2023年度アドバイザーとう専門家派遣支援の実施　2024年度推進　2025年度推進 　　推進するプロジェクトB　脱炭素社会の実現を見据えたまちづくりを展開します 　　　重点ポイント　生活のあらゆる場面における環境配慮行動を促進します 　　　　主な関連事業　再生可能エネルギー設備とうの導入支援 2023年度再生可能エネルギー設備とう設置補助の拡充（太陽光発電システム設置補助の実施)　2024年度再生可能エネルギー設備とう設置補助の拡充　2025年度推進 2023年度高断熱窓・ドア設置助成の充実　2024年度推進　2025年度推進 　　　　主な関連事業　地域の脱炭素化と持続的発展を両立する協働まちづくり 2023年度脱炭素社会の実現に向けた分析調査の実施 2023年度脱炭素ロードマップの検討　2024年度脱炭素ロードマップの作成　区民や事業者への周知　2025年度脱炭素ロードマップに基づく全庁的な施策の実施 2023年度各地区のまちづくりにおける環境形成型のまちづくりの検討（環境配慮視点の盛り込みとう）　2024年度推進　2025年度推進 2023年度地区計画における環境配慮の視点（緑化率）の盛り込み　2024年度推進　2025年度推進 　　　　主な関連事業　環境に関する連携・協働に向けたネットワークづくり 2023年度区民や団体とうの環境に関する区内の優良事例の共有　2024年度区民や団体とうの共有事例の充実　2025年度推進 2024年度なかのエコフェアの拡大実施　2025年度推進 2023年度フードドライブ事業に係る食品提供先の拡充検討　2024年度フードドライブ事業に係る食品提供先の拡充　2025年度推進 　　　重点ポイント　すべての行政活動における環境負荷を低減します 　　　　主な関連事業　環境配慮型公共施設の建設・整備 2023年度脱炭素社会の実現に向けた区有施設整備方針策定　2024年度区有施設の新築・改築時における環境性能向上に係る取組の実施　2025年度推進 　　　　主な関連事業　区有施設運営における脱炭素化の推進 2023年度環境負荷の少ない電力へのきりかえ　2024年度推進　2025年度推進 2023年度環境に配慮した庁有車へのかいかえ　2024年度推進　2025年度推進 　　　　主な関連事業　環境マネジメントシステムの推進 2023年度区有施設における紙やエネルギー使用、廃棄物の排出とうに係る環境負荷低減を目指す活動の実施　2024年度新区役所への移転を踏まえた省エネ行動や廃棄物の排出削減など職員の環境配慮行動の実施　2025年度推進 第3章　基本目標別の政策・施策 　基本計画では、基本構想において描く4つのまちの姿ごとに政策、施策を体系的に整理しています。各政策では、目指すまちの姿を示し、成果指標を設定しています。各施策においては、施策の方向性を明示するとともに、主な取組と事業の展開を示しています。また、施策の達成状況の目安として成果指標と目標値を設定しています。 　実施計画では、基本計画の主な取組に基づき実施していく主な事業について、事業展開を年度ごとに示します。また、各施策の成果指標と目標値について、基本計画前期までに目標値を達成した施策とうについては、新たな目標値とうを設定します。 ページの見方 基本計画に掲げている基本目標、政策、政策の成果指標を記載しています。 基本計画に掲げている施策、施策の方向性、施策の成果指標と目標値を記載しています。施策の成果指標については、基本計画前期までの間に目標を達成したものとうについて、目標値とうの変更をしています。 基本計画に掲げている主な取組を記載しています。 主な取り組みに位置づけた主な事業について、記載しています。実施計画の計画期間における事業展開を示しています。事業の新規実施・拡充や施設の供用開始とうの新たな展開に該当する場合は「◎」を、新規実施・拡充とうに向けた準備・検討とうの展開の場合は「○」を付しています。 　基本目標1 人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまち 　　政策１ 多様性を生かし新たな価値を生み出す 成果指標 「多様な人々が暮らす中で、人権や価値観が尊重されている」と思う区民の割合 （出典）なかの区区民意識・実態調査 2020年度55.8％ 　2022年度48.2％ 　2025年度向上 　　　施策１　人権と多様性の尊重 施策の方向性 　区民とうが人権意識を深め、性別、性自認や性的指向、国籍や文化、年齢や世代、障害とうの多様性を認め合いながら、差別的取扱やハラスメントがなく、あらゆる場面において個性や能力を発揮できる、平とうで公平な地域社会の実現を目指した取組を進めます。 　多様な生き方、個性や価値観を受け入れることのできる地域社会の実現に向けて、区民とうがユニバーサルデザインの意識を深める取組を進めます。 　戦争の悲惨さや平和の尊さを、幅広い世代に継続して伝える取組を進めます。 成果指標と目標値 成果指標@ ユニバーサルデザインの認知度（出典）なかの区区民意識・実態調査 指標設定の理由 ユニバーサルデザインの普及の実態を計るため 基本計画策定時66.3％（2020年度）　現状値60.7％（2022年度）　2025年度目標値71％ 成果指標A　社会全体における男女の地位が平とうだと思う人の割合（出典）なかの区区民意識・実態調査 指標設定の理由　男女共同参画社会実現に向けた環境づくりの成果を計るため 基本計画策定時14.5％（2020年度）　現状値13.8％（2022年度）　2025年度目標値20％ 主な取組@　人権意識の啓発　 　生命の安全に限らず、現代社会において意識すべきあらゆる差別やハラスメントをなくすため、普及啓発イベントや講演会、啓発冊子の作成とうを実施していきます。 主な事業　人権啓発　 所管課　企画課 事業展開　 2023年度人権週間での啓発事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度人権擁護委員による人権相談、人権教室の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度学校啓発事業の実施　　2024年度推進　2025年度推進 2023年度職員向け研修及びセミナーの実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度◎講演会の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組A　性別、性自認・性的指向、国籍・文化とうの多様性を認め合う気運の醸成 　区民とうが、性別、性自認や性的指向、国籍や文化、年齢や世代、障害とうについて、多様性を認め合いながら、あらゆる場面において個性や能力を発揮できる地域社会の実現に向けた取組を進めていきます。 主な事業　パートナーシップ宣誓　 所管課　企画課 事業展開　 2023年度◎新パートナーシップ宣誓制度の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度制度改正の周知　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　性自認・性的指向関連普及啓発　 所管課　企画課 事業展開　 2023年度性的マイノリティ相談の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度講座の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組B　男女共同参画社会の実現 　男女共同参画社会実現に向けて、ジェンダー平とうの実現、女性の社会参画、女性に対する暴力の根絶とうのための環境整備を推進するとともに、関係機関と連携を図りながら、普及啓発事業とうを進めていきます。 主な事業　DV・デートDV防止とう普及啓発 所管課　企画課 事業展開 2023年度講座の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度DV相談カードの設置　2024年度推進　2025年度推進 2023年度普及啓発冊子の発行　2024年度推進　2025年度推進 2023年度パネル展の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　男女共同参画普及啓発　 所管課　企画課 事業展開　 2023年度男女平とう専門委員会の運営　2024年度推進　2025年度推進 2023年度講座の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度パネル展の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度広報誌の発行　2024年度推進　2025年度推進 2023年度男女共同参画基本計画（第5次）の策定　2024年度男女共同参画基本計画（第5次）に基づく取組の実施　2025年度推進 主な取組C　ユニバーサルデザインの普及啓発・施策改善 　ユニバーサルデザインの考え方を地域に根付かせていくために、区民とうに対する普及啓発イベント、人材養成事業とうや区職員への研修などによって意識醸成を図るとともに、区民意見を取り入れたユニバーサルデザイン視点での施策の段階的・継続的な改善を図ります。 主な事業　ユニバーサルデザイン合同点検 所管課　企画課 事業展開　 2023年度合同点検の実施　2024年度推進　2025年度◎合同点検の拡充 主な事業　ユニバーサルデザインサポーター養成 所管課　企画課 事業展開　 2023年度講座の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度ユニバーサルデザインサポーターの活用　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　ユニバーサルデザイン普及啓発　 所管課　企画課 事業展開　 2023年度パネル展の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度事業者向け講座の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度職員研修の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度ユニバーサルデザイン推進計画（第2次）の策定　2024年度ユニバーサルデザイン推進計画（第2次）に基づく取組の実施　2025年度推進 主な取組D　平和意識の啓発 　幅広い世代に対し恒久平和のために意識啓発するとともに、「憲法擁護･非核都市」の宣言の趣旨を更に周知し、区民とうの主体的な平和学習及び交流機会の提供を行います。啓発の機会を適切に捉えつつ、平和資料展示室を活用した啓発の取組などを進めていきます。 主な事業　平和普及啓発　 所管課　企画課 事業展開　 2023年度平和のつどいの実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度◎平和の旅の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　平和資料展示室の運営 所管課　企画課 事業展開 2023年度企画展示の実施　2024年度推進　2025年度推進 　　　施策２　多文化共生のまちづくりの推進 施策の方向性 　外国人住民とうが地域で安心して暮らすことができるよう、多言語ややさしい日本語での情報提供や相談対応など、生活に必要な基盤の充実を図ります。 　海外友好都市・諸外国との交流を推進するとともに、地域における様々な参画・交流を生み出すなど、区民の国際理解を深め、多文化共生のまちづくりを総合的に進めます。 成果指標と目標値 成果指標@ 国際交流や多文化共生事業への満足度（出典）なかの区資料 指標設定の理由 外国人住民とうにとって暮らしやすい環境づくりの成果を計るため 基本計画策定時　現状値91.8％（2022年度）　2025年度目標値95％ 成果指標A　文化・国際交流事業への外国人の参加割合（出典）なかの区資料 指標設定の理由　外国人住民とうの地域への参画の実態を計るため 基本計画策定時42.8％（2020年度）　現状値48.4％（2022年度）　2025年度目標値50％ 主な取組@　外国人住民とうが暮らしやすい生活の支援及び環境の整備　 　多文化共生の推進に向け、区としての取組を示す基本的な指針などの整備を進めます。また、外国人住民とうが地域で安心して生活を営めるよう、相談機能の充実を図るほか、行政手続の多言語化や、やさしい日本語の普及を推進し、災害、医療、福祉及びごみの分別・排出などをはじめ様々な分野における生活環境の充実を図ります。 主な事業　外国人住民とう生活支援事業　 所管課　区民サービス課、文化振興・多文化共生推進課 事業展開 2023年度やさしい日本語普及啓発事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度多言語AI通訳システムの充実　2024年度推進　2025年度推進 2023年度外国人向け相談会の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度○外国人相談窓口設置の検討　2024年度◎外国人向け相談窓口の設置　2025年度推進 2024年度○行政文書の多言語化の検討　2025年度◎行政文書の多言語化の実施 主な取組A　多様な文化を受け入れるための意識の啓発 　区と友好区関係、姉妹都市関係を締結している北京市西城区やソウル特別市陽川区との交流を引き続き行っていくとともに、台湾など新たな海外都市との交流を創出していきます。また、なかの区国際交流協会で行われている国際交流イベントをはじめ国際交流や多文化共生事業の充実を図ります。 主な事業　海外友好都市交流事業 所管課　文化振興・多文化共生推進課 事業展開 2023年度ニュージーランド子ども交流事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度友好都市・諸外国との交流事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　区民と外国人住民とうの多文化・国際交流事業　 所管課　文化振興・多文化共生推進課 事業展開 2023年度区民と外国人住民との交流事業に対する補助の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度◎もみじ山文化センター本館旧レストランスペースを活用した文化交流事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 2024年度○地域団体や大学とうと連携した交流事業の検討　2025年度◎地域団体や大学とうと連携した交流事業の実施 主な取組B　外国人住民とうが活躍できる場の創出 　外国人住民とうに対する日本語の支援や地域社会への参画推進など、外国人住民とうが地域社会の一員として様々な活動に参加し活躍できる場を創出していきます。 主な事業　外国人住民とうへの日本語支援事業　 所管課　文化振興・多文化共生推進課 事業展開　 2023年度◎地域における日本語教室に対する補助の拡充　2024年度推進　2025年度推進 2023年度児童・生徒の習熟度に合わせた日本語学習支援に対する補助の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　外国人住民とうの社会参画推進事業 所管課　文化振興・多文化共生推進課 事業展開　 2023年度区内大学とうと連携した外国人住民とうとの意見交換や研修、観光情報発信事業への参画推進などの実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度地域イベント・交流事業への参加促進の実施　2024年度推進　2025年度推進 　　政策２　地域愛と人のつながりを広げる 成果指標 「地域愛と人のつながりが広がっている」と思う区民の割合 （出典）なかの区区民意識・実態調査 2020年度 45.6％　 2022年度 40.4％　 2025年度向上 　　　施策３　地域における人のつながりと愛着が生まれる環境づくり 施策の方向性 　気軽に地域の情報に触れ、なかののまちに関心や愛着を持ち、区や地域を身近に感じることができるための取組を進めます。 　常日頃からのご近所同士のつながりやあいさつとう、互いの顔が見え、困りごとがあった時に助け合えるような人間関係が構築される取組を進めます。 　共通の関心や経験・課題を持つ人同士がゆるやかにつながる場づくりを進めます。 成果指標と目標値 成果指標@ 近所との付き合いがほとんどない区民の割合（出典）健康福祉に関する意識調査 指標設定の理由 近所同士のつながりが生まれているかを計るため 基本計画策定時21.6％（2020年度）　現状値20.9％（2022年度）　2025年度目標値18％ 成果指標A　住民同士の交流の場があると感じている区民の割合（出典）健康福祉に関する意識調査 指標設定の理由　住民同士の交流の場の充実度を計るため 基本計画策定時32.2％（2020年度）　現状値29.7％（2022年度）　2025年度目標値40％ 主な取組@　人とまちを知るための情報発信 　地域への関心を高めるため、暮らしに関する身近な情報や地域における活動・交流の機会などに関する情報を収集し、SNSとうにより発信します。 主な事業　SNSとうの活用による情報発信　 所管課　地域活動推進課 事業展開　 2023年度◎電子掲示板「ためまっぷ」を活用した地域活動団体の情報発信　2024年度◎電子掲示板「ためまっぷ」の区民への普及・啓発の強化　2025年度推進 主な事業　転入時とうの地域情報の提供 所管課　地域活動推進課 事業展開　 2023年度様々な手法による地域情報の発信　2024年度推進　2025年度推進 主な取組A　身近な地域の人と知り合うきっかけづくり　 　いつでも、どこでも、世代を問わず誰もが気軽に参加することができるイベントや交流会など、地域での人と人とのつながりや交流を広げるための町会・自治会や地域活動団体とうによる活動を支援します。 主な事業　地域団体活動支援事業 所管課　地域活動推進課 事業展開　 2023年度◎区民公益活動団体支援講座及び交流会とうの実施　2024年度◎区民公益活動団体支援講座とうの実施及び交流会の拡充　2025年度推進 主な取組B　共通の関心を持つ人がつながる場の創出と取組の支援　 　区内事業者や団体の若い世代が集い、地域貢献やなかののPRをテーマに取組を企画する場を創出するとともに、取組の実施を支援します。さらに、これらの取組が広がるよう、多様な媒体により広報します。 主な事業　ナカノミライプロジェクト　 所管課　文化振興・多文化共生推進課 事業展開　 2023年度なかのサンプラザ3Dマッピングの実施、なかのサンプラザの外壁を活用したプロジェクションマッピングの実施 2023年度なかのミューラルプロジェクトの実施　2024年度なかのミューラルプロジェクトの自走化促進　2025年度推進 2023年度シティプロモーション事業助成の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度企業・区連携ワークショップの実施　2024年度推進　2025年度推進 　　　施策４　地域コミュニティを支える人材育成と団体支援の充実 施策の方向性 　地域の様々な課題の見える化とその課題を解決するための仕組みづくりを進めるとともに、地域で活動する新たな人材の発掘に向けた取組を進めます。 　地域での活動の核である町会・自治会への加入の促進や町会・自治会活動の担い手として、多くの区民が参加できるよう支援を進めます。 　NPO法人などの多様な公益的な活動団体が行う、自主的な活動の支援を進めます。 成果指標と目標値 成果指標@ 地域活動を行っている区民の割合（出典）健康福祉に関する意識調査 指標設定の理由 地域活動の担い手として活動している人材の割合を計るため 基本計画策定時19.6％（2020年度）　現状値20.9％（2022年度）　2025年度目標値25％ 成果指標A　地域課題の解決に取り組む団体の新規立上げ支援数（出典）なかの区資料 指標設定の理由　地域における公益的な活動の活性化を計るため 基本計画策定時15団体（2017〜2020年度）　現状値17団体（2022年度）　2025年度目標値36団体（5年間の累計） 主な取組@　地域の課題解決に向けた関係機関の連携の強化 　地域の課題解決に向け、区と町会・自治会、地域活動団体、NPO法人、社会福祉協議会などの関係機関をつなげるネットワークづくりを進め、連携を強化します。 主な事業　区民団体連携支援事業　 所管課　地域活動推進課 事業展開　 2023年度区と中間支援組織（区民活動センター運営委員会、社会福祉協議会）の連携体制による支援の強化　2024年度推進　2025年度推進 主な取組A　町会・自治会と区との連携の強化 　なかの区町会連合会と区が締結したパートナーシップ協定に基づき、協働の取組を進めます。また、町会・自治会の活動への参加の促進や活性化、情報発信力の向上に係る支援とう、区民の町会加入を促進する取組を進め、更なる連携強化を図ります。 主な事業　町会・自治会活動強化支援事業　 所管課　地域活動推進課 事業展開　 2023年度 SNSやホームページとうによる、町会・自治会情報の発信の支援　2024年度○町会・自治会の活動の持続・発展に向けた支援の強化　2025年度推進 主な取組B　地域における公益的な活動を担う人材・団体に対する支援の強化 　地域における公益的な活動に多様な人材・団体が参加し活躍できるよう、個人や団体を対象とした相談支援機能の強化を図ります。「プロボノ」など専門性を生かした地域における公益的な活動に意欲のある人を活動につなげ活躍できるよう、きっかけづくりから相談、人材と団体のコーディネートとう総合的な支援を行う体制を構築します。 主な事業　地域人材育成・マッチング事業 所管課　地域活動推進課 事業展開 2023年度個人、団体向け地域活動参加促進に関する講座の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度区と中間支援組織（区民活動センター運営委員会、社会福祉協議会）の連携体制による支援の強化　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　地域における公益的な活動団体活性化支援事業 所管課　地域活動推進課 事業展開 2023年度◎チャレンジ基金助成、政策助成の利用促進及び団体育成・自立に向けた伴走型支援の実施　2024年度団体のニーズを踏まえたチャレンジ基金助成、政策助成の改善　2025年度推進 　　　施策５　地域の自主的な活動の推進と環境づくり 施策の方向性 　区民活動センターを拠点として、地域課題の解決に向けた地域住民の自主的かつ主体的な活動を促進します。 　地域住民の様々な交流・活動拠点である区民活動センターを、身近な施設として誰もが快適に利用できるよう運営・整備を進めます。 成果指標と目標値 成果指標@ 区民活動センターを身近に感じる人の割合（出典）健康福祉に関する意識調査 指標設定の理由 区民活動センターが地域の拠点として広く浸透していることを計るため 基本計画策定時16.7％（2020年度）　現状値19％（2022年度）　2025年度目標値20％ 成果指標A　区民活動センター集会室利用率（15施設の平均）（出典）なかの区資料 指標設定の理由　利便性の向上により、集会室利用の向上が見込まれるため 基本計画策定時34.4％（2020年度）　現状値40.9％（2022年度）　2025年度目標値55％ 主な取組@　区民活動センターを中心とした地域自治・住民活動の促進 　区民活動センター運営委員会が、地域での課題の解決に向け、地域の実情に応じて、より円滑な活動を行うことができるよう、事務局職員への研修や人材確保支援など、必要な支援を行います。 主な事業　区民活動センター運営委員会地域活動支援事業 所管課　地域活動推進課 事業展開 2023年度区民活動センター運営委員会に対する運営支援　2024年度推進　2025年度推進 主な取組A　区民活動センター集会室の活用促進 　区民活動センター集会室の予約方法の見直しや利用率の低い集会室の有効活用を図るため、利用要件とうの見直しを図るなど、活用の促進を図ります。 主な事業　区民活動センターの利用方法の改善　 所管課　地域活動推進課 事業展開　 2023年度◎集会室空き状況の公開　2024年度推進　2025年度◎施設予約システムを活用した利用促進 2023年度○施設予約システムの構築検討　2024年度○施設予約システムの設計・構築　2025年度◎施設予約システムの構築・運用開始 2023年度○利用ルールの見直し検討　2024年度推進　2025年度◎利用ルールの見直し 主な取組B　誰もが快適に利用できる区民活動センターの環境整備 　区民活動センターは、地域ニーズに合わせた多様な地域活動の拠点かつ地域の防災拠点としての機能の維持・向上を図るため、ユニバーサルデザインの視点に立ち、誰もが快適に利用することができる環境を整備し、利便性の向上を図っていきます。 主な事業　区民活動センター整備 所管課　地域活動推進課 事業展開 2023年度◎区民活動センター利用者用タブレットの設置　2024年度推進　2025年度推進 2023年度○温暖化対策推進オフィス跡施設整備工事　2024年度◎昭和区民活動センター仮施設（温暖化対策推進オフィス跡施設）供用開始 2023年度○昭和区民活動センター整備基本・実施・解体設計及び地盤調査　2024年度○昭和区民活動センター整備基本・実施・解体設計及び解体工事　2025年度○昭和区民活動センター解体及び建築工事 2023年度○鍋横区民活動センター整備基本計画の策定　2024年度○鍋横区民活動センター整備基本・実施設計　2025年度推進 2023年度野方区民活動センターとう改修工事 　　政策３ 遊び心あふれる文化芸術をまち全体に展開する 成果指標 「文化・芸術活動が活発に行われ、にぎわいにあふれている」と思う区民の割合 （出典）なかの区区民意識・実態調査 2020年度 46.7％　 2022年度 42.4％ 　2025年度向上 　　　施策６　誰もが身近に文化芸術に親しめる環境づくり 施策の方向性 　より豊かな区民生活を実現するため、誰もが身近に気軽に文化芸術に親しめる環境づくり、区民が主役の文化・芸術活動の活性化、文化芸術の力を生かした次世代育成など文化芸術の振興に向け、総合的に取組を進めます。 　なかのらしい歴史・伝統文化の保存、継承及び活用を進め、区民が身近に触れ、感じることができる環境づくりを進めます。 成果指標と目標値 成果指標@ なかの区の文化的環境に満足していると思う区民の割合（出典）なかの区区民意識・実態調査 指標設定の理由 誰でも気軽に親しめる文化芸術のまちづくりの成果を計るため 基本計画策定時23.8％（2020年度）　現状値23.6％（2022年度）　2025年度目標値34％ 成果指標A　自ら文化・芸術活動を行っている区民の割合（出典）なかの区区民意識・実態調査 指標設定の理由　区民の文化・芸術活動の実態を計るため 基本計画策定時27.7％（2020年度）　現状値24％（2022年度）　2025年度目標値43％ 主な取組@　総合的な文化芸術施策の展開　 　歴史・伝統文化、芸術及びサブカルチャーなど区内の文化・芸術活動の一層の推進を図るため、文化芸術の振興に関する基本方針を策定し、総合的な取組を推進します。 主な事業　文化芸術施策総合推進事業　 所管課　文化振興・多文化共生推進課 事業展開　 2023年度文化芸術振興事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度○文化・芸術を通じた子どもの健全育成を目的とした子ども・若者文化芸術振興基金の検討　2024年度◎子ども・若者文化芸術振興基金の創設及び基金活用による文化・芸術を通じた子どもの健全育成事業の充実　2025年度推進 主な取組A　誰もが身近に気軽に親しめる文化芸術の環境づくり　 　区民の誰もが身近に文化芸術に親しみ、鑑賞することができるよう、区有施設とうを活用した文化芸術空間の創出、文化施設機能の充実や情報発信の強化など環境づくりを進めます。 主な事業　区有施設を活用した文化芸術空間の創出、パブリックアート推進事業　 所管課　文化振興・多文化共生推進課 事業展開 2023年度○区有施設を活用した文化芸術空間の検討　2024年度◎区有施設を活用した文化芸術空間の創出　2025年度推進 2024年度◎区有施設とうを活用したパブリックアート推進事業の実施　2025年度推進 主な事業　文化施設整備・運営　 所管課　文化振興・多文化共生推進課 事業展開 2023年度もみじ山文化センター西館及び野方区民ホールの改修　2024年度もみじ山文化センター本館の改修　2025年度推進 主な事業　商店街と連携した文化振興事業　 所管課　文化振興・多文化共生推進課 事業展開　 2023年度○事業の検討　2024年度○事業実施に向けた調整　2025年度◎事業の実施 主な事業　文化芸術体験事業　 所管課　文化振興・多文化共生推進課 事業展開　 2023年度文化芸術体験事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組B　子どもたちが文化芸術に触れる機会の充実　 　文化と芸術の力を生かし、次世代育成を強化するため、小・中学生に向けた文化事業の提供や音楽・美術教室の提供などを実施します。 主な事業　小・中学生文化芸術振興事業　 所管課　文化振興・多文化共生推進課、学務課 事業展開 2023年度◎小・中学校における文化芸術事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組C　区民が主役の文化・芸術活動の活性化　 　区内団体による文化・芸術活動を支援するため、文化芸術団体の活動に対する助成や区民文化芸術祭を実施します。 主な事業　文化芸術振興に向けた区民・団体活動支援事業　 所管課　文化振興・多文化共生推進課 事業展開　 2023年度区民の文化芸術発表事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度○子どもの文化・芸術活動とう支援の検討　2024年度◎子どもの文化・芸術活動とう支援の実施　2025年度推進 主な事業　障害者創作活動支援事業　 所管課　文化振興・多文化共生推進課 事業展開　 2023年度アール・ブリュット関連事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組D　歴史・伝統文化の保存・継承・活用 　文化財を適切な環境のもとで保存、継承及び活用していくとともに、区の歴史・伝統文化などの文化資源や変わりゆく街並みとうを、いつでも誰もが鑑賞できるようデジタルアーカイブ化を推進します。また、区民の歴史・伝統文化への知識を深め、郷土への愛着を深めるため、歴史民俗資料館における展示や各種イベントの開催、区ホームページとうを活用した普及啓発を進めます。 主な事業　歴史民俗資料館運営　 所管課　文化振興・多文化共生推進課 事業展開 2023年度小学生向けの常設展示のガイドの充実　2024年度文化財の適切な管理と更なる活用　2025年度推進 2023年度動画発信の充実　2024年度歴史民俗資料館や文化財に関する情報発信の充実　2025年度推進 主な事業　哲学堂公園保存活用計画の推進　 所管課　文化振興・多文化共生推進課、公園課 事業展開 2023年度哲学堂公園保存活用計画の認定　2024年度哲学堂公園保存活用計画に基づく活用促進　2025年度推進 2023年度再整備施工計画の検討　2024年度施設の修復とう設計　2025年度推進 2025年度施設の修復とう整備 主な事業　文化財保護事業　 所管課　文化振興・多文化共生推進課 事業展開 2023年度文化財の保護　2024年度推進　2025年度推進 2023年度埋蔵文化財の届出、調査の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　旧なかの刑務所正門関連事業　 所管課　文化振興・多文化共生推進課 事業展開 2023年度○基本設計、実施設計　○修復・移築工事　○正門記録・保存　○埋蔵文化財本格調査　2024年度推進　2025年度推進 　　　施策７　魅力的な地域資源の発掘・発信 施策の方向性 　区のシティプロモーションとして、区内事業者・団体、区民のつながり・絆づくりや、歴史やアニメ、サブカルチャー、グルメなど、個性豊かな地域資源を掘り起こし、それらの魅力を積極的に情報発信します。さらに、集客力・発信力のあるイベントの支援・誘導などを進めます。 　人々の行動や価値観の変化によって求められる観光のあり方を見定めるとともに、アニメなどのコンテンツを活用した地域ブランドづくりを進めます。 成果指標と目標値 成果指標@ SNSで発信した地域資源情報のインプレッション数（投稿が表示された回数）（出典）なかの区資料 指標設定の理由 地域資源のインプレッション数と認知度には、一定の相関関係があるため 基本計画策定時1,120,000件（2020年度）　現状値556,710件（2022年度）　2025年度目標値2,240,000件 成果指標A　イベント・サービス実施、またはマッチングの支援件数（出典）なかの区資料 指標設定の理由　区内事業者や団体、区民とのイベント・サービス実施、マッチングの支援件数と身近な地域の魅力創出の実態とは、一定の相関関係があるため 基本計画策定時38件（2020年度）　現状値58団体（2022年度）　2025年度目標値76団体 主な取組@　魅力的な地域資源の発掘と発信　 　個性豊かな地域資源を掘り起こすとともに、なかのに根付く文化・芸術活動や特色のある店舗とうの情報が、区民をはじめとした多くの人に届き、関心を持ってもらえるよう、クロスメディアなどの様々な手法を用いて発信します。 主な事業　地域資源発掘・情報発信事業　 所管課　文化振興・多文化共生推進課 事業展開　 2023年度◎区ホームページ観光サブサイトの開設　2024年度区ホームページ観光サブサイトの運用　2025年度推進 2023年度ふるさと納税返礼品の開発　2024年度推進　2025年度推進 2023年度区民観光レポーターによる情報発信　2024年度推進　2025年度推進 2023年度認定観光資源の見直し　2024年度推進　2025年度推進 主な取組A　イベントの支援と集客力・発信力のあるイベントの創出　 　多様なイベントや活動への支援などを通じて、身近な地域の魅力の向上を図ります。また、区内団体・企業とうと連携したアニメ・サブカルチャーなどのコンテンツを活用したイベントや取組を創出するなど、地域ブランドづくりを進めながらまちの活性化を図ります。 主な事業　イベントとう推進事業　 所管課　文化振興・多文化共生推進課、産業振興課 事業展開 2023年度フィルムコミッション事業の見直し・実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度○新区役所区民共用スペースの運用検討　2024年度◎新区役所区民共用スペースの運用　2025年度推進 2023年度団体や区内企業との連携によるアニメイベントの実施　2024年度◎団体や区内企業との連携によるアニメコンテンツを活用した地域回遊イベントの実施　2025年度推進 2023年度団体や区内企業との連携によるアニメコンテンツを活用したふるさと納税返礼品の開発　2024年度推進　2025年度推進 　　政策４ 地域経済活動を活性化する 成果指標 「区内産業の発展や新たな企業・店舗の参入などにより、地域経済が活性化している」と思う区民の割合 （出典）なかの区区民意識・実態調査 2020年度 44.1％　 2022年度 36.6％ 　2025年度向上 　　　施策８　持続可能な地域経済の成長と働き続けられる環境づくり 施策の方向性 　持続的な地域経済の成長と区民生活の質の向上に向け、経営に関するサポートや創業支援とうを進めるとともに、企業同士や企業と地域の継続的な連携とうを推進します。 　区内事業者の人材確保、就労希望者の雇用機会の創出、就労環境の整備を支援し、誰もがいきいきと働き続けられる環境づくりを推進します。 成果指標と目標値 成果指標@ 区内民営事業所数（出典）経済センサス基礎調査、活動調査 指標設定の理由 区内経済の活性化の実態を計るため 基本計画策定時12,068件（2016年）　現状値11,917件（2021年）　2025年度目標値12,500件 成果指標A　区内従業者数（出典）経済センサス基礎調査、活動調査 指標設定の理由　区内経済の活性化の実態を計るため 基本計画策定時121,982人（2016年）　現状値123,829人（2021年）　2025年度目標値30,000人 主な取組@　新たなビジネスの創出支援 　創業や新たな産業を生み出すため、区政課題である子育て、地域包括ケア体制や各事業者のデジタル化を進めるための取り組みを中心に進めるとともに、区内の様々な創業・経営支援機関による新ビジネス創業支援ネットワークにおける連携を強化します。また、各機関が開催するセミナーやコンテストを充実させるなど、オールなかのによる創業・経営支援体制の確立に向けた取組を推進します。さらに、産業振興センターは、産業振興拠点事業や各経済団体の持つ相談機能と併せた運営を図るとともに、商業サポート機能を併せ持ちます。 主な事業　民間活力を活用したビジネス創出支援事業　 所管課　産業振興課 事業展開 2023年度新ビジネス創業支援ネットワーク会議の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度ビジネスプランコンテストの実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度創業セミナーの実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組A　販路拡大と生産性向上の支援 　区内事業者の販路拡大と生産性向上を図るため、ICT化のさらなる推進や産業交流展とうへの出展を支援するとともに、区内事業者同士の交流を更に広げるなど相乗効果を促進するための取組を推進します。 主な事業　区内事業者ICT化促進支援事業　 所管課　産業振興課 事業展開　 2023年度○ICT化・デジタル活用支援事業の検討　2024年度◎ICT化・デジタル活用支援事業の実施　2025年度推進 主な事業　区内事業者経済交流促進支援事業　 所管課　産業振興課 事業展開　 2023年度○区内事業者間のネットワーク構築支援の検討　2024年度推進　2025年度◎区内事業者間のネットワーク構築支援の実施 主な取組B　中小企業者の事業活動・経営の支援 　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後の、区内における事業承継の課題を把握し、事業活動の継続のための支援を推進します。また、中小企業者とうが金融機関から融資を受けやすく、利用しやすくなるよう様々な制度を、個々のニーズに応じて構築・運営するなど、経営支援の充実を図ります。 主な事業　事業承継支援事業　 所管課　産業振興課 事業展開 2023年度事業承継支援セミナーの実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度産業経済融資事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　産業振興センター運営　 所管課　産業振興課 事業展開　 2023年度○総合的な経営サポートの検討　2024年度推進　2025年度◎総合的な経営サポートの実施 主な事業　産業経済融資あっ旋業務　 所管課　産業振興課 事業展開　 2023年度産業経済融資事業の実施　2024年度◎産業経済融資事業の拡充　2025年度推進 主な事業　データ活用による商業振興とうの推進　 所管課　産業振興課 事業展開　 2023年度◎にぎわいに関するデータの収集分析　2024年度推進 2023年度○なかの駅周辺のにぎわいに関する産学連携事業の検討　2024年度◎なかの駅周辺のにぎわいに関する産学連携事業の実施　2025年度推進 主な取組C　就労・求人支援の拡充 　区内事業者の円滑な人材確保と区民の就労機会を創出するため、就労・求人支援の拡充を図ります。また、各関係機関との連携強化により、女性の再就職を支援するとともに、ハローワークとの連携強化により、高齢者や若者と事業者のマッチングを促進します。 主な事業　企業支援及び就労・求人支援　 所管課　産業振興課 事業展開　 2023年度雇用調整連絡会議の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度○区内事業者、区民に向けた新たな雇用支援策の検討　2024年度◎区内事業者、区民に向けた新たな雇用支援策の実施　2025年度推進 主な事業　子育て女性向け再就職支援事業　 所管課　産業振興課 事業展開　 2023年度子育て女性向け就職支援事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　 高齢者・若者就職支援事業　 所管課　産業振興課 事業展開　 2023年度就労を希望する高齢者や若者と事業者とをマッチングするイベントの実施　2024年度推進　2025年度推進 　　　施策９　商店街の活性化支援によるにぎわい空間の創出 施策の方向性 　商店街が魅力的な店舗やサービスを集積し、多彩な社会的役割を担えるよう、支援の充実を図ります。 　空き店舗とうを活用した新たな事業者の参画を促進するとともに、商店街組織の安定的な運営の担い手や後継者の育成を支援します。 成果指標と目標値 成果指標@ 買い物やサービスとう利用のため、商店街へ週1日以上行く人の割合（出典）なかの区区民意識・実態調査 指標設定の理由 住民の生活と商店街との密着度を計るため 基本計画策定時72.6％（2020年度）　現状値66.3％（2022年度）　2025年度目標値75.7％ 成果指標A　区内商店街内の空き店舗数（出典）なかの区商店街連合会作成資料 指標設定の理由　空き店舗の有効活用の進捗状況を計るため 基本計画策定時545店（2020年度）　現状値520店（2022年度）　2025年度目標値449店 主な取組@　個店経営支援の充実と商店街組織力の強化 　商店街各個店への経営支援や出店・起業支援を行うとともに、個店同士の連携や商店街組織力の強化を図ることで、イベント事業や活性化事業の積極的な展開へとつなげ、商店街のにぎわいを創出します。 主な事業　個店経営支援事業　 所管課　産業振興課 事業展開　 2023年度◎個店・スタートアップ支援の実施　2024年度推進　2025年度総合的な経営サポート事業へ統合 主な事業　商業サポート事業　 所管課　産業振興課 事業展開　 2023年度○総合的な商業サポート事業の検討　2024年度推進　2025年度◎総合的な経営サポート事業の実施 主な取組A　空き店舗活用の促進 　空き店舗の解消と有効活用に向け、出店・起業の機会拡大を図るとともに、なかの里・まち連携自治体によるアンテナショップとしての利用など、さまざまな活用が図られるよう、誘導とうを行います。 主な事業　空き店舗情報の発信　 所管課　産業振興課 事業展開　 2023年度空き店舗情報の発信　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　専門家派遣調整　 所管課　産業振興課 事業展開　 2023年度アドバイザーとう専門家派遣支援の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組B　商店街におけるデジタル化・ICT 化の促進 　区民や来街者など誰もが安心して気軽に買い物ができるよう、商店街における決済のキャッシュレス化や取引のデジタル化とうに向けた支援を行います。 主な事業　電子商品券事業　 所管課　産業振興課 事業展開 2023年度○デジタル地域通貨の導入検討　2024年度◎デジタル地域通貨の導入　2025年度◎デジタル地域通貨の拡大 2023年度キャッシュレスポイント還元事業の実施 2024年度◎プレミアム付デジタル地域通貨事業の実施　2025年度推進 2024年度○デジタル地域通貨とコミュニティポイント事業とうとの連携を検討　2025年度◎デジタル地域通貨とコミュニティポイント事業とうとの連携を実施 主な事業　商店街キャッシュレス化推進事業　 所管課　産業振興課 事業展開 2023年度なかの区商店街連合会によるキャッシュレス化推進事業に対する支援の実施 2024年度商業者及び消費者へのデジタルデバイド対応事業の実施　2025年度推進 主な取組C　なかの里・まち連携自治体との連携の推進 　なかの里・まち連携自治体の生産者と区内事業者のマッチングを推進し、新たな事業連携やコラボ商品などが生まれる機会を創出します。また、区内全域における物産展の開催のほか、区内事業者によるなかの里・まち連携自治体の商品の取り扱いや販売の機会を広げていくことで、経済交流の活性化を図ります。 主な事業　なかの里・まち連携自治体との経済・観光・体験交流推進事業　 所管課　産業振興課 事業展開 2023年度◎連携15周年記念事業の実施 2023年度区主催の合同物産展の拡充、事業者交流会との同時開催　2024年度推進　2025年度推進 2023年度バスツアーへの支援　2024年度推進　2025年度推進 2024年度◎新区役所における観光情報や物産情報の発信強化　2025年度推進 2024年度○一部経済交流事業におけるオンライン導入の検討　2025年度○一部経済交流事業におけるオンライン導入の試行 2024年度○区との連携自治体・連携事業の拡大検討　2025年度◎区との連携自治体・連携事業の拡大 主な取組D　まちづくりと連携した商店街の活性化 　区内各駅周辺や道路拡幅整備とうに伴うまちづくり事業を契機とした商店街の活性化を図るため、各商店街の状況や商店街を取り巻く環境、整備事業の進展とうに合わせ、効果的な支援を推進していきます。 主な事業　専門家派遣調整　 所管課　産業振興課 事業展開　 2023年度アドバイザーとう専門家派遣支援の実施　2024年度推進　2025年度推進 　　政策５ 東京の新たな活力とにぎわいを世界に発信する 成果指標 「なかの駅周辺では活力とにぎわいが生まれている」と思う区民の割合 （出典）なかの区区民意識・実態調査 2020年度 62.6％　 2022年度 56.3％ 　2025年度向上 　　　施策１０　なかの駅周辺における新たな魅力や価値の創出・発信 施策の方向性 　文化・芸術活動や経済活動とうのにぎわいや交流を生み出すための取組など、なかの駅周辺のまちの魅力を持続的に維持向上させるハード・ソフト両面における仕組みを構築し、区内外から人、投資を呼び込みます。 　多様な主体を結びつけ、協働することにより、実効的なエリアマネジメントを推進し、まちの魅力や価値を向上させるとともに、周辺地域へ波及させる取組を誘導します。 成果指標と目標値 成果指標@ なかの駅周辺を利用する際に不満を感じている区民の割合（出典）なかの区区民意識・実態調査 指標設定の理由 なかの駅周辺の魅力向上の取組に対する区民の評価を計るため 基本計画策定時62.2％（2020年度）　現状値49.5％（2022年度）　2025年度目標値49.5％ 成果指標A　なかの駅の乗車人員（1日平均）のJR東日本エリア内での順位（出典）鉄道事業者公表資料 指標設定の理由　なかの駅周辺のにぎわいと連動していると考えられるため 基本計画策定時20位（2020年度）　現状値16位（2022年度）　2025年度目標値16位 主な取組@　なかののシンボルとなる新たな文化・芸術とう発信拠点の形成 　多様な人・文化・産業・情報が集積し、魅力的なコンテンツを世界に発信する、なかののシンボルとなる新たな文化・芸術とう発信拠点を形成します。 主な事業　文化・芸術とう発信拠点形成　 所管課　なかの駅周辺まちづくり課 事業展開　 2023年度なかの駅新北口駅前エリアにおける文化・芸術とう発信拠点の整備・誘導(工事期間中を含む）　2024年度推進　2025年度推進 主な取組A　なかの駅周辺におけるエリアマネジメントの仕組み構築 　なかの駅周辺各開発地区の事業者や地域の関係者とうをつなぐプラットフォーム機能として、なかの駅周辺全域を対象にエリアマネジメントの仕組みを官民連携で構築します。 主な事業　なかの駅周辺エリアマネジメント協議会設置　 所管課　なかの駅周辺まちづくり課 事業展開　 2023年度エリアマネジメント・アクションプラン策定支援の実施 主な事業　なかの駅周辺の各開発地区のエリアマネジメント展開支援　 所管課　なかの駅周辺まちづくり課 事業展開　 2023年度○公共空間とうの活用に向けた運用基準の検討　2024年度◎なかの駅周辺エリアマネジメントビジョンに基づく事業展開への支援の実施　2025年度推進 主な取組B　公共空間とうを活用した、にぎわい、文化・芸術事業の誘導 　なかの駅周辺における公共空間（道路、公園、公開空地とう）の利活用を促進することによって、区内外の多様なイベント・事業を誘導し、来街者の獲得を図ります。 主な事業　にぎわい、文化・芸術事業誘導　 所管課　なかの駅周辺まちづくり課 事業展開　 2023年度なかの駅新北口駅前エリアにおける文化・芸術とう発信拠点の整備・誘導(工事期間中を含む）　2024年度推進　2025年度推進 　　　施策１１　なかの駅周辺まちづくりにおける都市基盤の整備と多様な都市機能の誘導 施策の方向性 　来街者や駅利用者の利便性・回遊性を高めるため、なかの駅西側南北通路・橋上駅舎整備や駅前広場の整備をはじめ、各地区におけるまちづくりにより、地区相互の回遊動線の強化・形成を図ります。 　多様な都市機能の集積や居住環境の向上を図るため、各地区の特性を生かし、公民連携でのまちづくりを推進します。 成果指標と目標値 成果指標@ 区が特に力を入れていると感じる施策に「駅前などの重点的まちづくり」を選択した区民の割合（出典）なかの区区民意識・実態調査 指標設定の理由 なかの駅周辺のまちづくりにおける区民の評価を計るため 基本計画策定時35.4％（2020年度）　現状値32.2％（2022年度）　2025年度目標値40％ 成果指標A　なかの駅周辺における都市基盤整備（街路事業）の進捗率（出典）なかの区資料 指標設定の理由　なかの駅周辺のまちづくりの事業進捗を計るため 基本計画策定時23.6％（2020年度）　現状値26.3％（2022年度）　2025年度目標値55.1％ 主な取組@　なかの駅周辺における都市基盤整備 　まちの利便性・回遊性の向上、交通結節点としての機能強化を図るため、なかの駅周辺各地区の開発と連携した駅前広場や歩行者デッキ、滞留空間の整備により、安全で快適な歩行者優先・公共交通指向のまちづくりを進めます。 主な事業　なかの駅西側南北通路・橋上駅舎整備 所管課　なかの駅周辺まちづくり課 事業展開　 2023年度○南北通路・橋上駅舎建設工事　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　なかの駅新北口駅前広場整備 所管課　なかの駅周辺まちづくり課 事業展開　 2023年度○駅前広場整備実施設計　2024年度推進　2025年度○整備工事 主な事業　なかの駅桃園広場（西口広場）整備　 所管課　なかの駅周辺まちづくり課 事業展開　 2023年度○桃園広場整備工事　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　なかの駅南口駅前広場整備　 所管課　なかの駅周辺まちづくり課 事業展開　 2023年度○駅前広場整備工事　2024年度推進　22025年度推進 主な取組A　なかの駅周辺各地区のまちづくり 　多様な都市機能の集積や、環境性・防災性の向上、居住環境の向上を図るため、なかの駅周辺各地区において、市街地再開発事業や土地区画整理事業、地区計画などにより、各地区の特性を生かしたまちづくりを誘導します。 主な事業　なかの二丁目土地区画整理事業　 所管課　なかの駅周辺まちづくり課 事業展開　 2023年度○道路とう基盤整備工事　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　なかの二丁目地区第一種市街地再開発事業　 所管課　なかの駅周辺まちづくり課 事業展開　 2023年度◎建築工事完了　 主な事業　なかの三丁目土地区画整理事業　 所管課　なかの駅周辺まちづくり課 事業展開　 2023年度○道路とう基盤整備工事　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　なかの四丁目新北口駅前土地区画整理事業　 所管課　なかの駅周辺まちづくり課 事業展開　 2023年度○換地計画認可　2024年度○道路とう基盤整備工事　2025年度推進 主な事業　囲町東地区第一種市街地再開発事業　 所管課　なかの駅周辺まちづくり課 事業展開　 2023年度○建築工事　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　囲町西地区第一種市街地再開発事業　 所管課　なかの駅周辺まちづくり課 事業展開　 2023年度○都市計画事業認可　2024年度○権利変換計画認可　2025年度○建築工事 主な事業　（仮称）なかの四丁目西地区第一種市街地再開発事業　 所管課　なかの駅周辺まちづくり課 事業展開　 2023年度○都市計画検討　2024年度○都市計画決定　2025年度○都市計画事業認可 主な事業　（仮称）なかの四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業　 所管課　なかの駅周辺まちづくり課 事業展開　 2023年度○都市計画決定　2024年度○都市計画事業認可　○権利変換計画認可　○区役所跡施設、なかのサンプラザ跡施設解体工事　2025年度○建築工事 　基本目標２ 未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまち 　　政策６ 子どもの命と権利を守る 成果指標 「子どもの命と権利を守る体制が整っている」と思う区民の割合 （出典）なかの区区民意識・実態調査 2020年度 40.1％ 　2022年度 37.5％ 　2025年度向上 　　　施策１２　子どもの権利の尊重と理解促進 施策の方向性 　「子どもの最善の利益」を考える地域社会の実現に向けて、区民とうが子どもの権利を理解するとともに、子どもたちが自らの権利を理解し、他者の権利を尊重できるよう、意識の啓発を図ります。また、「子どもの最善の利益」を考え、区の様々な施策を実施します。 　子どもたちが自らの気持ちや意見を表現し、困ったときに助けを求められる仕組みをつくります。 成果指標と目標値 成果指標@ 子どもの権利が守られていると思う区民の割合（出典）なかの区区民意識・実態調査 指標設定の理由 子どもの権利の尊重に向けた環境づくりの成果を計るため 基本計画策定時−　現状値26.4％（2022年度）　2025年度目標値30％ 成果指標A　「自分のことが好きだ」と思う児童・生徒の割合（出典）なかの区子どもと子育て家庭の実態調査 指標設定の理由　子どもたちの自己肯定感が培われているかを計るため 基本計画策定時小学生：69.9％中学生：60.7％(2019年度)　現状値−　2025年度目標値小学生：75％中学生：65％ 主な取組@　子どもの権利擁護の推進　 　子どもの育ちを地域全体で支えるとともに、すべての人が「子どもの権利」を理解し、それぞれの生活・活動の中に「子どもの権利」の視点が取り入れられている状態を目指し、子どもの権利擁護に係る条例を制定します。また、子どもの権利に関する理解促進のための普及啓発を進め、子どもの権利擁護の気運を醸成します。 主な事業　子どもの権利に関する条例の推進　 所管課　子ども・教育政策課 事業展開　 2023年度「なかの区子どもの権利に関する条例」に基づく子どもの権利の普及啓発の実施　2024年度推進　2025年度推進 2024年度◎子どもが主体となった普及啓発の実施　2025年度推進 主な事業　学校における人権教育　 所管課　指導室 事業展開　 2023年度子どもの権利に関する理解促進のための取組の実施　2024年度推進　2025年度推進 　 主な取組A　子どもの権利に係る相談支援の仕組みづくり　 　子どもの権利を守るため、つらいことや困っていることを抱える子どもが相談でき、解決に向けた支援ができる仕組みづくりを行います。 主な事業　子どもの権利に係る相談支援　 所管課　子ども・教育政策課 事業展開　 2023年度子ども相談室の運営　2024年度推進　2025年度推進 2023年度○子どもが相談しやすい手法の検討　2024年度◎子どもが相談しやすい手法の拡充　2025年度推進 2023年度◎子ども相談室の愛称、マスコットキャラクターの募集 主な取組B　子どもが意見を表明する機会の提供　 　子どもたちが、社会の一員として積極的に意見を表明することにより、自らの権利や他者の権利を考える機会を提供します。 主な事業　子どもの意見表明の機会確保　 所管課　子ども・教育政策課、育成活動推進課 事業展開 2023年度区政運営における子どもの意見表明・参加の促進　2024年度推進　2025年度推進 2023年度◎子どもの意見表明・参加に関する手引き作成　2024年度子どもの意見表明・参加に関する手引きの全庁展開による取組の実施　2025年度推進 2023年度子どもの権利委員会の運営　2024年度推進　2025年度推進 2023年度○子ども会議の実施、あり方の検討　2024年度推進　2025年度◎子ども会議の拡充 2023年度ハイティーン会議の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度◎児童相談所が措置とうを行った子どもの意見表明とう支援の拡充　2024年度推進　2025年度推進 　　　施策１３　一人ひとりの状況に応じた支援の充実 施策の方向性 　いじめなどの問題解決に向け、学校と保護者、行政、関係機関、地域とが協働して取り組む体制を充実します。 　不登校やひきこもりの状態にある子どもに対して、教育と福祉の両面から個々の状況に応じた相談支援体制を充実します。 　子どもたちが教育を受ける権利を妨げられることがないよう、必要な支援を行います。 成果指標と目標値 成果指標@ 「学校は、自他の生命を大切にする心を育てている」と考える保護者の割合（出典）学校教育に関する保護者アンケート 指標設定の理由 学校における生命尊重に係る教育活動に対しての評価を計るため 基本計画策定時71.7％（2020年度）　現状値74.5％（2022年度）　2025年度目標値75％ 成果指標A　いじめの解消率（出典）いじめとう、児童・生徒間の問題の未然防止と早期発見のためのアンケート 指標設定の理由　学校がいじめの解決・解消に向けたきめ細かな対応をしているかを計るため 基本計画策定時53.9 ％(2020年度)　現状値71.4％（2022年度）　2025年度目標値75％ 主な取組@　いじめの防止とうに向けた体制の整備　 　「なかの区いじめ防止基本方針」に基づき、各学校でのいじめの防止とうに向けた具体的取組や相談体制を充実します。また、いじめの防止とうに関係する機関又は団体の連携を図るための協議会や対策を効果的に行うための組織などを設置し、いじめの防止や重大事態に対処するための取組を進めます。 主な事業　いじめ防止とう対策事業　 所管課　指導室 事業展開　 2023年度なかの区いじめ問題対策連絡協議会の運営　2024年度推進　2025年度推進 2023年度なかの区教育委員会いじめ問題対策委員会の運営　2024年度推進　2025年度推進 2023年度○区のスクールカウンセラーの配置検討とう　2024年度◎区独自のスクールカウンセラーのモデル配置　2025年度◎区独自のスクールカウンセラーの充実 2023年度いじめ問題への対応に係る警察との連携強化　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　人権教育推進事業　 所管課　指導室 事業展開　 2023年度SNSでの通報・相談事業に係る意識啓発授業の実施　2024年度推進　2025年度◎SNSでの通報・相談事業に係る意識啓発授業の拡充 2023年度人権尊重教育推進校の研究・実践の成果とうの発表　2024年度人権尊重教育推進校の研究・実践　2025年度人権尊重教育推進校の研究・実践の成果とうの発表 主な取組A　不登校児童・生徒への柔軟な支援　 　不登校児童・生徒一人ひとりの状況に柔軟に対応するため、学校、教育支援室、教育相談室、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、子ども・若者支援センター、すこやか福祉センターなど、教育や福祉に係る関係機関が一層連携し、継続した相談支援体制を推進します。 主な事業　教育支援室運営　 所管課　指導室 事業展開　 2023年度教育支援室事業の実施　2024年度◎教育支援室事業の充実　2025年度推進 2024年度教育支援室の配置の見直し　2025年度推進 2023年度児童相談所と連携した学校に通いづらい児童・生徒の居場所づくり　2024年度子ども・若者支援センターとの連携による教育支援室を利用していた生徒の義務教育終了後の切れ目のない支援　2025年度推進 主な事業　不登校児童・生徒への支援事業　 所管課　指導室、すこやか福祉センター 事業展開　 2023年度◎スクールソーシャルワーカーの配置の充実　2024年度スクールソーシャルワーカーの外部を含む関係機関との連携強化　2025年度推進 2023年度○バーチャル・ラーニング・プラットフォーム（仮想空間での支援）の試行　2024年度◎バーチャル・ラーニング・プラットフォーム（仮想空間での支援）の実施　2025年度◎バーチャル・ラーニング・プラットフォーム（仮想空間での支援）の充実 2025年度○不登校特例校の検討 2023年度区立中学校とすこやか福祉センター連絡会議の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組B　外国籍の子どもの就学促進　 　外国籍の子どもの就学状況を把握するとともに、分かりやすい就学案内をすることで適切に就学を促す取組を進めます。また、不就学にならないよう関係機関と連携を図るとともに、教育支援室において外国籍の子どもに対する編入支援や補充学習を行います。 主な事業　外国籍の子どもの編入支援事業　 所管課　指導室、学務課 事業展開　 2023年度就学状況調査と啓発の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度教育支援室における編入支援の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度○なかの区国際交流協会と連携した教育支援室における補充学習の検討　2024年度◎なかの区国際交流協会と連携した教育支援室における補充学習の実施　2025年度なかの区国際交流協会と連携した教育支援室における補充学習の充実 主な事業　外国人学校保護者補助事業　 所管課　学務課 事業展開　 2023年度外国人学校保護者補助事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組C　障害や特性に応じた指導・支援　 　一人ひとりの幼児・児童・生徒の発達の段階や障害の状態に応じた教育を提供するため、就学相談などを実施するとともに、学校と関係機関との連携を強化します。 主な事業　就学相談　 所管課　学務課 事業展開　 2023年度就学相談の充実　2024年度推進　2025年度推進 2023年度医療的ケア児受入れの実施　2024年度◎医療的ケア児受入れの充実　2025年度推進 主な事業　特別支援教育　 所管課　学務課 事業展開　 2023年度教育的ニーズに応じた教育環境の整備　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　特別支援学級運営　 所管課　学務課 事業展開　 2023年度特別支援学級の充実　2024年度推進　2025年度推進 2023年度合理的配慮に基づいた環境整備　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　授業のユニバーサルデザイン化　 所管課　指導室 事業展開　 2023年度学校における合理的配慮の充実　2024年度推進　2025年度推進 2023年度○児童・生徒の実態に応じたコンテンツの検討　2024年度推進　2025年度◎児童・生徒の実態に応じたコンテンツの導入 　　　施策１４　子どもの貧困対策の推進 施策の方向性 　生活が困難な状態にある子どもとその家庭に必要な支援が届くよう、行政、地域、民間事業者とうが連携・協働して、子どもの学びの支援や生活の支援、経験・体験の機会の充実を図るなど、個々の状況に応じた支援を行います。 成果指標と目標値 成果指標@ 授業が「よくわからない」と感じる困窮層の子ども（小・中学生）の割合（出典）なかの区子どもと子育て家庭の実態調査 指標設定の理由 家庭の環境に関わらず、義務教育レベルの学力が身に付いているか計るため 基本計画策定時小学生：20.6％中学生：54.6％（2019年度）　現状値−　2025年度目標値小学生：15％中学生：50％ 成果指標A　「がんばれば、むくわれると思う」と答える子ども（小・中学生）の割合（出典）なかの区子どもと子育て家庭の実態調査 指標設定の理由　生まれた環境に左右されることなく、自ら困難に立ち向かい自立する力が培われているか計るため 基本計画策定時小学生：83％中学生：77％（2019年度）　現状値−　2025年度目標値小学生：88％中学生：82％ 主な取組@　総合的な子どもの貧困対策の展開 　2019年度に実施したなかの区子どもと子育て家庭の実態調査の結果を踏まえ、子どもの貧困対策に対する具体的な取組を進めるため、子どもの貧困対策に関する計画を策定します。　　また、子どもの貧困対策に関する意見交換会を実施するなど、行政・地域・民間事業者がつながるネットワークを構築し、連携を強化します。 主な事業　子どもの貧困対策計画の推進　 所管課　子ども・教育政策課、子育て支援課 事業展開　 2023年度子どもの貧困対策計画に基づく取組の実施　2024年度推進　2025年度推進 2024年度子どもと子育て家庭の実態調査の実施　2025年度○分析結果に基づく支援の検討 主な事業　子どもの貧困対策関連の団体・民間事業者とうとの連携　 所管課　子育て支援課 事業展開　 2023年度◎子どもソーシャルワーカーを核とした地域の関係団体とうとの関係構築　2024年度推進　2025年度推進 2023年度◎普及啓発とう事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　生活実態を踏まえた高校生年代への支援の推進　 所管課　子ども・教育政策課、子育て支援課 事業展開　 2023年度子どもの生活実態調査結果の詳細分析 2023年度○分析結果に基づく高校生年代への支援の検討　2024年度◎高校生年代を対象とした支援事業の実施　2025年度推進 主な取組A　困難を抱える子どもの学習の機会の確保　 　困難を抱える子どもの学習の機会を確保するため、子どもの学習支援を実施している団体への支援や自習できるスペースの確保を進めます。また、小学生の段階から学力や学習習慣を身に付けることができるよう、学習面に課題のある子どもへの学習支援事業の対象を拡充するとともに、学習支援事業を利用していた高校生へのフォローアップを行い、将来の経済的自立につなげます。 主な事業　子どもの学習の支援　 所管課　子育て支援課 事業展開 2023年度子どもの学習スペースの確保・周知　2024年度推進　2025年度推進 2023年度○学習支援団体への支援の検討　2024年度推進　2025年度◎学習支援団体への支援の実施 2023年度◎学習支援事業の対象拡大（中学生から小学5年生まで）　2024年度◎学習支援事業の対象拡大（中学生から小学4年生まで）　2025年度推進 主な取組B　子どもの経験・体験の機会の確保　 　生活が困難な状態にある家庭の子どもが豊かな人間性を育むことができる環境を整えるため、区主催の事業を中心に優先参加枠を設けるなど、自然や地域社会に親しむ経験・体験の機会の充実を図ります。 主な事業　子どもの経験・体験事業　 所管課　子育て支援課 事業展開　 2023年度○既存事業とうを活用した子どもの経験・体験事業の検討　2024年度推進　2025年度◎子どもの経験・体験事業の実施 主な取組C　子どもと保護者の生活環境の改善に向けた支援　 　生活が困難な状態にある家庭の子どもの健康的な生活と自立にむけた基礎づくりを支援するため、子育て家庭の食と日常生活を支援するための取組を進めます。 主な事業　生活環境の改善支援　 所管課　子育て支援課 事業展開　 2023年度子ども食堂運営助成の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度小学校区ごとの子ども食堂の立ち上げ支援の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度○食・住に係る新規支援事業の検討　2024年度◎食・住に係る新規支援事業の実施　2025年度推進 　　　施策１５　児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応 施策の方向性 　児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応、育児不安の早期解消に向け、子ども・若者支援センターやすこやか福祉センターが関係機関や地域と連携を図りながら、虐待への地域全体の対応力を強化し、一貫した相談支援体制を構築していきます。 　虐待を受けた子どもや、何らかの事情により家庭での養育が困難な子どもが、できるだけ家庭に近い環境で継続的に養育されることができる環境の充実を図ります。 成果指標と目標値 成果指標@ 虐待を理由とする一時保護の再保護件数（出典）なかの区資料 指標設定の理由 重篤な虐待の再発予防が図られていることを示す指標であり、児童相談所の活動の成果を示すものであるため 基本計画策定時−　現状値3件(2022年度)　2025年度目標値0件 成果指標A　要保護児童対策地域協議会への参加関係機関数（出典）なかの区資料 指標設定の理由　地域の関係機関が連携して児童虐待に対応している状況を計るため 基本計画策定時268箇所（2020年度）　現状値322箇所（2022年度）　2025年度目標値359箇所 主な取組@　子育て家庭の状況把握と相談支援　 　妊娠から出産、子育てまでのトータルケアの推進や乳児家庭への訪問事業、乳幼児健康診査とうにより子育て家庭の状況把握を行うとともに、育児不安の早期解消を図ります。また、子ども・若者支援センター、すこやか福祉センター、児童館など関係機関の連携を強化し、継続的に支援を必要とする家庭の早期発見に努め、個別相談・支援を行います。 主な事業　妊娠出産トータル支援　 所管課　すこやか福祉センター 事業展開　 2023年度◎妊娠から子育て期にかかる切れ目ない相談支援及び経済的支援の実施　2024年度推進　2025年度推進 2024年度◎外国人相談支援の充実に向けた母子保健通訳の導入　2025年度推進 2023年度◎産後ケア事業の充実　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　母子保健事業　 所管課　すこやか福祉センター 事業展開　 2023年度乳幼児健康診査とうの事業における子育て家庭の状況把握　2024年度推進　2025年度推進 2023年度児童相談所との連携強化　2024年度推進　2025年度推進 主な取組A　養育支援体制の整備　 　養育支援が特に必要な家庭の養育環境の改善・維持を図るため、保健師とうの訪問や養育支援ヘルパーの派遣を行います。また、乳児院や母子生活支援施設での支援プログラムに基づく養育支援を行う「要支援ショートステイ事業」や、里親とうの地域人材の個人宅において児童を預かる「協力家庭ショートステイ事業」の充実を図ります。 主な事業　養育支援訪問事業　 所管課　子ども・若者相談課、すこやか福祉センター 事業展開　 2023年度養育支援訪問事業の充実　2024年度推進　2025年度推進 2023年度保健師による訪問　2024年度推進　2025年度推進 2023年度養育支援グループの実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　子どもショートステイ　 所管課　子ども・若者相談課 事業展開　 2023年度子どもショートステイ事業の充実　2024年度推進　2025年度推進 主な取組B　虐待対応体制の整備　 　子ども・若者支援センターに設置する児童相談所機能を生かし、専門性の高い相談支援・指導・措置を行う体制を整えます。また、要保護児童対策地域協議会を核とする連携体制を強化することにより、子ども・若者支援センター、すこやか福祉センター、学校、保育園、幼稚園など関係機関が協力して迅速で適切な対応を行うほか、要支援児童や要保護児童とうに対する関係機関の支援状況を相互に情報共有することで、虐待の未然防止や早期発見・早期対応を図ります。 主な事業　子ども・若者支援センター整備・運営　 所管課　子ども・若者相談課、児童福祉課 事業展開　 2023年度子ども・若者支援センター運営　2024年度推進　2025年度推進 2023年度○児童相談所における相談援助業務モバイルシステム実証実験　2024年度○児童相談所における相談援助業務モバイルシステム試行導入　2025年度◎児童相談所における相談援助業務モバイルシステム運用 主な事業　要保護児童対策地域協議会運営　 所管課　子ども・若者相談課 事業展開　 2023年度要保護児童対策地域協議会の運営　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　支援検討会におけるリスクアセスメント、児童相談所及び関係機関との連携　 所管課　すこやか福祉センター 事業展開　 2023年度すこやか福祉センターでの支援検討会の開催　2024年度推進　2025年度推進 2023年度すこやか福祉センターと子ども・若者支援センターや児童相談所との連携会議の開催　2024年度◎こども家庭センターの設置を契機とした相談支援機能の強化　2025年度推進 主な取組C　社会的養護の充実に向けた体制の整備　 　家庭での養育が困難な児童が、家庭と同様の環境において養育される環境を整えていくため、里親制度の普及啓発を進め、里親による養育を推進します。また、里親の募集、評価、研修、マッチング、支援までの一貫した支援体制を構築します。併せて、児童の状況に応じ、より家庭的で適切な養育ができる機能を持つ施設とうの確保に向けた検討を行います。 主な事業　里親支援　 所管課　児童福祉課 事業展開 2023年度◎里親支援の拡充　2024年度推進 2023年度普及啓発とうの実施　2024年度推進 2023年度○里親養育包括支援（フォスタリング）の検討　2024年度○里親養育包括支援（フォスタリング）の事業者選定・運用準備　2025年度◎里親養育包括支援（フォスタリング）の運用 　　政策７ 社会の変化に対応した質の高い教育を実現する 成果指標 「質の高い学校教育が行われている」と思う区民の割合 （出典）なかの区区民意識・実態調査 2020年度 38.9％ 　2022年度 34.4% 　2025年度向上 　　　施策１６　子どもたちの「生きる力」を育む教育の充実 施策の方向性 　子どもたちが、豊かな人間性・社会性を育むことができるよう、自他の生命や人権を尊重する教育を推進します。 　子どもたちが、多様な人間性を認め合い、確かな学力を身に付けるとともに、基礎体力が向上し、心身ともに成長することができる教育を推進します。 　子どもたちが、情報活用能力や国際社会で活躍できる能力など、社会の変化に対応した力を身に付けることができる教育を推進します。 　保育園、幼稚園、小・中学校の連携による学びの連続性を大切にした教育を推進します。 成果指標と目標値 成果指標@ 「学校は一人ひとりの児童・生徒のよさや可能性を伸ばす教育を行っている」と考える保護者の割合（出典）学校教育に関する保護者アンケート 指標設定の理由 学校における個に応じた教育活動に対し、保護者の評価を計るため 基本計画策定時67％（2020年度）　現状値69.1 ％（2022年度)　2025年度目標値70％ 成果指標A　「学校・園は他の校種との接続や連携を大切にした教育を視点に授業・保育改善に努めている」と考える保護者の割合（出典）学校教育に関する保護者アンケート 指標設定の理由　学校・園における保幼小中連携教育の取組に対しての保護者の評価を計るため 基本計画策定時54.5％（2020年度）※小中連携教育の取組に対しての結果　現状値66.1％（2022年度）　2025年度目標値70％ 主な取組@　児童・生徒一人ひとりの学習状況に応じた指導　 　児童・生徒の誰もが「分かる・できる」喜びを味わえる授業を展開するため、算数・数学や外国語（英語）とうを中心に、一人ひとりの学習状況に応じた習熟度別少人数指導や放課後補充学習教室とうを行います。また、「主体的・対話的で深い学び」や「学習評価の充実」とうの課題に対応できる教員の人材育成を進めます。 主な事業　学力の向上事業　 所管課　指導室 事業展開 2023年度「なかの区学力にかかわる調査」の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度◎任期付短時間勤務教員の追加配置　◎エデュケーション・アシスタントの配置　2024年度任期付短時間勤務教員の配置及びエデュケーション・アシスタントの配置による児童・生徒への個別の対応や学習・生活指導体制の充実　2025年度推進 主な事業　教員の人材育成事業　 所管課　指導室 事業展開 2023年度「東京都公立学校の校長・副校長及び教員としての資質の向上に関する指標」に基づく研修の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組A　運動習慣の定着・体力向上に向けた教育　 　小学校では、体育の授業において、保健体育科教員を志望する学生に補助員として参加してもらうなど、運動を身近なものとする取組を進めます。また、区内各種競技団体と協力し、指導者の派遣を行い、部活動の活性化や競技力向上を図ります。さらに、運動が苦手な子どもでもすすんで参加できるよう、特定の種目に限定せず、児童・生徒の興味や関心に応じて柔軟に活動できる取組や部活動とうを充実していきます。 主な事業　体力向上プログラム事業　 所管課　指導室 事業展開　 2023年度○体力向上プログラムの実施及び新たな分析方法の検討　2024年度◎新たな体力向上プログラムに基づいた体力テストの実施及び分析　2025年度推進 主な事業　学校部活動の地域移行　 所管課　指導室、スポーツ振興課 事業展開　 2023年度○部活動検討委員会による部活動地域移行の検討　2024年度◎部活動地域移行モデルケースの実施　2025年度◎部活動地域移行の拡大 2023年度地域スポーツクラブでの部活動支援の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組B　情報化社会へ対応した教育　 　ICT（情報通信技術）を効果的に活用し、一人ひとりの状況に応じた個別の学習と相互に関わり合い・学び合う協働的な学習を組み合わせた新しい学び方を実現し、子どもの力を最大限に伸ばします。また、児童・生徒の論理的思考力を育成するプログラミング教育を推進します。これらの教育に対応できる教員の資質・能力の向上を図る研修を充実するなど、教員の指導力向上を図ります。 主な事業　オンライン学習の環境整備　 所管課　指導室 事業展開　 2023年度○学習者用デジタル教科書の一部教科の先行導入　2024年度推進　2025年度◎学習者用デジタル教科書の一部教科の全校導入 2023年度○デジタル教材の試行及び選定　2024年度◎デジタル教材の導入　2025年度◎デジタル教材の活用の充実 主な事業　プログラミング教育　 所管課　指導室 事業展開 2023年度○プログラミング教育の体制の検討　2024年度推進　2025年度◎プログラミング教育におけるアドバイザー事業の実施 2023年度○教材の検討　2024年度推進　2025年度◎小・中学校の教材の充実 主な事業　教育センター運営　 所管課　指導室 事業展開 2023年度◎指導支援コンテンツの開設　2024年度◎指導支援コンテンツの充実　2025年度推進 2023年度○区立学校における教材のデジタル化実践事例の集約　2024年度○教材のデジタル化・共有化に向けた検討　2025年度◎教材のデジタル化・共有化の充実 主な取組C　国際化へ対応した教育　 　児童・生徒一人ひとりが英語によるコミュニケーション能力を身に付けられるよう、外国語（英語）指導助手の活用や英語検定料の補助とうの支援を行います。また、日本語指導が必要な外国籍の児童・生徒とうが、学校生活において自己実現を図ることができるよう、日本の学校への適応支援や日本語習得のための日本語指導員の派遣、教科の補充学習教室とうを実施します。 主な事業　国際理解教育　 所管課　指導室 事業展開 2023年度◎小学1年生から中学3年生までの一貫した英語教育の実施（ALTの活用）　2024年度推進　2025年度推進 2023年度◎中学1年生の宿泊による英語体験活動の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度◎中学2・3年生の英語検定料の一部補助の実施　2024年度○中学2・3年生の英語検定料の一部補助及び対象学年の検討　2025年度◎英語検定料の一部補助の拡充 主な事業　日本語適応事業　 所管課　指導室 事業展開　 2023年度日本語適応事業の実施　2024年度○日本語適応事業の時間数の見直し　2025年度◎日本語適応事業の時間数の拡充 2023年度○日本語学級開設についての検討　2024年度推進　2025年度○日本語学級開設準備 主な取組D　人権教育・道徳教育　 　児童・生徒が、いじめやインターネットによる人権侵害とうの様々な人権課題や人権尊重の理念を正しく理解するとともに、人々の多様性を認め、共生社会の素地を育むことができるよう、各学校が多様な教育活動に基づいた人権教育を行います。また、自分の生き方や他者との関わりについて考え、主体的に判断し、行動できる人を育てるとともに、地域を大切にする心や社会性が育まれるよう、自然や生命とのふれあいや地域ボランティア活動などの体験を推進します。 主な事業　人権尊重・心の教育　 所管課　指導室 事業展開　 2023年度外部講師を活用した「命の授業」の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度○性教育に関する教員研修の検討　2024年度◎性教育に関する教員研修の実施　2025年度推進 2023年度○動物飼育を推進する学校への補助のあり方の検討　2024年度◎動物飼育を推進する学校への補助の実施　2025年度動物飼育を推進する学校への補助の充実 主な取組E　保育園、幼稚園、小・中学校の連携教育　 　各中学校区の課題の解決を図るため、幼児期から中学校までの15年間の学びの連続性に着目し、学力、体力、心の教育、特別支援教育とうの視点から合同で研究します。また、幼稚園・保育施設と学校は、ほようしょう連絡協議会やしょうちゅう連携教育協議会において、各中学校区の課題の解決を図るとともに、効果的な取組を共有する（仮称）ほようしょうちゅう連携教育サミットを実施するなど、ほようしょうちゅう連携教育を充実していきます。 主な事業　ほようしょうちゅう連携教育　 所管課　指導室 事業展開 2023年度「ほようしょうちゅう連携教育」による0〜15歳の一貫した教育の実施　2024年度○「ほようしょうちゅう連携教育」による0〜15歳の一貫した教育の実施及び新たなほようしょうちゅう連携教育のあり方の検討　2025年度◎ちゅうがっこうくを中心とした0〜15歳の一貫した教育の充実及び新たなほようしょうちゅう連携教育の実施 2023年度○（仮称）ほようしょうちゅう連携教育サミットの実施に向けた検討　2024年度◎（仮称）ほようしょうちゅう連携教育サミットの実施 　　　施策１７　発達の課題や障害のある子どもへの教育の充実 施策の方向性 　発達の課題や障害のある子どもへの教育的ニーズに応じた指導を推進し、インクルーシブ教育のより一層の充実を図ります。 　適切な教育環境を選択できるよう、早期から保護者の理解を促進するとともに、関係機関との連携や専門的知見に基づく就学相談とうの取組を推進します。 成果指標と目標値 成果指標@ 「学校生活支援シート（個別の教育支援計画）の作成にあたり、学校と話し合うことができた」と思う保護者の割合（出典）学校教育に関する保護者アンケート 指標設定の理由 障害や子どもの特性について、学校と保護者が十分に連携できているか計るため 基本計画策定時85.8％（2020年度）　現状値84.2％（2022年度)　2025年度目標値95％ 成果指標A　通常の学級に在席する児童・生徒のうち、心理士による特別支援教育巡回相談で対応したケースの割合（出典）なかの区資料 指標設定の理由　巡回相談により、支援を必要とするすべての子どもへの対応方法の工夫が図られていることを計るため 基本計画策定時12.2％（2020年度）　現状値7.4％（2022年度）　2025年度目標値20％ 主な取組@　特別支援教室における巡回指導　 　一人ひとりの特性に応じた巡回指導をより充実できるよう、指導・支援内容の検討における、医師や心理士の参画を進めます。先行して実施している小学校特別支援教室の実施状況の検証を生かし、中学校特別支援教室の指導の充実を図ります。 主な事業　小・中学校特別支援教室　 所管課　学務課 事業展開　 2023年度○小・中学校の特別支援教室拠点校の見直し検討　2024年度◎小・中学校の特別支援教室拠点校の充実　2025年度推進 2025年度○中学校における難聴とうの通級指導学級の設置検討 主な事業　特別支援教育巡回相談・医師巡回　 所管課　学務課 事業展開　 2023年度特別支援教育巡回相談・医師巡回の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　特別支援教室における巡回指導　 所管課　指導室、学務課 事業展開　 2023年度特別支援教室における巡回指導の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度なかの特別支援学校との発達障害教育支援モデルの実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組A　個々の特性や課題に応じた教育　 　学校は保護者と学校生活支援シート（個別の教育支援計画）を作成し、そのシートを踏まえて子どもの特性や課題に応じた支援や指導を行います。学校生活支援シートは、子どもの成長に合わせて保護者とともに確認・見直しを行い、すこやか福祉センターとうの関係機関と共有し、就学前から卒業後まで切れ目なく支援が継続されるようにします。 主な事業　個別ケース支援連携推進　 所管課　学務課 事業展開　 2023年度個別ケース支援連携体制の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　学校生活支援シートの活用　 所管課　指導室、学務課 事業展開　 2023年度学校生活支援シートの活用　2024年度推進　2025年度推進 2024年度○義務教育終了後の支援への接続について検討　2025年度◎義務教育終了後の支援への接続のあり方・方針の策定 主な取組B　早期からの理解促進と就学相談　 　発達の課題や障害のある子どもがより力を伸ばすことができる就学につなげられるよう、すこやか福祉センター、区立療育センターや幼稚園・保育園とうの就学前施設と連携して、早期から保護者に情報提供を行い、思いに寄り添いながら、子どもの特性や特別支援教育について理解を進めます。また、心理士の配置などにより、就学に向けた適切な相談支援を行います。 主な事業　就学相談　 所管課　学務課 事業展開　 2023年度就学相談の充実　2024年度推進　2025年度推進 2023年度医療的ケア児受入れの実施　2024年度◎医療的ケア児受入れの充実　2025年度推進 主な事業　就学相談説明　 所管課　学務課 事業展開　 2023年度就学支援相談説明会の充実　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　特別支援学級見学会　 所管課　学務課 事業展開　 2023年度個に応じた特別支援学級見学の充実　2024年度推進　2025年度推進 　　　施策１８　特色ある学校づくりと家庭・地域との協働による学校運営の推進 施策の方向性 　子どもや地域の現状・課題を踏まえた学校ごとの特色ある教育を推進します。 　学校、家庭、地域が、地域全体で子どもの学びや成長を支えるため、家庭・地域と学校が協働し、様々な活動を行い、心豊かな子どもを育成します。 成果指標と目標値 成果指標@ 学校の授業とうで活用した地域人材の人数（出典）なかの区資料 指標設定の理由 学校の活動に地域の力を活用できているか計るため 基本計画策定時3,060人（2020年度）　現状値2,942人（2022年度)　2025年度目標値4,865人 成果指標A　「学校は、家庭・地域と協力しながら子どもを教育している」と考える保護者の割合（出典）学校教育に関する保護者アンケート 指標設定の理由　家庭や地域と協働して学校運営が行われているか計るため 基本計画策定時77.7％（2020年度）　現状値80.5％（2022年度）　2025年度目標値88％ 主な取組@　各学校における特色ある教育　 　各学校が抱える課題とうを踏まえた教育実践や校内研究を推進することで、児童・生徒や地域の現状や課題を踏まえた特色ある教育を展開します。また、地域住民や様々な年代の人たちとの交流、多様な経験などの教育機会の充実を図り、地域とともにある学校づくりを推進します。 主な事業　特色ある学校づくり　 所管課　指導室 事業展開　 2023年度各校・園の特色ある学校づくりの実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度○なかの区コミュニティ・スクールの移行に向けた中学校区の共通のテーマの検討　2024年度◎なかの区コミュニティ・スクールの移行に向けた連携研究の実施　2025年度◎なかの区コミュニティ・スクールの全面実施における連携研究の充実 主な事業　給食費に係る学齢期児童生徒の保護者への支援　 所管課　学務課 事業展開　 2024年度◎区立学校の学校給食の保護者負担軽減　2025年度推進 2024年度◎区立学校在籍以外の学齢期児童生徒の保護者への給食費相当額支援　2025年度推進 主な取組A　地域と学校の連携・協働体制の整備　 　学校、家庭、地域が協働して学校運営を進めていくため、地域住民の学校運営への参画の仕組みである学校評議員制度と、中学校区における第三者評価との制度間の連携を深めます。また、地域と学校の連携・協働による地域学校協働活動の推進を図るとともに、学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）の導入に向けた取組を推進します。 主な事業　地域学校協働活動の推進　 所管課　子ども・教育政策課 事業展開 2023年度◎第2次実施校での地域学校きょうどう活動の開始　2024年度◎第3次実施校での開始　2025年度◎全校での地域学校きょうどう活動の開始 2023年度◎第2次実施校への地域コーディネーターの配置・活動　2024年度◎地域コーディネーター研修　2025年度◎全校への地域コーディネーター配置・活動開始 主な事業　地域学校運営協議会の設置　 所管課　子ども・教育政策課 事業展開　 2023年度◎第2次実施校での地域学校運営協議会の設置・開催　2024年度◎第3次実施校での設置・開催　2025年度◎全校での設置・開催 主な事業　学校評価　 所管課　指導室 事業展開　 2023年度学識経験者による第三者評価の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度地域学校運営協議会との連携　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　学校評議員制度　 所管課　指導室 事業展開　 2023年度なかの区コミュニティ・スクールの移行に向けた検討　2024年度推進　2025年度なかの区コミュニティ・スクールの移行 　　　施策１９　これからの学びに対応した学校教育環境の整備 施策の方向性 　良好な教育環境を整備するため、学校再編や学校施設の改修・改築を着実に進めることにより、適正な児童・生徒数や学校数を確保するとともに、学校施設・設備とうの維持・向上を図ります。 　子どもの学びの環境を充実するため、学校のICT環境や読書環境の整備を進めます。 　学校事務について見直し・改善を図り、効率的な学校運営を推進するとともに、ICT（情報通信技術）の活用とうにより学校の働き方改革を進め、教育の質の向上を図ります。 成果指標と目標値 成果指標@ ICTを活用して児童・生徒を指導することができている教員の割合（出典）学校における教育の情報化の実態とうに関する調査 指標設定の理由 ICTを活用し、これからの学びに対応した教育を実現できているかを計るため 基本計画策定時79.4％（2020年度）　現状値89.2％（2022年度)　2025年度目標値100％ 成果指標A　なかの区立学校図書館の図書貸出冊数（出典）なかの区資料 指標設定の理由　学校図書館における読書環境整備の取組による効果を計るため 基本計画策定時392,657冊（2020年度）　現状値552,024冊（2022年度）　2025年度目標値600,000冊 主な取組@　児童・生徒数に応じた教育環境の整備　 　学校再編を着実に進めるとともに、学校規模、通学区域などについて検証を行い、児童・生徒数に見合う教育環境の整備を進めます。 主な事業　区立小・中学校再編　 所管課　子ども・教育政策課 事業展開　 2023年度統合委員会の運営 2023年度○鷺の杜小学校（鷺宮小・西なかの小の統合新校）開設準備　2024年度◎鷺の杜小学校（鷺宮小・西なかの小の統合新校）開設 2024年度区立小中学校再編計画の検証　2025年度推進 主な取組A　学校施設の改築・改修　 　少人数指導やICT（情報通信技術）の活用など、これからの多様な教育活動への対応とともに、地域連携やユニバーサルデザインの視点に立った学校施設の改築を進めます。また、既存校舎において必要となる改修についても、適切に進めていきます。 主な事業　区立小・中学校整備　 所管課　子ども教育施設課 事業展開　 2023年度○新校舎整備に係る設計・工事　2024年度推進　2025年度推進 2023年度既存校舎環境改善のための設計・工事　2024年度推進　2025年度推進 2023年度既存校舎バリアフリー化のための設計・工事　2024年度推進　2025年度推進 2024年度学校施設整備計画の検証　2025年度推進 主な取組B　 GIGA スクール構想とうに対応したICT 環境の整備　 　国のGIGAスクール構想やなかの区教育の情報化推進計画とうに基づき、ネットワーク環境やICT機器の整備などを行い、区立小・中学校のすべての子どもたちがそれぞれの状況に応じて、場所を問わず学べる環境を整えます。 主な事業　区立小・中学校のICT環境整備　 所管課　指導室、学務課 事業展開 2023年度○学習者用デジタル教科書の一部教科の先行導入　2024年度推進　2025年度◎学習者用デジタル教科書の一部教科の全校導入 2023年度○デジタル教材の試行及び選定　2024年度◎デジタル教材の導入　2025年度◎デジタル教材の活用の充実 2023年度◎ICTスタッフ導入による運用支援体制の充実　2024年度推進　2025年度推進 2023年度校務外部接続系ネットワークの活用推進　2024年度推進　2025年度校務外部接続系ネットワーク全体最適化に向けた構築準備 主な取組C　児童・生徒の読書環境の充実に向けた体制の整備　 　児童・生徒の読書環境の充実に向けて、区立図書館から学校図書館への団体貸出や情報連携など、区立図書館機能と学校図書館機能の連携を強化します。 主な事業　区立図書館・学校図書館連携事業　 所管課　子ども・教育政策課 事業展開 2023年度区立図書館と学校図書館の合同研修会の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度学校図書館への団体貸出の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度図書館見学会、ブックトークとうの実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　学校図書館機能の充実　 所管課　指導室 事業展開 2023年度調べ学習での探求活動に対応した学校図書館環境の整備　2024年度推進　2025年度推進 2023年度◎学校図書館蔵書の刷新　2024年度推進　2025年度推進 2023年度◎学校図書館の夏季休業期間中とうの開放　2024年度推進　2025年度推進 主な取組D　学校における働き方改革の推進　 　教員が教育活動に専念できるよう、ICT（情報通信技術）の活用とうによる業務改善や効率化など、働き方改革推進プランやなかの区教育の情報化推進計画に基づく取組を進めます。また、学校事務の正確性の向上と効率化を図るため、複数の学校事務の共同化に向けた検討を開始し、共同事務室の設置を目指すとともに、学校給食費の公会計化の導入に向けた検討を行います。 主な事業　学校事務の改善　 所管課　学務課 事業展開 2023年度事務の共同化とう学校事務の効率化に向けた検討　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　教員の働き方改革推進事業　 所管課　指導室、学務課 事業展開　 2023年度○「なかの区立学校における働き方改革推進プラン」の取組に基づく、2022年度の取組の検証及び新たな取組の検討　2024年度◎「なかの区立学校における働き方改革推進プラン」の改定　2025年度「なかの区立学校における働き方改革推進プラン」改定に基づく取組の実施 2023年度採点システムの活用　2024年度推進　2025年度推進 2024年度○校務システムの全体最適化の検討　2025年度○校務システムの全体最適化に向けた構築準備 　　政策８ まち全体の子育ての力を高める 成果指標 「子育て活動が活発であるとともに、子育てしやすい体制が整っている」と思う区民の割合 （出典）なかの区区民意識・実態調査 2020年度 36.4％ 　2022年度 31.3% 　2025年度向上 　　　施策２０　地域における子育て支援活動の促進 施策の方向性 　子育て支援活動の活性化に向け、子育て支援を担う人材の発掘や子育て関連団体のネットワーク化を進めます。 　子育て家庭が地域の中で安心して暮らせるよう、区民相互の助け合いによる子育て支援活動を促進します。 成果指標と目標値 成果指標@ 子育て支援活動に参加した区民の割合（出典）なかの区区民意識・実態調査 指標設定の理由 地域における子育て支援活動活性化のための取組の充実度を計るため 基本計画策定時4.7％（2020年度）　現状値3.1％（2022年度)　2025年度目標値10％ 成果指標A　ファミリー・サポート・センター事業における利用マッチング率（出典）なかの区資料 指標設定の理由　子育てに関する相互援助活動の充実に向けた取組の効果を計るため 基本計画策定時85.4％（2020年度）　現状値89.6％（2022年度）　2025年度目標値90％ 主な取組@　地域の子育て支援施設の機能強化　 　地域の子育て支援活動を活性化するため、児童館における、子育てを支援する仲間づくりを推進する取組や活動の場の提供を充実するなど、区民・子育て関連団体とうの子育て支援活動の拠点としての機能を強化します。 主な事業　児童館における子育て活動支援事業　 所管課　育成活動推進課 事業展開 2023年度○子育て支援の仲間づくりを推進する取組や活動の場の提供による団体活動支援の実施及び充実に向けた検討　2024年度◎子育て支援の仲間づくりを推進する取組や活動の場の提供による団体活動支援の充実　2025年度推進 2023年度○地区懇談会による、子どもと家庭に関わる地域の課題解決に向けた取組と地域との連携の実施及び充実に向けた検討　2024年度◎地区懇談会による、子どもと家庭に関わる地域の課題解決に向けた取組と地域との連携の充実　2025年度推進 2023年度◎児童館運営・整備推進計画の策定　2024年度○ニーズを踏まえた児童館の機能強化に向けたモデル事業の実施　2025年度◎ニーズを踏まえた児童館の機能強化 2024年度○児童館におけるソーシャルワーク実施に向けた具体的手法の検討　2025年度◎児童館におけるソーシャルワークの実施 主な取組A　子育て関連団体への支援の強化　 　子育て支援活動に対する区民ニーズの多様化に対応するため、子育て関連団体への支援を強化するとともに、関連団体のネットワーク化を図り、地域の子育て環境の向上を目指します。 主な事業　育成団体支援事業　 所管課　育成活動推進課 事業展開 2023年度青少年育成地区委員会への政策助成や子育て支援地域づくり啓発助成金事業、研修会とうによる活動支援の実施　2024年度推進　2025年度推進 2024年度◎東京都の地区委員会アドバイザーを活用したネットワークづくりとう支援の充実　2025年度推進 2023年度○乳幼児親子の居場所づくりや一時預かり実施団体への乳幼児親子支援活動助成金事業による活動支援の実施及び充実に向けた検討　2024年度◎乳幼児親子の居場所づくりや一時預かり実施団体への乳幼児親子支援活動助成金事業による活動支援の実施及び充実　2025年度推進 主な取組B　地域の相互援助活動の推進　 　子育て支援にかかる地域の相互援助活動を活性化するため、ファミリー・サポート・センター事業において、子育て支援人材の確保や研修を通じた人材育成を進めるとともに、コーディネートやマッチングとうの充実を図るなど、多様なニーズに応じるための体制の充実を図ります。 主な事業　ファミリー・サポート・センター事業　 所管課　子育て支援課 事業展開　 2023年度ファミリー・サポート・センター事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度コーディネート機能強化支援の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度○支援人材の確保と育成に係る取組の検討　2024年度◎支援人材の確保と育成に係る取組の実施　2025年度推進 　　　施策２１　妊娠から子育てにかかる切れ目ない相談支援体制の充実 施策の方向性 　安心して妊娠・出産・育児をすることができるよう、妊娠から子育てにかかる切れ目ない一貫した相談支援体制の充実を図ります。 　子育て家庭のライフスタイルやニーズに応じた多様な子育てサービスの充実を図ります。 成果指標と目標値 成果指標@ 妊娠届提出者に係る支援プラン作成の割合（出典）なかの区資料 指標設定の理由 妊娠届提出者の実情に合わせて適切な相談支援や情報提供を行えているか計るため 基本計画策定時−　現状値84.7％（2022年度)　2025年度目標値90％ 成果指標A　子育てサービスを必要に応じて利用できた割合（出典）子育て支援に関するアンケート調査 指標設定の理由　子育て家庭のニーズに応じたサービスが実施されているか計るため 基本計画策定時95.6％（2020年度）　現状値96.8％（2022年度）　2025年度目標値98％ 主な取組@　妊娠・出産・子育てトータル支援　 　妊娠から出産、子育て期に渡って、妊産期相談支援事業や産後ケア事業、乳幼児健康診査など、様々な事業を通じて、子育て家庭が直面する様々な困難に寄り添い、切れ目なく包括的な相談支援を行う体制を整えます。また、妊娠を望む区民や不妊に悩む区民に対し、相談支援や経済的支援を行います。 主な事業　乳幼児健康診査　 所管課　子育て支援課、すこやか福祉センター 事業展開　 2023年度乳幼児健康診査事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度乳幼児健康診査とうの事業における子育て家庭の状況把握　2024年度推進　2025年度推進 2023年度乳幼児健康診査受託医療機関の拡充に向けた関係機関との調整　2024年度推進　2025年度推進 2023年度◎妊婦健診の公費負担拡充　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　妊娠出産トータル支援　 所管課　すこやか福祉センター 事業展開 2023年度◎妊娠から子育て期にかかる切れ目ない相談支援及び経済的支援の実施　2024年度推進　2025年度推進 2024年度◎外国人相談支援の充実に向けた母子保健通訳の導入　2025年度推進 2023年度◎産後ケア事業の充実　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　不妊相談支援　 所管課　子育て支援課 事業展開 2023年度不妊相談支援事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組A　多様なニーズに応じた子育てサービス・情報提供体制の整備　 　病児・病後児保育とう子育てサービスの利用枠の充実や簡便な手続方法の確立により、子育て家庭が必要とするときにサービスの利用ができる体制を整えます。また、子育て家庭が、必要な情報やアドバイスとうを入手できるよう、子育てに関する情報提供を様々な情報媒体の特性を生かして行います。父親とうを対象とした育児支援講座とうの充実を図るなど、父親の育児参加を推進します。 主な事業　子育てサービス事業　 所管課　子育て支援課 事業展開　 2023年度○一時保育、病児・病後児保育とうの見直し検討　2024年度○一時保育、病児・病後児保育とうの改善策の試行　2025年度◎一時保育、病児・病後児保育とうの改善策の実施 2023年度ベビーシッター利用支援事業の実施　2024年度◎ベビーシッター利用支援事業の拡充　2025年度推進 主な事業　子育て支援情報配信　 所管課　子ども・教育政策課、子育て支援課 事業展開　 2023年度◎区ホームページ子育てサブサイトでの情報発信　2024年度推進　2025年度推進 2023年度◎「おひるね」の発行　2024年度推進　2025年度推進 2023年度子ども総合窓口待ち時間情報の提供 2023年度SNSによる子育て支援情報配信　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　父親の育児参加支援事業　 所管課　すこやか福祉センター 事業展開　 2023年度父親とう向け地域育児相談会、離乳食講習会の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組B　育児支援を特に必要とする家庭への支援　 　母子の生活支援の役割を担う母子生活支援施設での、ひとり親家庭の交流会や子育て相談会とうの実施により地域の子育て家庭への支援を行い、関係機関と連携した支援を強化します。ひとり親家庭が抱える課題をテーマとした講演会・相談会を実施するなど、自立に向けた相談体制の充実を図ります。また、育児とうの負担が大きく孤立しやすい多胎妊婦や多胎児家庭を支援するため、産前や産後における日常の育児に関する介助とうや相談支援を行います。 主な事業　母子生活支援施設運営　 所管課　子育て支援課 事業展開　 2023年度母子生活支援施設の運営　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　ひとり親家庭支援　 所管課　子育て支援課 事業展開 2023年度◎ひとり親家庭相談員の設置　2024年度推進　2025年度推進 2023年度◎実質的なひとり親への給付事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 2024年度◎実質的なひとり親への支援事業の拡充　2025年度推進 2023年度◎養育費確保事業の拡充　2024年度推進　2025年度推進 2023年度◎「ひとり親家庭のしおり」の発行　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　多胎妊婦・多胎児家庭支援事業　 所管課　すこやか福祉センター 事業展開　 2023年度◎多胎児家庭に対する支援の拡充　2024年度推進　2025年度推進 　　　施策２２　将来を見通した幼児教育・保育の実現 施策の方向性 　待機児童を生じさせない取組を推進するとともに、将来を見通した教育・保育の提供体制の充実を図ります。 　区と保育施設とうの連携・協働を強化し、子どもの成長・発達に十分配慮した質の高い保育サービスとうを提供します。 成果指標と目標値 成果指標@ 保育所とう利用待機児童（出典）なかの区資料 指標設定の理由 保育サービスの提供体制の充実による待機児童数の解消状況を計るため 基本計画策定時73人（2020年4月1日現在）　現状値0人（2022年4月1日現在）　2025年度目標値0人 成果指標A　「なかの区保育の質ガイドライン」を知っている保護者のうち、ガイドラインが教育・保育に役立てられていると感じる保護者の割合（出典）保護者満足度調査 指標設定の理由　なかの区保育の質ガイドラインの活用に関する評価を計るため 基本計画策定時80.6％（2020年度）　現状値72％（2022年度）　2025年度目標値90％ 主な取組@　保育サービスの提供体制の整備　 　保育ニーズに迅速に対応するため、民間保育所の誘致を進めるなど、保育サービスの提供体制の充実を図ります。また、児童相談所の設置に伴う指導検査の対象拡大に対応するとともに、引き続き保育施設の適正な運営体制を確保するなど、区全体の保育環境の向上を図ります。 主な事業　教育・保育施設確保　 所管課　保育園・幼稚園課 事業展開　 2023年度認証保育所の認可化に係る施設整備費とう補助の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度◎認可外保育施設に係る指導監督基準適合に向けた補助の実施　2024年度推進 主な事業　保育施設指導　 所管課　保育園・幼稚園課 事業展開　 2023年度認可保育所とうに係る認可・指導検査の実施　2024年度◎認可保育所とうに係る認可・指導検査の拡充　2025年度推進 主な事業　空き定員を活用した定期預かり事業　 所管課　保育園・幼稚園課 事業展開　 2023年度○モデル事業の実施　2024年度◎事業の拡充　2025年度推進 主な取組A　就学前教育の質の向上　 　就学前教育の質の向上を図るため、就学前教育プログラムや保育の質ガイドラインが、保育園や幼稚園の日常業務において活用されるとともに、保護者に保育への理解や施設と家庭との連携、家庭教育の参考事例などとして役立つよう、普及啓発を行います。また、保育園、幼稚園、小学校が合同研究とうを通じて情報と課題を共有することにより就学前教育の充実につなげます。 主な事業　就学前教育推進事業　 所管課　保育園・幼稚園課、指導室 事業展開 2023年度就学前教育推進事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度○就学前教育プログラムの見直し　2024年度○新たな就学前教育プログラムの検討　2025年度◎就学前教育プログラムの改訂 2023年度○就学前教育・保育施設の合同研究の実施及び方法の見直し　2024年度○就学前教育・保育施設の合同研究の実施及び方法の検討　2025年度◎新たな就学前教育・保育施設の合同研究の実施 2023年度保育の質ガイドライン研修の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度保育園巡回にて、保育の質ガイドラインの活用及び取組を確認　2024年度推進　2025年度推進 主な取組B　将来を見据えた区立幼稚園・保育園の運営　 　区全域のインクルーシブ教育を推進するため、私立幼稚園に対する支援と保護者に対する啓発を進めます。区立幼稚園については、当分の間、現在の幼稚園運営を継続しますが、様々なライフスタイルに対応できる認定こども園についての検討を続けていきます。また、区立保育園においては、指導検査とうを行うことのできる人材の育成・確保、民間保育施設との連携、医療的ケア児の受入れなどを進め、就学前教育の充実に向けた機能・役割を担います。 主な事業　区立幼稚園運営　 所管課　保育園・幼稚園課 事業展開　 2023年度区立幼稚園の運営　2024年度推進　2025年度推進 2024年度○運営方法及び建替整備の考え方とうの検討　2025年度推進 主な事業　区立保育園運営　 所管課　保育園・幼稚園課 事業展開　 2023年度区立保育園の運営　2024年度推進　2025年度推進 2024年度◎将来の保育需要を見据えた建替整備の考え方の策定 2023年度医療的ケア児に係る保育の実施　2024年度○医療的ケア児受入れ拡充に向けた検討　2025年度推進 　　　施策２３　特別な配慮を必要とする子どもとその家庭への一貫した相談支援体制の充実 施策の方向性 　特別な配慮を必要とする子どもとその家庭の置かれている状況や特性に応じて、必要な支援が受けられるよう、一貫した相談支援体制の充実を図ります。 　発達の課題や障害のある子どもとその家庭が地域で孤立することがないよう、発達障害とうに関する区民の理解の促進や保護者同士がつながり、交流する機会の創出に向けた取組とうを推進します。 成果指標と目標値 成果指標@ 「日頃から子どもの状況を伝え合い、子どもの発達の状況や課題について共通理解ができている」と考える保護者の割合（出典）区立障害児通所支援施設保護者アンケート調査 指標設定の理由 障害児通所支援サービスに対する評価を計るため 基本計画策定時87.7％(2020年度)　現状値89.7％（2022年度）　2025年度目標値95％ 成果指標A　区立障害児通所支援施設における保護者を支援するプログラムの開催回数（出典）なかの区資料 指標設定の理由　障害児の保護者支援や交流支援により、保護者の支え合いが行われているか計るため 基本計画策定時18回（2020年度）　現状値7回（2022年度）　2025年度目標値24回 主な取組@　一貫した地域相談支援体制の整備　 　すこやか福祉センターでは特別な配慮を必要とする子どもとその家庭に対して総合的な相談支援を充実します。あわせて、関係機関と連携し、一貫した地域相談支援体制を整備するために、区立療育センターの療育相談とう専門的機能を強化します。また、地域の各関係機関がその専門性を充分発揮できるよう、実務研修や経験交流を実施します。 主な事業　子ども発達支援事業　 所管課　保育園・幼稚園課、すこやか福祉センター 事業展開　 2023年度私立幼稚園とう巡回相談事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度特別な支援を要する子どもへの対応研修の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度発達支援グループの実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度親の学びの場支援プログラムの実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度保護者支援プログラムの実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度◎リトルベビーハンドブックの作成　2024年度リトルベビーハンドブックの活用、当事者家族とうの交流会の実施　2025年度推進 主な事業　療育施設運営　 所管課　障害福祉課 事業展開　 2023年度区立療育センター運営　2024年度推進　2025年度推進 主な取組A　発達の課題や障害のある子どもに関する理解の促進　 　子どもの発達や障害に不安や戸惑いを感じる保護者を支援するため、障害児を育てた経験のある保護者をペアレントメンターとして養成し、養成したメンターによる相談を実施します。また、発達障害とうに関する理解を促進するため、区民向けに普及啓発を行います。 主な事業　子ども発達支援普及啓発　 所管課　障害福祉課 事業展開　 2023年度子ども発達支援に関するペアレントメンター養成事業の実施　2024年度○事業内容の充実に向けた検討　2025年度◎事業の充実 主な取組B　医療的ケアを必要とする子どもへの支援　 　すこやか福祉センターが実施している乳児家庭への訪問事業とうにおいて医療的ケア児の実態を把握するとともに、保健、医療、障害福祉、保育、教育とう関係機関の連携支援体制を推進します。また、医療的ケア児一人ひとりの状況に応じて安全性を確保したケアと保育とうが提供されるよう、保育園とうにおける受入れ体制を拡充するとともに、医療的ケアを行う民間の通所支援事業所を支援します。 主な事業　医療的ケア児支援事業　 所管課　保育園・幼稚園課、学務課、育成活動推進課、障害福祉課 事業展開 2023年度◎医療的ケア児とう支援地域協議会の設置　2024年度医療的ケア児とうの支援に関する課題の検討・施策への反映　2025年度推進 2023年度医療的ケア児とう支援情報連絡会の開催　2024年度相談支援技術の向上のための研修とうの実施　2025年度推進 2023年度区立保育園における医療的ケア児に係る保育の実施　2024年度○区立保育園における医療的ケア児受入れ拡充に向けた検討　2025年度推進 2023年度私立保育園に対する医療的ケア児に関する研修の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度区立小・中学校における医療的ケア児受入れの実施　2024年度◎区立小・中学校における医療的ケア児受入れの充実　2025年度推進 2023年度○学童クラブにおける医療的ケア児受入れの検討　2024年度◎学童クラブにおける医療的ケア児受入れの実施　2025年度推進 主な事業　民間障害児支援事業所運営支援　 所管課　障害福祉課 事業展開　 2023年度民間障害児通所支援事業所における重症心身障害児の受入れ促進　2024年度推進　2025年度推進 2024年度◎民間障害児通所支援事業所に係る送迎サービスの充実　2025年度推進 　　政策９ 子育て世帯が住み続けたくなるまちをつくる 成果指標 「子育て世帯が住み続けたくなるまちづくりが進んでいる」と思う区民の割合 （出典）なかの区区民意識・実態調査 2020年度 39.6％ 　2022年度 38.9% 　2025年度向上 　　　施策２４　子育て世帯が暮らしやすい住宅・住環境の誘導 施策の方向性 　子育て世帯が暮らしやすい住宅が供給されるよう誘導するとともに、区内外の子育て世帯に対して、区の住環境の魅力を発信します。 成果指標と目標値 成果指標@ 区内の住宅の環境に満足している子育て家庭の割合（出典）なかの区子どもと子育て家庭の実態調査 指標設定の理由 子育て世帯の住宅の環境に関する満足度を計るため 基本計画策定時54.8％（2019年度）　現状値−　2025年度目標値60％ 成果指標A　誘導居住面積水準以上の住宅に住まう子育て世帯の割合（出典）住宅・土地統計調査 指標設定の理由　適度な広さの住宅に居住する子育て世帯の割合を計るため 基本計画策定時33.5％（2018年）　現状値−　2025年度目標値38％ 主な取組@　子育て世帯向け住宅の供給促進と住環境の整備　 　再開発事業とうのまちづくりの動きに伴い子育て世帯に適した立地において、居住面積や子育てに資する施設・サービスを備えた住宅を誘導するなど、子育てしやすい住環境の整備を進めます。また、子育て世帯に選ばれるまちを目指し、住宅整備とうに係る支援を行います。 主な事業　子育て支援住宅普及促進事業　 所管課　住宅課 事業展開　 2023年度子育てに適した住宅の普及促進　2024年度推進　2025年度推進 2023年度子育て世帯を対象に含む「セーフティネット住宅」の登録促進　2024年度推進　2025年度推進 主な取組A　居住支援体制の推進　 　不動産事業者や居住支援法人とうの住宅部門と生活支援を担う福祉部門とが連携しながら、子育て世帯をはじめ低額所得者、高齢者、障害者など住宅確保要配慮者の住まいに関するきめ細かいサポート体制を整えるとともに、民間賃貸住宅のオーナーに対する支援や情報提供なども含め居住支援協議会において住まいの相談体制を推進します。 主な事業　居住支援協議会運営支援　 所管課　住宅課 事業展開　 2023年度居住支援協議会の運営支援　2024年度推進　2025年度推進 主な取組B　子育て世帯に向けた住環境に関する情報発信　 　子育て世帯に向けて区の住環境の魅力を効果的に伝えるため、子育てに関する環境や支援などの情報をホームページなどで発信します。 主な事業　子育て世帯に向けた住環境に関する情報発信　 所管課　子ども・教育政策課 事業展開　 2023年度◎区ホームページ子育てサブサイトでの情報発信　2024年度推進　2025年度推進 　　　施策２５　子育て家庭にとって魅力的な空間・施設とうの充実 施策の方向性 　子どもたちが、遊び、学び、体験ができる機会や場を充実するため、放課後とうの子どもの居場所や、魅力ある公園の整備とうを進めます。 　子育て家庭にとって魅力的な施設や子育て家庭にやさしい店舗の充実を図ります。 成果指標と目標値 成果指標@ 保護者から見た「遊び・憩いの環境」の総合的な満足度（出典）なかの区子どもと子育て家庭の実態調査 指標設定の理由 子育て家庭の遊び・憩いの環境に関する満足度を計るため 基本計画策定時16.8％（2019年度）　現状値−　2025年度目標値27％ 成果指標A　子育て応援とうきょうパスポート協賛店舗数（出典）東京都公表資料 指標設定の理由　子育て家庭向けの商業環境の充実度を計るため 基本計画策定時73店舗（2020年度）　現状値80店舗（2022年度）　2025年度目標値150店舗 主な取組@　子どもの遊び・体験の場の確保　 　小学生、中高生及び乳幼児親子の居場所を拡充し、子育て支援や地域の見守り、ネットワーク支援機能を強化した児童館運営を行っていきます。また、子どもから大人までの様々な人が、憩い、遊び、にぎわう魅力ある公園の整備を進めるとともに、区民とうの団体が実施するプレーパーク活動の支援を行うなど、子どもたちが屋内外で遊び、体験できる場の充実を図ります。 主な事業　児童館とう整備・運営　 所管課　育成活動推進課 事業展開 2023年度◎児童館運営・整備推進計画の策定　2024年度○ニーズを踏まえた児童館の機能強化に向けたモデル事業の実施　2025年度◎ニーズを踏まえた児童館の機能強化 2023年度◎乳幼児親子のための日曜日親子委託事業の拡充　2024年度推進　2025年度推進 2023年度児童館の老朽化対策や環境整備のための改修工事　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　プレーパーク活動支援事業　 所管課　育成活動推進課 事業展開 2023年度プレーパークの認知度向上のための普及啓発事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度プレーパークの担い手育成のための費用助成事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　常設プレーパークの開設　 所管課　子ども・教育政策課 事業展開　 2023年度○常設プレーパークの検討　2024年度○プレーパークの常設に向けた試行実施（江古田の森公園）　2025年度◎常設プレーパークの開設（江古田の森公園） 主な事業　公園整備・運営　 所管課　公園課 事業展開　 2023年度公園長寿命化計画による遊具の設計　2024年度公園長寿命化計画による遊具の工事　2025年度推進 2023年度◎利用ルールの見直し検討、試行及び実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組A　放課後の児童の居場所の確保　 　放課後とうの児童の安全・安心な居場所を確保するため、学校校舎の改築とうにあわせてキッズ・プラザ及びキッズ・プラザ併設の学童クラブの整備を進めます。また、放課後子ども教室実施団体の活動内容の周知を強化するなど、担い手不足や地域偏在の解消に向けた取組を推進します。 主な事業　キッズ・プラザ整備・運営　 所管課　育成活動推進課 事業展開 2023年度キッズ・プラザの管理及び運営　2024年度推進　2025年度推進 2023年度○キッズ・プラザ鷺の杜の開設準備　2024年度◎キッズ・プラザ鷺の杜の開設 2024年度○（仮称）キッズ・プラザ南台の開設準備（キッズ・プラザ新山の閉鎖）　2025年度◎（仮称）キッズ・プラザ南台の開設 2023年度（仮称）キッズ・プラザ上鷺宮の整備検討　2024年度（仮称）キッズ・プラザ上鷺宮に係る基本計画とう策定　2025年度推進 2023年度◎小学校施設を活用した放課後居場所事業の拡充　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　学童クラブ整備・運営　 所管課　育成活動推進課 事業展開 2023年度区立学童クラブの運営　2024年度推進　2025年度推進 2023年度○鷺の杜学童クラブの開設準備　2024年度◎鷺の杜学童クラブの開設 2024年度○（仮称）南台学童クラブの開設準備　2025年度◎（仮称）南台学童クラブの開設 2023年度民設民営学童クラブ運営費補助の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度○民設民営学童クラブ誘致　2024年度◎民設民営学童クラブ増設（塔山・谷戸小学校区） 2023年度○待機児童対策の検討　2024年度◎待機児童対策の実施　2025年度推進 主な事業　放課後子ども教室事業　 所管課　育成活動推進課 事業展開 2023年度放課後子ども教室事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組B　乳幼児親子の居場所の確保　 　地域的なバランスに配慮して、子育てひろばを配置します。子育てひろばの運営を行っている団体間の連携を図るための連絡会を開催するとともに、質の向上のための研修とうを実施します。また、地域で乳幼児親子の居場所を提供している団体の活動状況について、子育て家庭に情報を発信します。 主な事業　子育てひろば整備・運営　 所管課　育成活動推進課 事業展開　 2023年度子育てひろば事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 2024年度◎児童館機能拡充による子育てひろば運営支援　2025年度推進 主な取組C　子育て家庭にやさしい店舗の充実　 　東京都制度である子育て応援とうきょうパスポート事業を活用し、子ども関連の商品やサービスを取り扱う店舗や子ども連れで入りやすい店舗の充実を図るとともに、そうした店舗の情報を広く子育て家庭に向けて発信します。 主な事業　子育て関連店舗の登録促進、情報発信　 所管課　子ども・教育政策課 事業展開　 2023年度東京都制度の周知　2024年度推進　2025年度推進 2023年度○子育て関連店舗の情報発信マップの検討　2024年度◎子育て関連店舗の情報発信マップの公開　2025年度推進 　　政策１０ 若者のチャレンジを支援する 成果指標 「若者がチャレンジできる環境が整っている」と思う区民の割合 （出典）なかの区区民意識・実態調査 2020年度 25.7％ 　2022年度 23.1% 　2025年度向上 　　　施策２６　若者が地域や社会で活躍できる環境づくり 施策の方向性 　中高生が自由に自己表現したり、将来に向けて興味・関心に応じた体験などができる機会や場の充実を図ります。 　区内の大学や専門学校とうの学生が、その専攻分野とうを地域で生かせる機会の充実を図ります。 　若者ならではの視点を区政や地域に生かすとともに、若者と地域のつながりを構築します。 成果指標と目標値 成果指標@ 地域活動やNPOなどの活動に参加した20歳代、30歳代の割合（出典）なかの区区民意識・実態調査 指標設定の理由 20歳代、30歳代の地域活動やNPOなどの活動への参加状況を計るため 基本計画策定時20％（2020年度）　現状値11.5％（2022年度）　2025年度目標値45％ 成果指標A　地域社会などでボランティア活動に参加したことがある中学生の割合（出典）なかの区資料 指標設定の理由　地域で活躍できる環境が整備され、中学生の積極的な活動につながっているか計るため 基本計画策定時60.7％（2020年度）　現状値54％（2022年度）　2025年度目標値73％ 主な取組@　総合的な若者施策の推進　 　すべての子ども・若者がその能力を生かし、自立・活躍できる社会の実現に向け、総合的な取組を推進するため、（仮称）なかの区子ども・若者計画を策定します。 主な事業　子ども・若者計画の推進　 所管課　子ども・教育政策課、育成活動推進課 事業展開　 2023年度子ども・若者計画に基づく取組の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組A　中高生の活動の機会や場の確保 　中高生が自由に、自ら考え、意見を表明し、発信できる機会を充実するため、ハイティーン会議を見直し、拡充します。また、地域や児童館とうで活動している中高生の情報交換の場を設けるとともに、中高生が主体的に活動・交流できる機会や場を充実します。 主な事業　育成活動支援事業　 所管課　育成活動推進課 事業展開　 2023年度ハイティーン会議の運営　2024年度◎ハイティーン会議のチャレンジ内容の区政への反映　2025年度推進 2023年度○中高生年代向け施設のあり方検討　2024年度◎中高生年代の意見を反映した施設計画の策定　2025年度推進 主な取組B　大学生とうの地域活動の促進　 　大学生とうが、専攻分野や関心とうを生かした地域活動ができるよう、区内大学との連携を図るとともに、地域と大学生とうをつなぐ機会や場の提供とうを行います。また、地域や社会で活動する意欲のある若者への支援を充実していきます。さらに、区政や地域の課題について、若者ならではの視点を生かし、調査活動や区への提言を行う機会を創出します。 主な事業　若者地域活動支援事業　 所管課　育成活動推進課、地域活動推進課 事業展開 2023年度若者会議の運営　2024年度推進　2025年度推進 2024年度◎若者会議の政策提言の区政への反映　2025年度推進 2023年度若者による若者に向けた情報発信事業の充実　2024年度推進　2025年度推進 2023年度◎政策助成におけるチャレンジ基金助成の実施及び若者会議参加者への申請促進　2024年度推進　2025年度推進 2023年度団体育成のための伴走型支援の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　大学との包括連携事業　 所管課　企画課、育成活動推進課 事業展開 2023年度大学との包括連携事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 　　　施策２７　社会との関わりに課題を抱える若者の相談支援体制の充実 施策の方向性 　社会との関わりに課題を抱える若者とその家庭の状況を総合的に把握し、段階的に自立につながるよう、関係機関・地域との連携などにより、社会参加や就労に向けた継続的な相談支援体制を構築します。 成果指標と目標値 成果指標@ 子ども・若者支援センター及びすこやか福祉センターにおける若者相談対応件数(実人員)（出典）なかの区資料 指標設定の理由 社会との関わりに課題を抱える若者やその家族の相談窓口に対する区民の認知度を計るため 基本計画策定時138人（2020年度）　現状値253人（2022年度）　2025年度目標値325人 成果指標A　若者相談対応により課題の解決に至った件数（実人員）（出典）なかの区資料 指標設定の理由　若者が抱える困難の解決に向けて相談対応の実効性を計るため 基本計画策定時31人（2020年度）　現状値129人（2022年度）　2025年度目標値192人 主な取組@　若者の自立を支援する仕組みづくり 　すべての子ども・若者がその能力を生かし、自立・活躍できる社会の実現に向け、総合的な取組を推進するため、（仮称）なかの区子ども・若者計画を策定します。また、地域包括ケア体制の根幹である地域ケア会議、アウトリーチ活動の対象を拡大し、若者やその家族の抱えるあらゆる課題に対し、日常生活圏域や日常区民活動圏域（区民活動センター圏域）において迅速で的確な支援を行える仕組みを構築します。さらに、学校やNPO法人、医療機関、社会福祉協議会、民生・児童委員など関係機関と連携し、若者に対する多面的な支援を行います。 主な事業　子ども・若者計画の推進　 所管課　子ども・教育政策課、育成活動推進課、子ども・若者相談課 事業展開　 2023年度子ども・若者計画に基づく取組の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度◎子ども・若者支援地域協議会の設置、運営　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　地域ケア会議運営　 所管課　地域包括ケア推進課 事業展開　 2023年度重層的支援体制強化に向けた地域ケア会議の継続と充実　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　アウトリーチ活動の推進　 所管課　地域包括ケア推進課、すこやか福祉センター 事業展開　 2023年度アウトリーチチーム機能強化を踏まえた関係機関との連携及び重層的支援体制の推進による見守り、支援の充実　2024年度○アウトリーチ活動におけるコミュニティソーシャルワーク機能の整理・検討　2025年度◎コミュニティソーシャルワーク機能・体制の整備 2023年度地域ケア個別会議による支援の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組A　若者への相談支援体制の整備　 　社会との関わりに課題を抱える若者が段階的に自立につながるよう、子ども・若者支援センターにおいて本人や家族からの様々な相談を受け、支援を行うとともに、ひきこもりや精神保健相談など専門性の高い相談についてはすこやか福祉センターと連携した支援を行うなど、関係機関が連携した継続的な相談支援体制を整備します。 主な事業　若者支援事業（若者への相談支援体制の整備）　 所管課　子ども・若者相談課 事業展開 2023年度○若者相談やフリースペース利用者の状況把握、分析　2024年度○若者相談やフリースペース利用者への支援の検討　2025年度◎若者支援事業の充実 2023年度○社会的養育経験者への支援の検討　2024年度◎社会的養育経験者への支援の実施　2025年度推進 主な事業　ひきこもりとう相談支援事業　 所管課　地域包括ケア推進課、すこやか福祉センター 事業展開　 2023年度◎ひきこもり支援事業の拡充　2024年度推進　2025年度推進 2023年度若者への相談支援における精神・発達とうの専門性の高い相談支援の提供　2024年度推進　2025年度推進 主な取組B　若者の自立とその家族への支援 　就労や社会参加へつなげるため、若者が集団で活動できる安全・安心な居場所を提供するとともに、ボランティア活動などへの参加を支援します。また、家族向け講演会の実施や、家族同士が交流できる場の提供などにより、家族の孤立を防ぐとともに、継続的な支援を行います。 主な事業　若者支援事業（若者の自立とその家族への支援）　 所管課　子ども・若者相談課 事業展開　 2023年度○フリースペース利用者の状況把握、分析　2024年度○フリースペース利用者への支援の検討　2025年度◎フリースペース事業の充実 　基本目標３ 誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまち 　　政策１１ 人生100年時代を安心して過ごせる体制を構築する 成果指標 「高齢期も地域で安心して過ごすことができる体制が整っている」と思う区民の割合（出典）なかの区区民意識・実態調査 2020年度 38.1％　2022年度 35.9％　2025年度向上 　　　施策２８　高齢者が安心して暮らし続けることができる体制の充実 施策の方向性 　高齢者の日常生活を支え、支援を必要とする高齢者を早期に発見し、必要な支援につながるよう、地域の見守り・支えあい活動やICT（情報通信技術）を活用した見守りを充実します。 　今後も進展を続ける高齢社会に対応できる体制を構築していくために、関係機関とうの連携を推進するとともに、身近な地域における高齢者の相談支援体制を充実します。 成果指標と目標値 成果指標@ 「何かあったときに相談する相手がいる」と思う高齢者の割合（出典）高齢福祉・介護保険サービス意向調査 指標設定の理由 高齢者が地域で見守られている実感を計るため 基本計画策定時51.7％（2020年度）　現状値52.2％（2022年度）　2025年度目標値55％ 成果指標A　地域包括支援センターを身近に感じる人の割合（50歳代以上）（出典）健康福祉に関する意識調査 指標設定の理由　地域に必要な相談窓口として、高齢者や地域における支援者の認知度を計るため 基本計画策定時22.9％（2020年度）　現状値21.7％（2022年度）　2025年度目標値30％ 主な取組@　地域の見守り・支えあいの推進　 　見守り対象者名簿の活用事例を共有しながら、町会・自治会や民生・児童委員をはじめとする地域の見守り・支えあいを担う団体・機関の連携体制を強化し、見守り・支えあい活動のさらなる活性化を図ります。さらに、ICT（情報通信技術）を活用した支援の導入により見守り体制の充実を図ります。また、近隣住民同士の顔の見える関係づくりを広げるとともに、支援を必要とする人と支援する人をつなげる仕組みづくりや、見守り・支えあい活動を担う団体や人への支援を進めます。 主な事業　高齢者の見守り・支えあい推進事業　 所管課　地域活動推進課、地域包括ケア推進課 事業展開 2023年度○アウトリーチ活動における相談支援業務システムの導入検討　2024年度○システム導入計画策定　2025年度◎システム構築・運用開始 2023年度○要支援者情報台帳システムリプレースに向けた検討　2024年度○要支援者情報台帳システムの再構築（開発）　2025年度◎要支援者情報台帳新システムの導入・運用開始 2024年度◎民生児童委員に支給されたモバイルパソコンの活用　2025年度推進 2023年度高齢者とうの見守りに関する協定締結事業者との懇談会への関係団体・機関の参加の促進　2024年度高齢者とうの見守りに関する協定締結事業者及び地域包括ケア推進パートナーシップ協定締結事業者との懇談会への関係団体・機関の参加の促進 　2025年度推進 2023年度アウトリーチチームと地域や関係機関との連携による要支援者の発見及び高齢者会館や通いの場への参加促進　2024年度推進　2025年度推進 主な取組A　高齢者の相談支援体制の整備　 高齢者人口の増加に対応し、適切な相談支援が提供できるよう、すこやか福祉センター及び地域包括支援センターの担当地域・圏域について、対象人口や担当範囲を踏まえながら再編を進め、より身近な地域で専門的な相談支援ができる体制の整備を進めます。さらに、区、関係機関、地域の連携の推進により、支援を必要とする高齢者を早期に発見し、適切な相談につなげる体制づくりを進めます。 主な事業　すこやか福祉センター整備・運営　 所管課　地域活動推進課 事業展開 2023年度○北部すこやか福祉センターの移転に向けた検討　2024年度○北部すこやか福祉センターの移転に係る基本方針・基本計画の策定　2025年度推進 2023年度○新しいすこやか福祉センターの機能・体制整理　2024年度推進　2025年度推進 2024年度○少数職種など専門職の計画的な配置・人材育成の検討・実施　2025年度◎少数職種など専門職の人材育成の強化 主な事業　地域包括支援センター整備・運営　 所管課　地域包括ケア推進課 事業展開 2023年度○移転・増設に向けた検討　2024年度推進　2025年度推進 2024年度◎職員の体制強化　2025年度推進 主な事業　地域ケア会議運営　 所管課　地域包括ケア推進課 事業展開 2023年度重層的支援体制強化に向けた地域ケア会議の継続と充実　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　アウトリーチ活動の推進　 所管課　地域包括ケア推進課、すこやか福祉センター 事業展開 2023年度アウトリーチチーム機能強化を踏まえた関係機関との連携及び重層的支援体制の推進による見守り、支援の充実　2024年度○アウトリーチ活動におけるコミュニティソーシャルワーク機能の整理・検討　2025年度◎コミュニティソーシャルワーク機能・体制の整備 　　　施策２９　高齢者を支える医療や介護・生活支援サービスとうの提供体制の充実 施策の方向性 　高齢期も住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、支援が必要な人に適切な医療や介護・生活支援サービスを提供するとともに、ライフスタイルや身体機能に応じて住まい方の選択ができる環境づくりを進めます。 成果指標と目標値 成果指標@ 主治医と十分連携が取れているケアマネジャーの割合（出典）高齢福祉・介護保険サービス意向調査 指標設定の理由 医療と介護の連携状況を具体的に計るため 基本計画策定時43％（2020年度）　現状値47.8％（2022年度）　2025年度目標値55％ 成果指標A　「長期療養が必要になった場合に可能な限り自宅や実家で過ごしたい」人の割合（出典）健康福祉に関する意識調査 指標設定の理由　自宅で安心して療養生活を送るための環境が整っているか区民の実感を計るため 基本計画策定時32.7％（2020年度）　現状値36.4％（2022年度）　2025年度目標値60％ 主な取組@　区民それぞれが望む在宅療養生活の実現 　在宅療養が必要な高齢者やその介護者とうが地域で安心して生活できるよう、医療・介護連携を推進するとともに、在宅療養に係る相談支援体制や介護者に対する支援体制の充実など環境づくりを進めます。また、自らが主体的に在宅療養についてプランニングができるよう、区民や医療・介護サービス提供者とうに対してACP（アドバンス・ケア・プランニング）の考え方を普及するなど、本人の望む生活を支える仕組みづくりを進めます。 主な事業　ACP（アドバンス・ケア・プランニング）普及啓発　 所管課　地域包括ケア推進課 事業展開 2023年度 ACPの普及及び講演会・研修とうの充実　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　在宅療養相談窓口　 所管課　地域包括ケア推進課 事業展開 2023年度在宅療養相談窓口の普及啓発の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　在宅療養推進事業　 所管課　地域包括ケア推進課 事業展開 2023年度在宅医療・介護連携の推進　2024年度推進　2025年度推進 2023年度医療介護情報連携システムの運用、普及促進　2024年度推進　2025年度推進 2024年度◎がん患者へのアピアランスケア支援の実施　2025年度推進 主な取組A　多様な介護サービスの提供に向けた体制づくり　 　介護人材の確保・定着に向け、技能研修とうの機会の充実を図るとともに、利用者の介護状態の改善に取り組む介護サービス事業所への支援を行います。また、介護サービス事業所や地域において活動する団体とうに関する情報について、ホームページとうの広報媒体を活用しながら周知し、利用者の利便性を高めるとともに、多様な主体によるサービスや地域の自主活動とうの活性化を図ります。 主な事業　要介護度改善推進事業　 所管課　介護・高齢者支援課 事業展開 2023年度区指定事業所への事業周知　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　介護人材確保・育成とう支援事業　 所管課　介護・高齢者支援課 事業展開　 2023年度介護サービス事業所研修の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度介護人材の確保・育成支援の実施　2024年度○介護人材の裾野を広げる施策の検討　2025年度◎介護人材の裾野を広げる施策の実施 2023年度◎介護職員宿舎借り上げ支援事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　地域・社会資源普及啓発　 所管課　介護・高齢者支援課 事業展開 2023年度地域・社会資源把握支援システム（けあプロnavi）の運用　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　高齢者補聴器購入費用助成　 所管課　介護・高齢者支援課 事業展開　 2023年度○費用助成制度の検討　2024年度◎費用助成制度の実施　2025年度推進 主な取組B　在宅から入所まで高齢者を支える基盤整備 　高齢者がライフスタイルや身体機能に応じて住まい方の選択ができるよう、民間活力などを活用しながら多様な高齢者向け住宅や介護保険施設の誘導とうを促進するとともに、適切な情報提供と入居の促進を図ります。また、民間賃貸住宅における単身高齢者の円滑な住み替えとうに向けて、居住支援法人など民間事業者と協働し、入居に際した諸課題に対応する様々なサービスを提供するとう公民連携した高齢者の安定した住生活の基盤を整えます。 主な事業　介護サービス基盤施設整備・誘導　 所管課　介護・高齢者支援課 事業展開 2023年度地域密着型サービスとう事業所施設整備補助の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　住宅確保要配慮者入居支援事業　 所管課　住宅課 事業展開 2023年度入居支援サービスの実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度居住支援協議会とうとの連携による入居支援サービスの周知　2024年度推進　2025年度推進 　　政策１２ 人生100年時代を安心して過ごせる体制を構築する 成果指標 「生涯現役で活躍できる環境が整っている」と思う区民の割合（出典）なかの区区民意識・実態調査 2020年度 29.7％　2022年度 27.4％　2025年度向上 　　　施策３０　多様な交流・つながりを育み、いつまでも活躍できる環境づくり 施策の方向性 　就労や地域活動とうにより、いくつになっても居場所を持ち、活躍できる環境の充実を図ります。 　興味・関心や趣味を通じた多様な形での交流・つながりが生まれる環境づくりを進めます。 成果指標と目標値 成果指標@ 収入のある仕事を週1回以上している65歳以上の区民の割合（出典）高齢福祉・介護保険サービス意向調査 指標設定の理由 高齢者の就労状況を計るため 基本計画策定時27％（2020年度）　現状値25％（2022年度）　2025年度目標値35％ 成果指標A　60歳代以上における地域活動を行っている割合（出典）健康福祉に関する意識調査 指標設定の理由　ボランティアとう、地域活動への高齢者の参加状況を計るため 基本計画策定時60歳代:22.7％70歳代:38.3％80歳以上:36.5％（2020年度）　現状値60歳代:35.1％70歳代:27.3％80歳以上:35％（2022年度）　2025年度目標値45％ 主な取組@　就労や地域活動を通じた社会参加の促進 　高齢者が、社会における役割を見いだし、生きがいを持って社会に参加できるよう、就労・起業支援や地域で活動を行うきっかけづくりや場の創出などにより、経験やスキルを生かして活動しやすい環境を整備します。また、事業者とうとの連携により、就労意欲のある高齢者と事業者のマッチングを促進します。 主な事業　地域人材育成・マッチング事業　 所管課　地域活動推進課 事業展開 2023年度個人、団体向け地域活動参加促進に関する講座の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度区と中間支援組織（区民活動センター運営委員会、社会福祉協議会）の連携体制による支援の強化　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　シルバー人材センター支援事業　 所管課　介護・高齢者支援課 事業展開 2023年度シルバー人材センターに対する補助の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　高齢者就労支援事業　 所管課　産業振興課 事業展開 2023年度就労意欲のある高齢者と事業者のマッチングイベントの実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組A　孤立を防ぐつながり・交流機会の充実 　高齢者の仲間づくりや居場所づくりを進めるため、趣味や地域支援とうの活動を行う友愛クラブや、高齢者をはじめとした区民を対象とした教室や食事会とうの活動への支援を行うなど、つながりが生まれる機会や交流の場の充実を図ります。 主な事業　友愛クラブ活動支援事業　 所管課　地域活動推進課 事業展開 2023年度老人クラブ運営支援　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　地域団体活動支援事業　 所管課　地域活動推進課 事業展開　 2023年度◎区民公益活動団体支援講座及び交流会とうの実施　2024年度◎区民公益活動団体支援講座とうの実施及び交流会の拡充　2025年度推進 主な事業　住民活動支援　 所管課　介護・高齢者支援課 事業展開 2023年度高齢者生活支援サービス担い手養成講座の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度住民主体サービス提供団体とう立ち上げ支援講座の実施　2024年度推進　2025年度推進 　　　施策３１　区民が主体的に取り組む介護予防の推進 施策の方向性 　介護が必要となる状態をできる限り防ぎ、健康的な生活を維持・向上し、生き生きと暮らしていくために、高齢者が身近な地域において、日頃から主体的に介護予防に取り組める環境づくりを進めます。 成果指標と目標値 成果指標@ 住民主体サービスを提供する地域団体とうの数（出典）なかの区資料 指標設定の理由 虚弱高齢者を含めた地域住民による支援の現状を計るため 基本計画策定時20団体（2020年度）　現状値21団体（2022年度）　2025年度目標値30団体 成果指標A　体操や軽運動など介護予防のための通いの場への参加状況（出典）高齢福祉・介護保険サービス意向調査 指標設定の理由　介護予防に取り組んでいる高齢者の状況を計るため 基本計画策定時18.9％（2020年度）　現状値20.8％（2022年度）　2025年度目標値25％ 主な取組@　区民・団体が主体的に提供する介護予防の取組の促進 　要支援者などの虚弱高齢者に対する支援について、公的な介護サービスだけではなく、住民主体サービスによる支援が行われるよう、住民主体サービスを提供する地域団体とうに対する支援の充実を図ります。 主な事業　住民主体サービス支援事業　 所管課　介護・高齢者支援課 事業展開 2023年度シルバーサポート事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度高齢者会館におけるミニデイサービスの実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度住民主体サービス提供団体に対する補助の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　高齢者会館運営　 所管課　すこやか福祉センター 事業展開　 2023年度◎管理人の配置とうによる高齢者会館の環境改善及び愛称設定とうによる、多様な地域団体の利用促進に向けた取組の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組A　介護予防に取り組む意識の啓発 　高齢者が自身の身体状態を客観的に把握できる機会を提供し、専門職からの助言とうにより、改善点や工夫すべき点を明確にできるようセルフケアを推進し、興味や関心を持ちながら介護予防に取り組む環境づくりを進めます。また、民間事業者とうと連携しながら、区民の健康への関心を高め、これまでと異なる層にもアプローチしていくため、事業の展開を検討し、介護予防事業への参加の促進を図ります。 主な事業　介護予防推進事業　 所管課　介護・高齢者支援課 事業展開 2023年度 ICTサポーター養成講習会の実施　2024年度 ICTサポーター自主活動支援　2025年度推進 2023年度体力測定会の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度啓発パンフレットとうの発行　2024年度推進　2025年度推進 　　政策１３ 誰一人取り残されることのない支援体制を構築する 成果指標 「誰一人取り残されることのない支援体制が整っている」と思う区民の割合（出典）なかの区区民意識・実態調査 2020年度 34％　2022年度 31.1％　2025年度向上 　　　施策３２　権利擁護と虐待防止の推進 施策の方向性 　判断能力が十分でない人とうの意思や利益が守られるよう権利擁護を推進するとともに、関係機関とうとの連携を図りながら、障害者・高齢者とうへの虐待防止を進めます。 成果指標と目標値 成果指標@ 「成年後見制度」という言葉や仕組みを知っている人の割合（出典）健康福祉に関する意識調査 指標設定の理由 成年後見制度の認知度を計るため 基本計画策定時34.7％（2020年度）　現状値29.4％（2022年度）　2025年度目標値45％ 成果指標A　養護者による高齢者・障害者虐待の通報・届出に対応できた割合（出典）なかの区資料 指標設定の理由　高齢者・障害者の権利擁護と虐待防止の状況を計るため 基本計画策定時100％（2020年度）　現状値100％（2022年度）　2025年度目標値100％ 主な取組@　権利擁護のための体制の整備　 判断能力が十分でない区民の権利を擁護するため、権利擁護サービスや成年後見制度を必要とする人の発見・相談対応、適切な後見人とう候補者の選任支援、後見人とうの支援、サービスや制度の普及啓発を行う体制づくりを総合的に推進します。 主な事業　成年後見制度推進事業　 所管課　福祉推進課、障害福祉課、すこやか福祉センター 事業展開　 2023年度成年後見制度連携推進協議会の運営　2024年度 ○成年後見制度の利用促進につながる具体的な方策の検討　2025年度◎成年後見制度の利用促進につながる具体的な方策の実施 2023年度成年後見とう支援検討会議の開催　2024年度推進　2025年度推進 2023年度後見人とう報酬費用助成とうの実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度後見人とうへのモニタリング実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度法人後見及び市民後見の実施　2024年度◎社会福祉協議会の体制強化による法人後見、市民後見の推進　2025年度推進 2023年度相談支援体制の強化　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　権利擁護推進事業　 所管課　福祉推進課、すこやか福祉センター 事業展開　 2023年度社会福祉協議会に対する権利擁護事業補助の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度相談支援体制の強化　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　成年後見制度とう普及啓発　 所管課　福祉推進課、障害福祉課 事業展開　 2023年度講演会、説明会、研修とうの実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　社会福祉会館運営　 所管課　福祉推進課 事業展開　 2023年度社会福祉会館の運営　2024年度推進　2025年度推進 主な取組A　虐待防止に向けた体制の整備　 　高齢者及び障害者の虐待対応を迅速かつ適切に行うため、地域包括支援センターや関係機関との虐待対応マニュアルの共有を行うとともに、なかの区高齢者・障害者虐待対応連絡会を通じて、高齢者・障害者虐待事例の検証を進めます。さらに精神科医、弁護士とうの専門職との連携を深め、虐待対応に係る関係機関職員のスキルアップを図ります。 主な事業　高齢者・障害者虐待防止推進事業　 所管課　福祉推進課、障害福祉課、すこやか福祉センター、介護・高齢者支援課 事業展開 2023年度◎高齢者緊急一時宿泊事業に係る床数確保策の拡充　2024年度推進　2025年度推進 2023年度◎障害者相談支援事業所や障害者施設の職員に対する研修の充実　2024年度推進　2025年度推進 2023年度地域包括支援センターや介護サービス事業所の職員に対する研修の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度関係機関・地域住民との連携強化　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　虐待防止普及啓発　 所管課　福祉推進課、障害福祉課 事業展開 2023年度講演会の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度パンフレットの発行　2024年度推進　2025年度推進 　　　施策３３　多様な課題を抱えている人やその家族の早期発見・早期対応の推進 施策の方向性 　潜在的な要支援者を早期に発見し、本人やその家族を必要な相談支援につなぐため、地域のネットワークなどを通じた取組を進めます。 　誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けて、関係機関との連携を図るとともに、区民と協働しながらすべての人に生きることを支える支援を進めます。 　犯罪被害に遭ってもできるだけ早く穏やかな生活が送れるよう、区民の理解を深めるとともに、関係機関と連携し、途切れることのない支援を進めます。 　犯罪や非行をした人の立ち直りを支え、地域で孤立させないため、関係機関との連携や支援を行う包括的な体制の構築を進めます。 成果指標と目標値 成果指標@ アウトリーチチームが対応して適切な支援につなげた割合（出典）なかの区資料 指標設定の理由 アウトリーチチームの要支援者に対する対応状況を客観的に表す指標であるため 基本計画策定時78.4％（2020年度）　現状値84.9％（2022年度）　2025年度目標値85％ 成果指標A　自殺死亡率（10万人対）（出典）なかの区資料 指標設定の理由　「なかの区自殺対策推進計画」による総合的な取組の成果を計るため 基本計画策定時17.6人（2016年から2020年の5年平均）　現状値16.1人（2018年から2022年の5年平均）　2025年度目標値14.4人 主な取組@　要支援者の早期発見と継続的な見守り・支援　 　潜在的な要支援者の発見や孤立の防止に向け、多職種によるアウトリーチ活動を進め、要支援者本人やその家族を適切な相談支援につなぐとともに、継続的な見守り・支援を行います。また、情報システムで集約した要支援者の様々な情報について、個別ケース会議などにおいて解決に向けた検証を進めます。 主な事業　要支援者早期把握　 所管課　地域活動推進課、地域包括ケア推進課、すこやか福祉センター 事業展開　 2023年度アウトリーチチーム機能強化を踏まえた関係機関との連携及び重層的支援体制の推進による見守り、支援の充実　2024年度○アウトリーチ活動におけるコミュニティソーシャルワーク機能の整理・検討　2025年度◎コミュニティソーシャルワーク機能・体制の整備 2023年度支援検討会議や地域ケア個別会議などを通じた要支援者の情報集約　2024年度○相談支援業務システム導入計画策定　2025年度◎システム構築・運用開始 2023年度高齢者訪問調査の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度◎緊急連絡カード及び緊急連絡キーホルダーの作成、配布　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　アウトリーチ活動の推進　 所管課　地域包括ケア推進課、すこやか福祉センター 事業展開　 2023年度アウトリーチチーム機能強化を踏まえた関係機関との連携及び重層的支援体制の推進による見守り、支援の充実　2024年度○アウトリーチ活動におけるコミュニティソーシャルワーク機能の整理・検討　2025年度◎コミュニティソーシャルワーク機能・体制の整備 2023年度◎ひきこもり支援事業の拡充　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　ヤングケアラー支援　 所管課　地域包括ケア推進課 事業展開 2023年度◎ヤングケアラーに関する実態調査の実施 2023年度◎ヤングケアラーコーディネーターの配置及び支援者向け相談支援の実施　2024年度◎ケアラー支援の拡充、SNSを活用したオンライン相談の実施　2025年度推進 2024年度◎ヤングケアラーに関する理解・啓発事業の実施　2025年度推進 主な事業　地域包括ケア体制の充実に向けた産学連携の推進　 所管課　地域包括ケア推進課 事業展開　 2023年度◎地域包括ケア体制の充実に向けた産学連携の推進　2024年度◎地域包括ケア推進パートナーシップ協定制度の実施　2025年度推進 主な事業　孤独・孤立対策の推進　 所管課　地域包括ケア推進課 事業展開　 2023年度○団体や関係機関との連携協力を視野に入れた孤独・孤立対策の検討　2024年度◎団体や関係機関との連携協力を視野に入れた孤独・孤立対策の実施　2025年度推進 主な取組A　自殺を未然に防ぐ体制の整備　 　「なかの区自殺対策計画」に基づき、自殺対策メール相談事業を通じて自殺に傾く区民を発見し、自殺の中断及び感情の変化を促すとともに、必要な支援につなげるために関係機関との連携を図ります。また、家庭、学校、事業者とう、広く区民と協働しながら生きることを支える取組を推進していくため、普及啓発とゲートキーパー研修による人材育成を強化します。 主な事業　自殺対策メール相談事業　 所管課　保健予防課 事業展開　 2023年度検索連動型広告を活用したメール相談の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　自殺対策普及啓発　 所管課　保健予防課 事業展開　 2023年度相談窓口の周知　2024年度推進　2025年度推進 主な取組B　犯罪被害者とうを支える地域づくり　 　「なかの区犯罪被害者とう支援条例」に基づき、犯罪被害に遭い支援を必要とする被害者やその家族が地域で安心して住み続けられるよう、相談支援体制を整備するとともに、必要な経済的支援や日常生活支援とうを行います。また、区民が犯罪被害者とうの置かれる状況などについて理解を深められるよう講演会とうを通じて普及啓発を進めます。 主な事業　犯罪被害者とう相談窓口　 所管課　福祉推進課 事業展開　 2023年度相談窓口の運営　2024年度推進　2025年度推進 2023年度関係機関への同行とう支援の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　経済・日常生活支援　 所管課　福祉推進課 事業展開　 2023年度経済的支援、日常生活支援とうの実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　犯罪被害者とう支援普及啓発　 所管課　福祉推進課 事業展開　 2023年度講演会、パネル展とうの実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組C　再犯防止に向けた関係機関との連携推進　 　検察庁や矯正施設、保護観察所とう刑事司法関係機関とうと連携を図りながら、保護司会とう地域で見守り・支えあいに取り組む団体とうに対して再犯防止や更生保護の取組について課題を共有し、支援を行う体制の構築を推進します。また、保護司とうの更生保護ボランティアとの連携のほか、地域で見守り・支えあい活動を行っている町会・自治会、民生・児童委員とうに対して、非行や犯罪の防止とともに、再犯防止や更生保護について理解を深めるための研修や情報提供を行います。 主な事業　再犯防止推進事業　 所管課　地域活動推進課 事業展開　 2023年度再犯防止推進のための関係者・支援者によるネットワークの強化　2024年度推進　2025年度推進 2024年度◎再犯防止推進計画の改定　2025年度改定版の再犯防止推進計画に基づく取組の実施 主な事業　再犯防止普及啓発　 所管課　地域活動推進課 事業展開　 2023年度普及啓発の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度保護司の活動支援の実施　2024年度推進　2025年度推進 　　　施策３４　障害者への相談支援体制と地域生活移行を支える環境の整備 施策の方向性 　障害者及び介護者の高齢化、障害の多様化・重度化など個々の置かれている状況や特性に応じて、切れ目なく必要な支援やサービスが受けられるよう相談支援体制の充実を図ります。 　重度障害者をはじめ障害者が地域で安心して暮らせるよう、関係機関との連携や人材育成を進めるとともに、障害者の地域生活への移行を支える基盤の整備を着実に進めます。 成果指標と目標値 成果指標@ 障害福祉サービスを利用していない理由のうち「サービスを知らない」「利用方法がわからない」の割合（出典）障害福祉サービス意向調査 指標設定の理由 地域生活を継続するための相談支援、サービス提供体制や社会基盤の整備状況を計るため 基本計画策定時21.1％（2020年度）　現状値30.8％（2022年度）　2025年度目標値10％ 成果指標A　入所施設から地域移行した障害者の数（2015年度以降の累積数）（出典）なかの区資料 指標設定の理由　障害者の地域移行に必要な環境の地域における整備状況を計るため 基本計画策定時10人（2020年度）　現状値13人（2022年度）　2025年度目標値39人 主な取組@　安心して地域生活が送れる仕組みづくり 　地域包括ケア体制の根幹である地域ケア会議、アウトリーチ活動の対象を拡大し、障害者及びその家族の抱えるあらゆる課題に対し、日常生活圏域において迅速で的確な支援を行える仕組みを構築します。 主な事業　地域ケア会議運営　 所管課　地域包括ケア推進課 事業展開　 2023年度重層的支援体制強化に向けた地域ケア会議の継続と充実　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　アウトリーチ活動の推進 所管課　地域包括ケア推進課、すこやか福祉センター 事業展開　 2023年度アウトリーチチーム機能強化を踏まえた関係機関との連携及び重層的支援体制の推進による見守り、支援の充実　2024年度○アウトリーチ活動におけるコミュニティソーシャルワーク機能の整理・検討　2025年度◎コミュニティソーシャルワーク機能・体制の整備 2023年度地域ケア個別会議による支援の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組A　関係機関との連携体制と相談支援体制の強化 　基幹相談支援センターは、地域における相談支援体制の構築に向け、身近な相談拠点であるすこやか福祉センターやすこやか障害者相談支援事業所、その他の相談支援機関との連携を強化するとともに、専門性の高い相談支援などに対応できる体制の充実を図ります。 主な事業　障害者相談支援事業　 所管課　障害福祉課、地域包括ケア推進課、すこやか福祉センター 事業展開　 2023年度基幹相談支援センター機能の強化　2024年度推進　2025年度推進 2023年度障害者地域自立生活支援センターの運営支援の充実　2024年度推進　2025年度推進 2023年度高次脳機能障害や発達障害とうの支援体制の充実　2024年度推進　2025年度推進 2023年度○地域生活支援拠点施設（江古田三丁目）整備に係る基本計画策定　2024年度○地域生活支援拠点施設（江古田三丁目）整備に係る設計　2025年度○地域生活支援拠点施設（江古田三丁目）整備に係る設計・工事 2023年度○障害者相談支援事業所の増設に向けた検討　2024年度推進　2025年度推進 主な取組B　福祉人材の確保・育成 　福祉人材やボランティアの確保に向け、大学や専門学校との連携を進めるとともに、福祉の仕事の魅力を伝えるイベントや理解促進に取り組みます。また、福祉施設への職員派遣研修や、事例検討などを通じて、福祉に関わる人材の育成を進めます。 主な事業　人材育成・養成事業　 所管課　障害福祉課 事業展開 2023年度◎障害福祉人材育成研修の拡充　2024年度推進　2025年度推進 2023年度◎生活介護事業所への区職員派遣研修の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組C　入所施設とうからの地域生活への移行と地域生活の継続支援 　障害者が地域で自立した生活を送れるよう、相談支援事業者の確保や地域生活への移行を支える体制づくりを進め、入所施設・精神科病院から地域生活への移行や、地域生活の継続のための支援を行います。 主な事業　地域移行・地域定着支援事業　 所管課　障害福祉課 事業展開　 2023年度精神障害のある方に対応した地域生活支援拠点事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度○身体障害、知的障害のある方に対応した地域生活支援拠点施設（江古田三丁目）整備に係る基本計画策定　2024年度○地域生活支援拠点施設（江古田三丁目）整備に係る設計　2025年度○地域生活支援拠点施設（江古田三丁目）整備に係る設計・工事 主な事業　重度訪問介護利用者の大学とう修学支援事業　 所管課　障害福祉課 事業展開　 2023年度◎重度訪問介護利用者の大学とう修学支援事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組D　障害福祉施設の整備・誘導 重度障害者グループホームの整備に向けた検討を進めるとともに、必要なサービスの提供を確保するため、福祉作業施設の改修・移転とうによる再整備や生活寮の法定サービスへの移行に向けた検討を進めます。また、新たな日中活動の場や短期入所とうの整備の検討を進めます。 主な事業　民間活力活用による障害者施設基盤整備・誘導　 所管課　障害福祉課 事業展開　 2023年度旧やよい荘の法定サービス移行に向けた改修工事　2024年度法定サービスの開始　2025年度推進 2023年度旧やまと荘の法定サービス移行に向けた新築工事に対する補助　2024年度推進　2025年度法定サービスの開始 2023年度江古田三丁目重度障害者グループホームとう整備事業の運営事業者決定　2024年度江古田三丁目重度障害者グループホームとう整備　2025年度推進 主な事業　障害福祉施設運営　 所管課　障害福祉課 事業展開　 2023年度◎障害者福祉会館における東京都重症心身児(者)通所事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 　　　施策３５　生活に困窮している人の自立に向けた支援の充実 施策の方向性 　生活に困窮する区民の経済的・社会的な自立に向け、個々の状況に応じた相談支援をはじめ、就労支援や家計改善支援とうの一体的な支援体制の充実を図ります。 成果指標と目標値 成果指標@ 生活保護から自立した世帯数（出典）なかの区資料 指標設定の理由 就労支援プログラムとうの実施により、生活保護から経済的な自立を促進するため 基本計画策定時187世帯（2020年度）　現状値187世帯（2022年度）　2025年度目標値200世帯 成果指標A　生活困窮者を対象とした就労支援を受け就労した割合（出典）なかの区資料 指標設定の理由　困窮からの経済的な自立につながったことを示すため 基本計画策定時5.3％（2020年度）　現状値85.1％（2022年度）　2025年度目標値5.1％ 主な取組@　生活困窮者に対する包括的な自立支援の推進 　自立相談支援機関「なかのくらしサポート」の機能を充実するため、生活困窮者自立支援法で規定する支援事業（自立相談支援事業、家計改善支援事業、住居確保給付金事業、就労準備支援事業）を「なかのくらしサポート」に集中させ、一人ひとりの状況に合わせた包括的な支援を実施します。 主な事業　生活困窮者自立支援事業　 所管課　生活援護課 事業展開　 2023年度◎「なかのくらしサポート」の体制の強化　2024年度推進　2025年度推進 主な取組A　被保護者の就労・定着支援 　なかの就職サポートやなかの就労セミナーを活用し、被保護者の就労支援を図るとともに、就職した職場での定着支援を行うため、就労支援員やケースワーカーとうによる継続的な支援を実施します。 主な事業　被保護者就労定着支援事業　 所管課　生活援護課 事業展開　 2023年度就労支援員とケースワーカーの連携による支援の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組B　健康管理のための支援 　健康管理支援事業の充実を図るため、40歳から64歳までの被保護者に対する区民健診の受診勧奨・保健指導を強化し、壮年期からの生活習慣病予防を図り、高齢期の被保護者の健康維持と日常生活の自立につなげていきます。あわせて、適正受診の推進に取り組みます。 主な事業　被保護者健康管理支援事業　 所管課　生活援護課 事業展開　 2023年度区民健診の受診勧奨、健康相談、保健指導の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度頻回受診者及び向精神薬の重複処方者への是正指導の実施　2024年度推進　2025年度推進 　　政策１４ 誰もが自分らしく輝ける地域社会を形成する 成果指標 「障害や認知症の有無などに関わらず自分らしく暮らせる環境が整っている」と思う区民の割（出典）なかの区区民意識・実態調査 2020年度 29.4％　2022年度 26.3％　2025年度向上 　　　施策３６　障害者の就労や社会参画の推進 施策の方向性 　障害者の自立した生活を支えるため、障害者の就労促進と就労を継続するための支援を行うとともに、障害者就労継続支援事業所における安定的な仕事の確保と作業力向上に向けた支援を進めます。 　障害の有無に関わらず、互いを尊重し、共生できる社会の実現に向けて、障害者に対する差別の解消と区民や事業者とうの理解の促進を図ります。 成果指標と目標値 成果指標@ 一般就労による定期的な収入のある障害のある人の割合（15歳以上65歳未満）（出典）障害福祉サービス意向調査 指標設定の理由 障害のある人の経済的自立の状況を計るため 基本計画策定時41.8％（2020年度）　現状値44.4％（2022年度）　2025年度目標値45.4％ 成果指標A　就労支援センターによる就職者数（出典）なかの区資料 指標設定の理由　一般就労促進に向けた取組の成果を計るため 基本計画策定時50人（2020年度）　現状値59人（2022年度）　2025年度目標値77人 主な取組@　関係機関と連携した障害者の就労支援　 　障害者が、各々の希望に応じた働き方や働く場を選択でき、安心して働き続けられるよう、就労支援センターが中心となり関係機関との連携を進め、就労及び定着・生活支援を一体的に行います。また、障害者雇用が進まない事業者を中心に働きかけを強化し、障害者の働く場と働きやすい環境の確保に向けた取組を進めます。さらに、障害者や働きづらさを感じている人とうの雇用に積極的に取り組む区内事業者とうと連携し、区内における障害者雇用の理解促進とうを広げていきます。 主な事業　障害者就労・雇用促進事業　 所管課　障害福祉課 事業展開　 2023年度就業相談、就労の場の確保に向けた企業開拓とうの実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度働きやすい職場環境の確保に係る企業支援とうの実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度◎重度障害者就労支援の拡充　2024年度推進　2025年度推進 主な取組A　就労意識の向上と体験・訓練の場の創出　 　特別支援学校生徒や障害者通所施設に通所する人の就労への意識を高め、本人の選択を広げるため、就労支援の業務経験を持つ相談支援専門員を派遣し、丁寧なアセスメントなどを通じた支援を行います。また、就労を意識する人へ、本人のステップアップに応じた段階的な就労体験や訓練の場を提供するため、事業者や区役所とうにおける実習の場を計画的に拡大していきます。 主な事業　特別支援学校・障害者就労施設連携推進事業　 所管課　障害福祉課 事業展開　 2023年度特別支援学校及び障害者就労施設からの就労に向けた相談支援の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　区役所とう職場体験実習　 所管課　障害福祉課 事業展開　 2023年度区役所実習や企業における体験の場の拡大に向けた働きかけ　2024年度推進　2025年度推進 2023年度◎障害者実習受入企業に対する奨励金の支給　2024年度推進　2025年度推進 主な取組B　障害者就労施設とうにおける受注機会・販路の拡大　 　区内の障害者就労継続支援事業所の受注機会を拡大するため、区からの優先的な発注を推進する他、事業者からの受注の確保に取り組むとともに、各事業所で作製する自主生産品の販路拡大とうに向け、販売機会の確保や広報支援を進めます。また、新たな自主生産品の開発や受注機会の拡大に向けて、障害の領域にとらわれず、様々な業態との交流をコーディネートしていきます。 主な事業　障害者就労施設受注促進事業　 所管課　障害福祉課 事業展開　 2023年度障害者就労施設受注促進事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組C　障害者に対する理解の促進と交流の機会の充実　 　多様な障害の特性や合理的配慮についての理解促進を目的として、区民向け講演会とうの啓発事業や、障害の有無に関わらず区民が参加できる交流事業を実施し、障害者に対する差別の解消を図ります。 主な事業　障害者差別解消推進事業　 所管課　障害福祉課 事業展開　 2023年度理解啓発事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度○障害のある人とない人との交流のためのサロン事業とうの調査・支援策の検討　2024年度○障害のある人とない人との交流事業への支援の試行　2025年度◎障害のある人とない人との交流事業への支援の実施 2023年度◎失語症の方と意思疎通支援者とのサロン（交流やマッチング）の開始　2024年度推進　2025年度推進 2023年度◎失語症の方が参加している団体に対する意思疎通支援者派遣事業（団体派遣）の開始　2024年度推進　2025年度推進 2024年度◎失語症の方に対する意思疎通支援者派遣事業（個人派遣）の開始　2025年度推進 　　　施策３７　認知症のある人とその家族を支える環境づくり 施策の方向性 　認知症の有無に関わらず、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、認知症の理解促進と地域での対応力の向上を図るとともに、認知症の人やその家族の意思を踏まえて、予防、早期発見・早期対応及び居場所づくりの取組を進めます。 成果指標と目標値 成果指標@ オレンジカフェとう認知症の人やその家族が集える場所の設置数（出典）なかの区資料 指標設定の理由 認知症の人やその家族を支える身近な居場所づくりの状況を計るため 基本計画策定時19箇所（2020年度）　現状値17箇所（2022年度）　2025年度目標値25箇所 成果指標A　認知症の症状や基本的な対応方法を知っている人の割合（出典）健康福祉に関する意識調査 指標設定の理由　なかの区民の認知症に対する理解度を計るため 基本計画策定時27.3％（2020年度）　現状値28.1％（2022年度）　2025年度目標値45％ 主な取組@　認知症バリアフリーに向けた意識の啓発 　認知症の人やその家族などが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう障壁を減らしていく「認知症バリアフリー」の考え方を広めるとともに、認知症サポーターの養成などを通じて区民とうの認知症に関する知識や理解を深めていきます。認知症の人からの発信の機会を増やすなど、本人による普及啓発活動の支援を行います。 主な事業　認知症普及啓発　 所管課　地域包括ケア推進課 事業展開　 2023年度講演会の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度認知症サポーター養成講座の開催　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　認知症施策推進計画の策定　 所管課　地域包括ケア推進課 事業展開　 2023年度◎認知症施策推進計画の策定　2024年度当事者・家族とうからの情報発信の支援の強化　2025年度当事者・家族とうからの声を踏まえた施策の展開の強化 主な取組A　認知症の人を支える地域の相談支援体制とうの整備 　認知症検診モデル事業の実施などを通じて、MCI（軽度認知障害）の段階から適切な相談支援が受けられる体制を整備します。また、認知症疾患医療センターと連携しながら困難事例の対応を図るとともに、認知症専門医や認知症アドバイザー医を含めたチームをつくり、認知症が疑われるケースのアセスメントや分析を行うなど、認知症初期の段階から地域で支えられる体制づくりを進めます。さらに若年性認知症に特化した相談支援体制を充実します。 主な事業　認知症相談支援事業　 所管課　地域包括ケア推進課 事業展開　 2023年度認知症検診事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　若年性認知症相談支援事業　 所管課　地域包括ケア推進課 事業展開　 2023年度○伴走型支援のあり方の検討　2024年度◎伴走型支援の提供　2025年度推進 主な取組B　認知症の人やその家族・支援者の居場所づくり 　認知症の人やその家族・支援者が孤立せず、相談や情報交換ができるよう、オレンジカフェなどの通いの場や身近な地域拠点のあり方について、区の特性を踏まえながら検討を進め、「なかのモデル」として構築していきます。また、認知症の人への正しい接し方などについて、講習会や家族懇談会・個別相談会を通じて理解を浸透させていきます。 主な事業　認知症地域支援推進事業　 所管課　地域包括ケア推進課 事業展開　 2023年度認知症地域支援推進事業における地域拠点の運営　2024年度支援者の活動の促進に向けた活動の場の確保・開拓　2025年度推進 　　政策１５ 生涯を通じて楽しく健康に過ごせる環境をつくる 成果指標 「運動や学びなど健康で文化的な生活を送ることができる」と思う区民の割合（出典）なかの区区民意識・実態調査 2020年度 36.9％　2022年度 34.8％　2025年度向上 　　　施策３８　誰もが身近に運動・スポーツ活動に取り組める環境づくり 施策の方向性 　区民が身近な場所で運動・スポーツ活動を行うことができる機会・環境を整えるとともに、運動・スポーツを通じた区民同士の交流や地域コミュニティの形成を進めます。 　区内スポーツ団体と連携しながら、区民の自発的な運動・スポーツ活動を推進するとともに、健康づくりや教育、障害者スポーツの普及など、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機とした取組を進めます。 　子どもの運動への親しみや健康の保持増進、体力の向上に向けた取組を進め、運動習慣の形成を図ります。 成果指標と目標値 成果指標@ 1回30分以上の運動を週に1〜2回以上行っている区民の割合（出典）健康福祉に関する意識調査 指標設定の理由 身近に運動・スポーツ活動に取り組める環境づくりの成果を計るため 基本計画策定時56.7％（2020年度）　現状値57.1％（2022年度）　2025年度目標値60％ 成果指標A　障害者の外出の主な目的における趣味・スポーツの割合（出典）障害福祉サービス意向調査 指標設定の理由　障害者スポーツの普及に関する取組の成果を計るため 基本計画策定時19.7％（2020年度）　現状値28.7％（2022年度）　2025年度目標値31.7％ 主な取組@　誰もが運動・スポーツに取り組む環境づくり　 　スポーツ・コミュニティプラザなどのスポーツ施設の利用促進や民間活力の活用などを図りながら、区民の運動習慣の定着を促すとともに、東京2020大会のレガシーとして障害者スポーツ、ユニバーサルスポーツの普及啓発などの取組を進めていきます。 主な事業　オリンピック・パラリンピックレガシー事業　 所管課　スポーツ振興課 事業展開　 2023年度包括連携企業とうとの連携によるアスリートを招いたイベントの開催　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　スポーツ推進事業　 所管課　スポーツ振興課 事業展開　 2023年度◎障害者向けのスポーツ事業の拡充　2024年度○障害者向けスポーツ種目拡大の検討　2025年度◎障害者向けスポーツ種目拡大 2023年度◎第二中学校温水プールを活用した水泳事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　スポーツ施設運営　 所管課　スポーツ振興課 事業展開　 2023年度哲学堂庭球場改修工事　2024年度◎総合体育館における大会観戦とうスポーツ体験の促進　2025年度推進 主な事業　区立小・中学校体育施設一般開放事業　 所管課　スポーツ振興課 事業展開　 2023年度学校開放事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組A　スポーツを通じたコミュニティの形成　 　区民が主体的に運営する総合型地域スポーツクラブを目指すため、クラブの育成や支援に取り組み、クラブのマネジメント機能を高めていきます。また、年齢、性別、障害の有無にかかわらず、区民が日常的に運動や健康づくりに取り組むことができるコミュニティの形成を推進していきます。 主な事業　地域スポーツクラブ事業　 所管課　スポーツ振興課 事業展開 2023年度◎地域スポーツクラブ公認クラブの登録手続の簡略化 2023年度◎公認クラブのイベントの実施支援　2024年度推進　2025年度◎公認クラブとう団体の自主的・自立的な活動の定着支援 主な取組B　子どもの運動習慣の定着に向けた取組の促進　 　子どもの生涯にわたる健康の保持増進と、積極的に何事にも取り組む意欲を育てるため、保育施設とうにおける運動遊びプログラムの普及などにより、子どもたちが遊びを中心とした身体活動を十分に行えるようにします。このことを通して、子どもたちは、体を動かすコツを身に付け、運動することの喜び・楽しさを感じるとともに、運動習慣の定着が図られるようにしていきます。また、スポーツ施設において、子ども向けの競技体験や教室とうを実施し、運動機会の提供や運動習慣の定着に取り組みます。 主な事業　運動遊びプログラム 所管課　指導室 事業展開　 2023年度幼児期における運動遊びプログラムの普及啓発の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　運動遊び部会運営　 所管課　指導室 事業展開　 2023年度合同研究における運動遊び部会の運営　2024年度推進　2025年度推進 2023年度子どもの運動習慣の定着に向けた保護者への啓発　2024年度推進　2025年度推進 2023年度○健康の保持増進に係る取組の検討　2024年度◎健康の保持増進に係る取組の実施　2025推進 主な事業　競技体験事業　 所管課　スポーツ振興課 事業展開　 2023年度スポーツ施設における子ども向けの競技体験及び教室とうの実施　2024年度○スポーツ施設における子ども向けの競技体験及び教室とうの実施、拡充検討　2025年度◎スポーツ施設における子ども向けの競技体験及び教室とうの拡充 主な取組C　区内スポーツ団体とうの支援　 　なかの区体育協会に加盟する区内各団体とうへの事業補助のほか、なかの区スポーツ推進委員や新たな総合型地域スポーツクラブへの活動支援により、各地域でスポーツに取り組む区民や団体の活動の活性化を図ります。また、スポーツを支える人材の育成や、人材を必要とする区内スポーツ団体とうとのマッチングなどにより、競技力の向上を支援します。 主な事業　スポーツ推進委員事業　 所管課　スポーツ振興課 事業展開　 2023年度スポーツ推進委員の研修会への参加や資格取得支援の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　スポーツ団体援助事業営　 所管課　スポーツ振興課 事業展開　 2023年度◎スポーツ団体に対する委託業務の実施　2024年度○スポーツ団体に対する委託業務の拡大検討　2025推進 2024年度○団体事業補助のあり方検討　2025年度推進 主な事業　地域スポーツクラブ事業　 所管課　スポーツ振興課 事業展開 2023年度◎地域スポーツクラブ公認クラブの登録手続の簡略化 2023年度◎公認クラブのイベントの実施支援　2024年度推進　2025年度◎公認クラブとう団体の自主的・自立的な活動の定着支援 　　　施策３９　健康的な生活習慣が身につく環境づくり 施策の方向性 　栄養・運動・休養の調和がとれた健康的な生活習慣の定着に向けて、区民一人ひとりのライフステージに応じた健康づくりを進めます。 　疾病の早期発見・早期治療を促進するため、各種データの収集・分析とうに基づく健康づくりを進めます。 成果指標と目標値 成果指標@ 自身の健康状態が「よい」と思う区民の割合（出典）健康福祉に関する意識調査 指標設定の理由 主観的健康観を計るため 基本計画策定時85.7％（2020年度）　現状値81.9％（2022年度）　2025年度目標値90％ 成果指標A　食べ物や食生活に関して栄養バランスや規則正しい食生活を心がけている人の割合（出典）健康福祉に関する意識調査 指標設定の理由　日々の生活における生活習慣の改善に対する意識を計るため 基本計画策定時58.8％（2020年度）　現状値55.1％（2022年度）　2025年度目標値63％ 主な取組@　健康的な生活習慣の定着支援　 　栄養・運動・休養の調和がとれた健康的な生活習慣の定着に向けて、意識啓発や環境づくりを進めます。また、区民一人ひとりが抱える健康課題について理解促進を図るとともに、心の悩みのある区民に対する相談支援と、メンタルヘルスへの正しい知識を広げる心の健康づくりを推進します。 主な事業　精神保健相談　 所管課　すこやか福祉センター 事業展開　 2023年度メンタルヘルスに関する普及啓発の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　地域健康活動支援　 所管課　すこやか福祉センター 事業展開　 2023年度ライフステージに合わせた地域健康活動支援の充実　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　健康づくり普及啓発　 所管課　すこやか福祉センター、保健企画課 事業展開　 2023年度ライフステージに合わせた健康づくりの普及啓発の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度パネル展、街頭キャンペーンとうの実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　熱中症に対する啓発　 所管課　すこやか福祉センター、保健予防課 事業展開　 2023年度高齢者への啓発の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度熱中症の予防行動を促す情報発信の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組A　データ分析や健診とうによる健康づくりの支援　 　特定健康診査や診療報酬明細書などのデータの収集・分析に基づき、ターゲットを絞った保健事業の実施など効果的な事業を展開し、あわせて受診勧奨などを推進しながら、がんとう健診の受診率向上に取り組むことで、生活習慣病の早期発見・早期治療につなげていきます。また、パーソナルヘルスレコードの活用やナッジ理論を活用した健康に関心の低い区民へのアプローチにより、生涯を通じた健康づくりの支援を進めます。 主な事業　生活習慣病予防対策事業　 所管課　保健企画課 事業展開　 2023年度糖尿病予防対策事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度ウォーキングマップの公開　2024年度◎ウォーキングマップの改訂　2025年度ウォーキングマップの公開 主な事業　禁煙治療費助成　 所管課　保健企画課 事業展開　 2023年度禁煙治療費助成の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　受動喫煙防止対策事業　 所管課　保健企画課 事業展開　 2023年度区民及び飲食店とうの管理権限者とうへの普及啓発、指導　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　がんとう健診の実施及び受診勧奨事業の実施　 所管課　保健企画課 事業展開　 2023年度がんとう健診の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度受診勧奨事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　データヘルス事業　 所管課　保健企画課、地域包括ケア推進課 事業展開 2023年度◎データヘルス計画（第2次）の策定　2024年度データヘルス計画（第2次）に基づく事業の実施　2025年度推進 2023年度○高齢者の保健事業と介護予防とうの一体的な実施に向けたモデル事業の実施　2024年度○高齢者の保健事業と介護予防とうの一体的な実施に向けたモデル事業の拡大　2025年度◎高齢者の保健事業と介護予防とうの一体的な実施（本格実施） 主な取組B　食育の推進　 　子どもから高齢者まで、ライフステージに合わせて、栄養バランスのとれた食事の大切さや健康的な食習慣、歯と口腔のケアとうの普及啓発を進めていきます。また、区内飲食店とうと連携し、健康的な食事内容の推奨など、暮らしの中で自然に健康的な食生活を送ることができる環境づくりを推進します。 主な事業　食育推進事業　 所管課　保健企画課、保健予防課、すこやか福祉センター 事業展開 2023年度◎食育リーフレットを活用した講座、勉強会の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度◎大学と連携したレシピコンテストの開催　2024年度推進　2025年度推進 2023年度○飲食店と連携した健康的な食事メニュー提供に関する検討　2024年度◎飲食店と連携した健康的な食事メニュー提供の実施　2025年度推進 2023年度特定給食施設とう従事者への相談支援･指導、講習会の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度食育講習会、栄養講習会とうの実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　歯と口腔の健康事業　 所管課　すこやか福祉センター 事業展開 2023年度歯科口腔衛生普及啓発の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度地域における口腔の健康に関する活動支援の実施　2024年度推進　2025年度推進 　　　施策４０　地域医療体制の充実 施策の方向性 　区民の誰もが、身近な地域で安心して必要な医療を受けられる体制づくりを進めます。 　医薬品の安全・安心を確保するため、事業者とうへの指導を行うとともに、区民が適切に医薬品を使用できるよう普及啓発を進めます。 成果指標と目標値 成果指標@ 地域の救急医療体制が整っていると思う人の割合（出典）健康福祉に関する意識調査 指標設定の理由 地域での医療提供の充実度を計る指標の一つとなるため 基本計画策定時74.5％（2020年度）　現状値77.8％（2022年度）　2025年度目標値80％ 成果指標A　かかりつけ医を決めている区民の割合（出典）健康福祉に関する意識調査 指標設定の理由　身近な地域において医療や相談を受けることができる体制の状況を計るため 基本計画策定時64.4％（2020年度）　現状値71.4％（2022年度）　2025年度目標値80％ 主な取組@　地域での医療提供の充実 　地域の診療所と入院機能や高度医療を提供する病院とうとの連携を推進し、医療機能の分担と円滑な入院患者の受け入れを図り、区民が必要なときに、疾病や症状に応じて身近な地域で、継続性のある適切な医療が受けられる環境づくりを進めます。また、地域医療体制の充実を図るため、医師会とうと連携した初期救急医療及び災害時救急医療の確保や医療機関相互のネットワーク構築などの支援をします。さらに、地域包括ケア体制の実現や新興感染症などに対するより的確な対処を図るため、区内における地域医療支援の拠点となる中核的な医療機関の誘致に向けた検討を行います。 主な事業　地域医療機関整備の検討 所管課　保健企画課 事業展開 2023年度地域医療機能や新興感染症への対応体制の検討　2024年度推進　2025年度地域医療機能や新興感染症への対応体制の整備 主な事業　地域医療連携 所管課　保健企画課 事業展開 2023年度地域感染症対策ネットワーク会議の参加と連携強化　2024年度推進　2025年度地域感染症対策ネットワーク会議の参加と推進 主な事業　休日診療・小児救急医療体制整備 所管課　保健企画課 事業展開 2023年度休日診療・小児救急医療体制事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　かかりつけ医（歯科医、薬局）普及啓発 所管課　保健企画課 事業展開 2023年度かかりつけ医（歯科医、薬局）の普及啓発の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組A　保健所機能の強化　 　健康危機の発生の防止や地域における医療機関や関係団体とうとの連携を進めるとともに、災害時や健康危機の発生時には、適切な医療の確保のための支援措置を図るなど、地域における健康危機管理体制を強化します。また、保健・医療とうに関する情報について収集、分析及び評価を行い、区民や関係機関に提供するとともに、健康維持・増進、健康危機管理に関する意識を高めるため、区民・事業者・行政の関係者間の相互の情報及び意見の交換を行うなど、健康情報発信機能を充実します。 主な事業　保健所機能強化　 所管課　保健企画課、保健予防課 事業展開 2023年度○健康危機管理体制の検討　2024年度◎健康危機管理体制の強化　2025年度推進 2023年度○災害、新興感染症とうの発生を想定した感染症予防及び拡大防止対策に係る検討　2024年度◎災害、新興感染症とうの発生を想定した感染症予防及び拡大防止対策に係る強化　2025年度推進 2023年度○健康情報発信機能の検討　2024年度◎健康情報発信機能の強化　2025年度推進 主な事業　医療安全相談窓口事業　 所管課　生活衛生課 事業展開 2023年度医療安全相談窓口の運営　2024年度推進　2025年度推進 2023年度医療機関への指導の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組B　薬局とうにおける安全管理体制の充実　 　医薬品販売業者とうへ法令とうを周知するための適切な情報提供を行うとともに、医薬品安全確保のための指導を充実します。また、区民に対し、重複服薬や過剰摂取の防止、残薬管理のための普及啓発を行います。 主な事業　医薬品販売業者とう監視指導　 所管課　生活衛生課 事業展開 2023年度監視指導の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　医薬品とう検査　 所管課　生活衛生課 事業展開 2023年度収去検査の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　残薬整理事業　 所管課　保健企画課 事業展開 2023年度適正服薬に関する指導の実施　2024年度推進　2025年度推進 　　　施策４１　生涯にわたり学び続けることができる環境づくり 施策の方向性 　いつでもどこでも生涯を通じて主体的に学び続けることができる環境づくりを進めます。 　区民が図書館を学びや課題解決に活用できるよう、利便性の向上や環境の充実を図るとともに、乳幼児親子や子どもの読書活動を促進します。 成果指標と目標値 成果指標@ 「区内において様々な学習機会が充実している」と感じる区民の割合（出典）なかの区区民意識・実態調査 指標設定の理由 区内の学習環境に対する区民の実感を計るため 基本計画策定時19.2％（2020年度）　現状値16.7％（2022年度）　2025年度目標値30％ 成果指標A　区立図書館における児童図書貸出冊数（出典）なかの区資料 指標設定の理由　図書館の子ども向けサービスの充実度を計るため 基本計画策定時302,594冊（2020年度）　現状値505,772冊（2022年度）　2025年度目標値650,000冊 主な取組@　生涯学習の機会の充実　 　区民の誰もが、いつでもどこでも生涯を通じて主体的に学習に取り組めるよう、生涯学習環境の充実を図り、多様な学習機会を提供するとともに、区内の生涯学習団体の地域に根ざした活動をより一層推進するため、ウェブサイトとうを通じた情報発信を強化します。 主な事業　社会教育大学連携事業　 所管課　文化振興・多文化共生推進課 事業展開 2023年度大学連携事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　社会教育訪問学級事業　 所管課　文化振興・多文化共生推進課 事業展開 2023年度社会教育訪問学級事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　子ども向け体験学習事業　 所管課　文化振興・多文化共生推進課 事業展開 2023年度子ども向け体験学習事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　生涯学習普及啓発　 所管課　文化振興・多文化共生推進課 事業展開 2023年度情報紙の発行　2024年度推進　2025年度推進 2023年度ガイドブックの発行　2024年度推進　2025年度推進 主な取組A　子どもの読書環境の充実 区立図書館において、子どもの読書活動を推進するため、子どもの発達段階に応じた働きかけや児童図書の充実を図るとともに、児童館や子育てひろばとうと連携した事業を行います。また、地域開放型学校図書館、ブックスタート事業、出張型おはなし会とうを活用して家庭・地域・学校との連携による子どもの自主的な読書活動の推進や、乳幼児親子の読書活動の支援などを行います。 主な事業　ブックスタート事業　 所管課　子ども・教育政策課 事業展開 2023年度ブックスタート事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 2025年度○セカンドブック事業の検討 主な事業　児童・子ども読書活動推進事業　 所管課　子ども・教育政策課 事業展開　 2024年度子育て支援アドバイザーの充実　2024年度推進　2025年度推進 2024年度区立図書館によるアウトリーチ事業の充実による来館促進　2024年度推進　2025年度推進 2024年度○中高生による図書館活性化プロジェクトの検討　2025年度◎中高生による図書館活性化プロジェクトの実施 主な取組B　図書サービスの機能の強化 　図書サービスを充実するため、閲覧席の拡充、自動貸出機とうの導入による利便性の向上、デイジー図書の拡充とうによる障害者サービスの充実など、図書館の機能を強化します。地域開放型学校図書館については、3館開設し、運用状況を検証します。 主な事業　区立図書館整備・運営　 所管課　子ども・教育政策課 事業展開 2024年度中央図書館児童コーナー一部改修　2024年度江古田図書館児童コーナー一部改修　2025年度南台図書館児童コーナー一部改修 2023年度◎デイジー図書とう障害者サービスの充実　2024年度推進　2025年度推進 2023年度◎区立図書館蔵書・貸出充実事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度◎図書館での子育て支援事業の充実　2024年度推進　2025年度推進 2024年度○サービスポイント検討　2025年度推進 主な事業　区立図書館整備・運営　 所管課　子ども・教育政策課 事業展開 2023年度地域開放型学校図書館の運営（3館）　2024年度推進　2025年度推進 　基本目標４ 安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまち 　　政策１６ 災害に強く回復力のあるまちづくりを進める 成果指標 「災害に強いまちづくりが進んでいる」と思う区民の割合（出典）なかの区区民意識・実態調査 2020年度 42.1％　2022年度 40.4％　2025年度向上 　　　施策４２　防災まちづくりの推進 施策の方向性 　「防災都市づくり推進計画（東京都）」における整備地域内の地区について、国や都と連携して、避難道路とうの基盤施設の整備や不燃化建替を加速させ、防災まちづくりを進めます。 　地区計画などの都市計画制度を活用し、地域の特性にあわせたまちづくりを進めます。 　震災時に火災による延焼や建物倒壊の危険性が高い地域において、「東京都建築安全条例」に基づく新たな防火規制の導入による耐火性に優れた建物への転換を進めるとともに、耐震性が不十分な建物に対する耐震化への取組を進めます。 成果指標と目標値 成果指標@　不燃領域率（防災まちづくり事業対象地区）（出典）なかの区資料 指標設定の理由　まちの防災性向上の状況を計るため 基本計画策定時61.7％（2020年度）　現状値63％（2022年度）　2025年度目標値70％ 成果指標A　住宅の耐震化率（出典）なかの区資料 指標設定の理由　震災時の被害軽減につながるため 基本計画策定時90.3％（2020年度）　現状値91.7％（2022年度）　2025年度目標値100％ 主な取組@　木密事業による防災まちづくり　 　整備地域内の事業中の地区について、住宅市街地総合整備事業とうを活用し、地区施設道路を整備することにより、広域避難場所とうへの避難路の確保を図ります。あわせて、地区計画や都市防災不燃化促進事業により、良好な住環境と防災性の確保を図ります。 主な事業　南台一・二丁目地区、南台四丁目地区、平和の森公園周辺地区における防災まちづくり 所管課　まちづくり事業課 事業展開 2023年度南台一・二丁目地区防災まちづくり（地区施設道路整備、都市防災不燃化促進事業の実施）　2024年度推進　2025年度推進 2023年度南台四丁目地区防災まちづくり（地区施設道路整備、地区計画によるまちづくり）　2024年度推進　2025年度推進 2023年度平和の森公園周辺地区防災まちづくり（地区施設道路整備）　2024年度推進　2025年度推進 主な取組A　不燃化特区を活用した防災まちづくり　 　重点的・集中的に改善すべき地区について、住宅市街地総合整備事業に加え不燃化特区の支援制度を活用し、老朽家屋の建替促進や公共整備型による避難経路の整備を行います。あわせて、地区計画により、良好な住環境と防災性の確保を図ります。 主な事業　弥生町三丁目周辺地区、大和町地区における防災まちづくり 所管課　まちづくり事業課 事業展開 2023年度弥生町三丁目周辺地区防災まちづくり（避難道路の整備、老朽建築物の除去、不燃化建替促進、地区計画によるまちづくり）　2024年度推進　2025年度推進 2023年度大和町地区まちづくり（避難道路の整備、老朽建築物の除去、不燃化建替促進、地区計画によるまちづくり）　2024年度推進　2025年度推進 主な取組B　木造住宅密集地域における不燃化の促進 　地域危険度ランクが4以上の木造住宅密集地域を中心に、新たな防火規制の導入など規制と誘導による建物の不燃化を推進します。 主な事業　新たな防火規制の導入　 所管課　まちづくり計画課 事業展開　 2023年度○新たな防火規制区域の導入　2024年度◎新たな防火規制の運用　2025年度推進 主な取組C　耐震化の推進　 　震災時に火災の発生や建物の倒壊とうの危険性が高い地域における住宅とうの倒壊防止及び不燃化に向け、建物の耐震性・耐火性の確保を図ります。 主な事業　木造住宅とうの耐震化促進事業　 所管課　建築課 事業展開　 2023年度木造住宅耐震診断の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度木造住宅耐震補強助成の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度木造住宅建替え、除却助成の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度非木造住宅耐震診断助成の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度○非木造住宅耐震補強助成の制度構築　2024年度◎非木造住宅耐震補強助成の実施　2025年度推進 2023年度○非木造住宅建替え、除却助成の制度構築　2024年度◎非木造住宅建替え、除却助成の実施　2025年度推進 2023年度ブロック塀とう撤去工事とう助成の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度家具転倒防止器具取付助成の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　緊急輸送道路沿道建築物耐震化事業　 所管課　建築課 事業展開　 2023年度緊急輸送道路とう沿道建築物耐震診断及び耐震改修とう助成の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組D　地域特性を生かした防災まちづくり　 　地域危険度が高い木造住宅密集地域などにおいて、既存道路やオープンスペースを最大限活用した災害に強い市街地とうの形成に加え、地域特性を生かしたまちの魅力向上につながる防災まちづくりを進めます。 主な事業　新たな防災まちづくり（若宮地区、野方一・二丁目地区）　 所管課　まちづくり計画課 事業展開　 2023年度○若宮地区防災まちづくり（地区計画によるまちづくり）　2024年度推進　2025年度推進 2023年度○野方一・二丁目地区防災まちづくり（事業手法とうの検討）　2024年度推進　2025年度推進 　　　施策４３　災害に強い体制づくり 施策の方向性 　地震や台風、局地的集中豪雨など大規模自然災害の発生時における人命の保護を最大限に図るとともに、迅速な復旧・復興に向けた体制づくりを進めます。 　防災活動の担い手の育成や日常的な地域のつながりの形成、自助・共助による防災の取組を進めます。 成果指標と目標値 成果指標@　地域自主訓練とう参加人員（出典）なかの区資料 指標設定の理由　地域防災に関する区民の関心度を計るため 基本計画策定時45,600人（2019年度）　現状値24,385人（2022年度）　2025年度目標値60,000人 成果指標A　飲料水・食料を備蓄している区民の割合（出典）なかの区区民意識・実態調査 指標設定の理由　区民の震災への備えの状況を計るため 基本計画策定時飲料水60.3％食料56.4％（2020年度）　現状値飲料水61.7％食料57.9％（2022年度）　2025年度目標値飲料水75％食料65％ 主な取組@　防災施設の機能強化と様々な想定に基づいた避難環境の整備　 　民間事業者などと連携し、協力しながら、防災備蓄倉庫を確保していくとともに、備蓄する食糧については、乳幼児、高齢者、外国人、食品アレルギーとうに対応した整備を進めます。また、在宅避難など正しい避難行動に対する啓発を推進するとともに、帰宅困難者を収容するための一時滞在施設や母子避難所などの確保、複合災害を見据えた避難所の環境改善を進めます。さらに、すべての人たちの命を支えるインクルーシブ防災に向けて、避難所における防災備品を充実します。 主な事業　避難所運営、防災物資・防災資機材とう配備　 所管課　防災危機管理課 事業展開 2023年度新たな被害想定に即した備蓄内容の検討及び拡充　2024年度備蓄内容の検討及び拡充　2025年度推進 2023年度アレルギーその他の制限に配慮した食料備蓄とうの実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度○多様な避難者に対応可能な避難所運営の見直し及び検討　2024年度◎多様な避難者に対応可能な避難所運営の検討及び啓発の拡充　2025年度◎多様な避難者に対応した避難所運営の充実 2023年度○受援計画の策定に向けた検討　2024年度◎受援計画の策定 主な事業　区民向けの防災用品あっせん事業 所管課　防災危機管理課 事業展開 2023年度区民向けの防災用品のあっせん事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　帰宅困難者支援事業 所管課　防災危機管理課 事業展開 2023年度帰宅困難者一時滞在施設の確保　2024年度推進　2025年度推進 主な取組A　水害対策の推進　 　局地的集中豪雨とうによる道路冠水や下水道からの内水氾濫による住宅への浸水被害の発生などの都市型水害に備え、道路及び公共施設とうにおける透水性舗装や浸透ますとうの雨水流出抑制施設の整備による流域対策を進めます。また、ハザードマップの配布や浸水被害に関する情報提供とう、区民や事業者の水害対策を促していきます。 主な事業　雨水流出抑制施設の設置 所管課　道路管理課 事業展開 2023年度公共施設とうの建築に伴う雨水流出抑制施設の整備　2024年度推進　2025年度推進 2023年度大規模民間施設の建築計画に伴う雨水流出抑制施設の設置指導　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　水害情報発信事業　 所管課　防災危機管理課 事業展開　 2023年度◎一斉情報配信システムの運用及び多言語配信　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　水防訓練　 所管課　道路管理課 事業展開　 2023年度合同水防訓練の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組B　情報伝達手段の充実と共有環境の整備　 　大規模な自然災害などの発生時に、区民が自ら判断し、行動できるよう、正確な情報伝達と伝達手段の多様化を図ります。東京都災害情報システム(DIS)などを活用した関係機関との連携による情報収集体制の強化に取り組むとともに、外国人や障害者などの情報弱者の方々が確実に情報を得られる環境の整備など、情報伝達手段を充実します。 主な事業　情報発信・情報収集体制整備　 所管課　防災危機管理課 事業展開 2023年度◎一斉情報配信システムの運用及び多言語配信　2024年度推進　2025年度推進 2023年度○防災情報システムの整備　2024年度◎防災情報システムの整備・運用　2025年度推進 主な取組C　避難行動要支援者への避難支援　 　「災害時個別避難支援計画書」の必要性や活用などについて広く情報提供を行います。また、発災時を想定した「災害時避難行動要支援者名簿」と「災害時個別避難支援計画書」を活用した訓練や検証、要支援者の安否確認とうを行う協定事業者との連携強化などにより、迅速で的確な安否確認、救援活動を行える体制を整えます。 主な事業　災害時避難行動要支援者支援事業　 所管課　防災危機管理課、地域活動推進課 事業展開　 2023年度要支援者名簿と個別避難支援計画書を活用した訓練の実施　2024年度要支援者名簿と個別避難支援計画書のさらなる活用に向けた関係団体・機関とうの連携強化　2025年度推進 2023年度要配慮者利用施設における避難訓練の実施促進と訓練支援の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度災害時避難行動要支援者名簿の作成　2024年度推進　2025年度推進 2023年度個別避難支援計画書の作成　2024年度推進　2025年度推進 2024年度○支援者のいない要支援者への支援のための関係団体・機関との調整　2025年度◎支援者のいない要支援者への支援の実施 主な取組D　地域における防災行動力の向上　 　区民が参加できる防災イベントや様々な主体が協働できる取組の推進、要配慮者とうが防災事業に参加できる環境づくりなどを進めるとともに、地域コミュニティの活性化を図り、区民や地域の防災意識の向上を図ります。また、防災リーダーの能力の向上や地域防災会事業への参画など、地域防災会との連携の強化に向けた事業を展開します。 主な事業　防災訓練　 所管課　防災危機管理課 事業展開　 2023年度防災訓練の実施（外国人の参加）　2024年度推進　2025年度推進 2024年度○要配慮者の訓練参加に向けた検討　2025年度◎要配慮者への訓練の実施 主な事業　地域自主防災支援事業　 所管課　防災危機管理課 事業展開　 2023年度青年防災リーダーの養成　2024年度推進　2025年度推進 2024年度◎外国人防災リーダーの養成　2025年度推進 2023年度応急手当普及員講習の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組E　災害廃棄物処理を円滑に進めるための体制整備　 　「災害廃棄物処理計画」に基づき、発災後に災害廃棄物の収集・運搬、処分などの具体的な方針とうを定める「災害廃棄物処理実行計画」を策定するため、平常時から職員に対し計画策定の研修、演習、訓練を実施します。また、災害廃棄物の分別の重要性や排出・収集運搬に関するルールについて、平常時から区民・事業者向けに分かりやすい普及啓発を行います。 主な事業　災害廃棄物処理の体制整備　 所管課　ごみゼロ推進課 事業展開 2023年度○災害廃棄物処理の体制整備に向けた検討　2024年度◎災害廃棄物処理体制の確立 2024年度○「災害廃棄物処理マニュアル」作成に向けた検討　2025年度◎「災害廃棄物処理マニュアル」作成 2025年度災害時における廃棄物排出ルールとうの区民への周知 　　政策１７ 時代の変化に対応したまちづくりを進める 成果指標 「西武新宿線の連続立体交差事業を契機とした沿線各駅のまちづくりや地区の特性に応じたまちづくりにより、安全性・快適性・利便性が向上している」と思う区民の割合（出典）なかの区区民意識・実態調査 2020年度 41.6％　2022年度 38.1％　2025年度向上 　　　施策４４　西武新宿線連続立体交差事業を契機としたまちづくりの推進 施策の方向性 　西武新宿線連続立体交差化や交通基盤の着実な整備による、交通渋滞の解消、駅前の交通結節機能の強化、安心して買い物ができる空間の整備とう、まちの安全性・快適性・利便性の向上を図ります。 　西武新宿線連続立体交差化により創出される空間の活用による、地域の要望や社会ニーズに寄与するまちづくりの取組を進めます。 成果指標と目標値 成果指標@　西武新宿線5駅周辺の居住人口（出典）なかの区資料 指標設定の理由　駅周辺のまちづくりの進捗と連動していると考えられるため 基本計画策定時157,248人（2020年度）　現状値156,267人（2022年度）　2025年度目標値160,000人 成果指標A　西武新宿線5駅周辺の居住者のうち、なかの区を住みやすいと思う区民の割合（出典）なかの区区民意識・実態調査 指標設定の理由　駅周辺のまちづくりの進捗と連動していると考えられるため 基本計画策定時89.6％（2020年度）　現状値92.8％（2022年度）　2025年度目標値93％ 主な取組@　新井薬師前・沼袋駅周辺のまちづくり　 　新井薬師前・沼袋駅前の拠点地区において市街地再開発事業とうの共同化を検討し、新たな顔となり、にぎわいと魅力あふれるまちづくりを進めます。 主な事業　新井薬師前・沼袋駅前拠点整備事業　 所管課　まちづくり事業課 事業展開　 2023年度○新井薬師前駅南側街区に係る準備組合設立とう支援、地権者との合意形成　2024年度推進　2025年度推進 2023年度○新井薬師前駅北側街区に係る検討会設立とう支援　2024年度推進　2025年度推進 2023年度○沼袋駅前拠点整備に係る勉強会の開催、権利者訪問　2024年度推進　2025年度推進 主な取組A　新井薬師前・沼袋駅周辺の基盤整備　 　駅前において鉄道と他の交通機関との乗換え利便性を向上させ、交流拠点としての交通広場など、地域課題を解消するための都市計画道路整備を進めます。また、歩車分離や無電柱化により、交通基盤の強化や防災性の向上に寄与した基盤整備を進めます。 主な事業　都市計画道路整備事業（補助第220号線、区画街路第3号線、区画街路第4号線）　 所管課　まちづくり事業課 事業展開　 2023年度補助第220号線整備　2024年度推進　2025年度推進 2023年度区画街路第3号線整備　2024年度推進　2025年度推進 2023年度区画街路第4号線整備　2024年度推進　2025年度推進 主な取組B　西武新宿線連続立体交差事業を契機とした防災まちづくり 　西武新宿線連続立体交差事業を契機として、木造住宅密集地域の改善や良好な住環境の整備を促進すべき地区について、まちづくりのルールを定めるなどして、地域の合意形成を図りながら、建物の不燃化促進や道路とうの整備を総合的に進めます。 主な事業　上高田一・二丁目及び三丁目周辺地区防災まちづくり　 所管課　まちづくり事業課 事業展開　 2023年度○上高田地区防災まちづくり方針の決定　2024年度○上高田防災まちづくりに係る地区計画策定準備　2025年度◎上高田防災まちづくりに係る地区計画策定 主な取組C　野方以西各駅周辺地区のまちづくり　 　野方・都立家政・鷺ノ宮の各駅周辺地区のまちの方向性を示すまちづくり整備方針を策定し、各駅周辺地区の具体的なまちづくりを進めます。また、区民、区議会、区が一体となった西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟の活動により連続立体交差化の早期実現を促進します。 主な事業　野方駅周辺まちづくり　 所管課　まちづくり計画課 事業展開　 2023年度○駅周辺地区の街区再編とうの地域との意見交換　2024年度推進　2025年度○駅周辺地区の街区再編とうの関係機関協議 主な事業　都立家政駅・鷺ノ宮駅周辺まちづくり　 所管課　まちづくり計画課 事業展開　 2023年度○駅周辺地区の街区再編とうの地域との意見交換　2024年度推進　2025年度○駅周辺地区の街区再編とうの関係機関協議 主な事業　西武新宿線（野方駅〜井荻駅間）連続立体交差化の早期実現に向けた取組　 所管課　まちづくり計画課 事業展開　 2023年度○西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟の活動の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組D　野方以西各駅周辺の基盤施設の整備　 　鉄道と他の交通機関との乗換え利便性を向上させるため、基盤施設の整備基本計画を策定し、都市計画手続を進め、野方・都立家政・鷺ノ宮駅周辺の駅前交通広場・アクセス道路など基盤施設の整備を進めます。 主な事業　野方以西各駅周辺基盤施設整備事業　 所管課　まちづくり計画課 事業展開　 2023年度○基盤施設計画の地域との意見交換　2024年度推進　2025年度○基盤施設計画の関係機関協議 主な事業　都市計画道路整備事業(補助第227号線とう) 所管課　まちづくり計画課、まちづくり事業課 事業展開　 2023年度○都市計画道路(補助第227号線とう)整備に係る検討　2024年度○都市計画道路(補助第227号線とう)整備及び区有地の活用に係る方向性の整理　2025年度推進 主な取組E　新たな創出空間の活用　 　中井駅から野方駅間の連続立体交差事業により新たな活用が可能となる鉄道事業用地（鉄道上部空間）については、沿線まちづくりにおいて「防災・交通環境・にぎわいの創出」などに寄与する活用が図れるよう、関係機関と調整を図りながら検討を進めます。 主な事業　鉄道上部空間の活用　 所管課　まちづくり計画課 事業展開　 2023年度○鉄道上部空間の活用に向けた検討　2024年度推進　2025年度推進 　　　施策４５　各地区の特性に応じたまちづくりの推進 施策の方向性 　区民、事業者、行政などの関係者の協働によるまちづくりの推進により、にぎわいの創出、交通利便性や地域環境の向上とうを図ります。 成果指標と目標値 成果指標@　なかの坂上駅、東なかの駅、新なかの駅周辺の居住人口（出典）なかの区資料 指標設定の理由　駅周辺のまちづくりの進捗と連動していると考えられるため 基本計画策定時82,949人（2020年度）　現状値82,991人（2022年度）　2025年度目標値87,000人 成果指標A　なかの坂上駅、東なかの駅、新なかの駅周辺の居住者のうち、なかの区を住みやすいと思う区民の割合（出典）なかの区区民意識・実態調査 指標設定の理由　駅周辺のまちづくりの進捗と連動していると考えられるため 基本計画策定時93.5％（2020年度）　現状値90.6％（2022年度）　2025年度目標値95％ 主な取組@　交流拠点のまちづくり　 　一日の平均乗降客数が10万人を超える東なかの駅、なかの坂上駅の周辺地区について、民間開発の誘導により、交流拠点として育成、整備を進めます。 主な事業　東なかの駅・なかの坂上駅周辺地区まちづくり　 所管課　まちづくり計画課 事業展開　 2023年度○東なかの駅東口周辺におけるまちづくりの基本方針の策定に向けた検討　2024年度○東なかの駅東口周辺におけるまちづくりの基本方針（素案）の作成　2025年度○東なかの駅東口周辺におけるまちづくりの基本方針（案）の作成 2023年度○なかの坂上周辺地区における民間開発誘導の検討　2024年度推進　2025年度推進 主な取組A　区民による主体的なまちづくり　 　まちづくりに関する情報の提供、まちづくり専門家の派遣、活動助成金の交付、技術的支援などを通じて、地区まちづくり団体とうのまちづくりに主体的に取り組む団体への支援を行います。 主な事業　地区まちづくり団体とう支援事業　 所管課　まちづくり計画課 事業展開　 2023年度地区まちづくり団体とうへの支援の実施　2024年度推進　2025年度推進 　　政策１８ 快適で魅力ある住環境をつくる 成果指標 「快適で魅力ある住環境の形成が進んでいる」と思う区民の割合（出典）なかの区区民意識・実態調査 2020年度 45.4％　2022年度 43.3％　2025年度向上 　　　施策４６　住宅ストックの質の向上、適切な維持管理及び有効活用の推進 施策の方向性 　住宅確保要配慮者に対応した住宅ストックの質の向上及び有効活用を図ります。 　マンションの適正な維持管理及び円滑な建替えに向けた取組を推進します。 　空き家対策を着実に進めるために、防災まちづくりや民間事業者との連携とうを図り、有効な活用を促すための取組を推進します。 成果指標と目標値 成果指標@　定住意向理由として「家の広さなど居住環境がよい」を選択した区民の割合（出典）なかの区区民意識・実態調査 指標設定の理由　住宅に関する区民の実感を計るため 基本計画策定時11.6％（2020年度）　現状値12.6％（2022年度）　2025年度目標値15％ 成果指標A　空き家棟数（出典）なかの区資料 指標設定の理由　空き家の予防や有効活用の進捗状況を計るため 基本計画策定時584棟（2020年度）　現状値668棟（（2022年度）　2025年度目標値380棟 主な取組@　住宅ストックの質の向上　 　既存の住宅ストックについて、長期優良住宅とうの国の支援制度とうの情報発信や区内リフォーム事業者の活用などを推進しながら、バリアフリー化及びユニバーサルデザイン、耐震改修など、環境及び安全、安心に配慮された住宅の普及を行います。 主な事業　ホームインスペクション（住宅診断）普及啓発 所管課　住宅課 事業展開　 2023年度普及啓発の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　リフォーム相談事業 所管課　住宅課 事業展開　 2023年度区内事業者団体によるリフォーム相談事業への支援の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　公営住宅とう運営 所管課　住宅課 事業展開　 2023年度公営住宅とうの運営　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　耐震改修助成事業 所管課　住宅課 事業展開　 2023年度木造住宅耐震補強助成の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組A　マンションの適正管理 　管理不全とうの早期予防の観点から、早い段階より分譲マンションの適正管理に関する意識の啓発を図るとともに、耐震基準や管理状況に問題のある分譲マンションについて、管理組合へアプローチし、改修や適切な管理の確保に関して支援を行います。また、老朽化したマンションについて、除却や建替えだけでなく、長期修繕計画に基づく計画的な修繕の実施や耐震化の促進、現状に即した様々な対策に向けての支援を行います。 主な事業　マンション管理状況届出制度普及促進事業 所管課　住宅課 事業展開　 2023年度マンション管理士派遣の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　東京都アドバイザー派遣制度利用促進事業 所管課　住宅課 事業展開　 2023年度制度周知の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　公民連携によるマンション適正管理普及促進事業　 所管課　住宅課 事業展開　 2023年度マンション管理士会とうと連携したセミナーとうの実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度◎管理計画認定制度の普及促進　2024年度推進　2025年度推進 主な取組B　居住支援体制の推進 　不動産事業者や居住支援法人とうの住宅部門と生活支援を担う福祉部門とが連携しながら、低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯など住宅確保要配慮者の住まいに関するきめ細かいサポート体制を整えるとともに、民間賃貸住宅のオーナーに対する支援や情報提供なども含め居住支援協議会において住まいの相談体制を推進します。 主な事業　居住支援協議会運営支援　 所管課　住宅課 事業展開　 2023年度居住支援協議会の運営支援　2024年度推進　2025年度推進 主な取組C　空き家の適正管理　 　民間事業者とうとの連携により、空き家のデータベースを適切に管理・更新していくとともに、管理不全な老朽空き家については、所有者を特定し、適正な管理を促していきます。空き家発生の予防策については、諸問題に対応できる専門的な見地による民間の力を活用し、不動産市場への流通をはじめとした利活用の促進に努めます。また、周囲に危険が及んでいる状態にあるものは、空家とう対策の推進に関する特別措置法に基づく手続により除却へと導くなど空き家の適正な管理を進めます。 主な事業　空き家対策推進事業　 所管課　住宅課 事業展開　 2023年度民間活力を活用した相談体制の推進及び支援の実施　2024年度推進　2025年度推進 　　　施策４７　まちなかの安全性・快適性の向上 施策の方向性 　居心地が良く、歩いて楽しくなるまちなかづくりに向け、土地の高度利用・有効利用を図るとともに、ゆとりある空間の創出や良好な景観形成の誘導を進めます。 　「なかの区バリアフリー基本構想」で設定した重点整備地区内における特定事業などの進捗管理を適切に行うことにより、誰もが利用しやすい道路・交通環境の整備とうに向けバリアフリー化を進めます。 成果指標と目標値 成果指標@　定住意向理由として「自然や街並みがよい」を選択した区民の割合（出典）なかの区区民意識・実態調査 指標設定の理由　自然や街並みに関する区民の実感を計るため 基本計画策定時9.4％（2020年度）　現状値9.3％（2022年度）　2025年度目標値10％ 成果指標A　住まい周辺の生活環境について、「景観や街並みについて」を「よい評価」とした区民の割合（出典）なかの区区民意識・実態調査 指標設定の理由　景観や街並みに関する区民の実感を計るため 基本計画策定時72.7％（2020年度）　現状値70.5％（（2022年度）　2025年度目標値75％ 主な取組@　地域特性を生かした土地利用の推進　 　オープンスペースやみどりが多く、安全で快適な街並みの形成を目指して、都市基盤の整備、土地の高度利用・有効利用を推進していきます。また、商業・業務系市街地における多様な都市機能の集積と周辺環境との調和を図ります。 主な事業　効果的な土地の高度利用、有効利用の推進　 所管課　都市計画課 事業展開　 2023年度市街地開発事業とうの調整　2024年度推進　2025年度推進 主な取組A　良好な住環境を構築する景観形成の推進 　良好な住環境の構築に向けて、なかの区の個性となる魅力やゆとりある空間を創出し、地域に根差した歴史的・文化的景観の保全・活用を図るなど、景観まちづくりを進めます。 主な事業　景観まちづくりの推進　 所管課　都市計画課 事業展開　 2023年度○景観計画の検討　2024年度推進　2025年度◎景観計画の策定 2023年度屋外広告物の考え方の検討　2024年度推進　2025年度屋外広告物の考え方の明示（景観計画で整理） 主な取組B　バリアフリー・ユニバーサルデザインのまちづくり 　高齢者や障害者をはじめ、誰もが移動しやすく、利用しやすいまちの実現に向け、多くの人が利用する公共施設とうのバリアフリー化を進めるため、「なかの区バリアフリー基本構想」や「ユニバーサルデザイン推進計画」に基づく公共施設とうの整備を推進します。 主な事業　公共施設とうバリアフリー化推進事業　 所管課　都市計画課 事業展開 2023年度○バリアフリー基本構想の改定に係る検討　2024年度推進　2025年度◎バリアフリー基本構想の改定 2024年度○移動とう円滑化促進方針の検討　2025年度◎移動とう円滑化促進方針の策定 　　　施策４８　道路・橋梁の着実な整備・改修 施策の方向性 　道路のバリアフリー化や無電柱化の推進とう、快適な道路空間の整備を進めます。 　橋梁の長寿命化に向けた整備を着実に進めます。 成果指標と目標値 成果指標@　道路舗装改修率（出典）なかの区資料 指標設定の理由　道路の快適性向上の状況を計るため 基本計画策定時11.2％（2020年度）　現状値14.5％（2022年度）　2025年度目標値22％ 成果指標A　無電柱化優先整備路線の進捗率（出典）なかの区資料 指標設定の理由　道路の快適性向上の状況を計るため 基本計画策定時15.1％（2020年度）　現状値17.5％（（2022年度）　2025年度目標値35％ 主な取組@　道路のバリアフリー化の促進　 　「なかの区バリアフリー基本構想」に基づき、道路を通行する高齢者や障害者などの移動の円滑化を図るとともに、景観にも配慮した歩行空間の創出を目的として、歩車道の段差解消、歩道の勾配緩和とうのバリアフリー化を推進します。 主な事業　道路バリアフリー化推進事業　 所管課　道路建設課 事業展開 2023年度区道43-250(鷺宮二丁目南北)工事(2023年度-2024年度)　2024年度推進　 2024年度区道45-290(上鷺公園前)設計委託　2025年度区道45-290(上鷺公園前)工事(2025年度-2026年度) 主な取組A　無電柱化の促進　 　まちの防災性の向上や景観に配慮した都市空間の創出、安全な歩行空間を確保するため、「なかの区無電柱化推進計画」に基づき、無電柱化を推進します。 主な事業　無電柱化推進事業　 所管課　道路建設課 事業展開 2023年度弥生町三丁目避難道路1号電線共同溝本体工事(2023年度-2024年度)及び道路予備設計　2024年度弥生町三丁目避難道路1号電線共同溝本体工事(2023年度-2024年度)及び道路詳細設計　2025年度弥生町三丁目避難道路1号道路整備工事 2023年度弥生町三丁目避難道路2号引連(通信)工事　2024年度弥生町三丁目避難道路2号道路整備工事 2025年度弥生町三丁目避難道路7号電線共同溝本体工事 主な取組B　橋梁の計画的な修繕　 　区が管理する橋梁の長寿命化により、都市基盤の安全性、信頼性、持続的な経済活動の確保を図るため、「なかの区橋梁長寿命化修繕計画」に基づき修繕工事とうを計画的、継続的に実施します。 主な事業　橋梁長寿命化推進事業　 所管課　道路建設課 事業展開　 2023年度橋梁長寿命化修繕工事　2024年度推進　2025年度推進 　　　施策４９　多様なニーズに応じた魅力ある公園の整備 施策の方向性 　子どもから高齢者までの様々な人が、憩い、遊び、にぎわう魅力ある公園の整備を進めます。 成果指標と目標値 成果指標@　公園や広場の利用者満足度（出典）なかの区区民意識・実態調査 指標設定の理由　公園の適切な管理運営とうの成果を計るため 基本計画策定時58.7％（2020年度）　現状値68.3％（2022年度）　2025年度目標値70％ 成果指標A　公園や広場の利用率（出典）なかの区区民意識・実態調査 指標設定の理由　公園の適切な管理運営とうの成果を計るため 基本計画策定時34％（2020年度）　現状値32％（（2022年度）　2025年度目標値36％ 主な取組@　地域特性を生かした土地利用の推進　 　子育て世帯のニーズに対応した遊具や、空間に適した遊具の配置を適宜進めるとともに、多世代のニーズに対応した機能の配置を検討します。また、トイレの老朽化や利用頻度とうの状況を踏まえて、洋式化やバリアフリー化を含むトイレの整備を順次進めていきます。 主な事業　新たな公園整備事業　 所管課　公園課 事業展開　 2023年度○(仮称)上高田五丁目公園の整備（都市計画検討、基本設計）　2024年度○(仮称)上高田五丁目公園の整備（都市計画決定、事業認可）　2025年度○(仮称)上高田五丁目公園の整備（工事） 主な事業　公園施設の適切な配置・改修　 所管課　公園課 事業展開　 2023年度○第1期再整備公園(大和公園）実施設計　2024年度○第1期再整備公園(大和公園）整備工事　2025年度◎第1期再整備公園(大和公園)供用開始 2023年度○第2期再整備公園(上鷺東公園、南台公園)基本設計　2024年度○第2期再整備公園(上鷺東公園、南台公園)実施設計　2025年度○第2期再整備公園(上鷺東公園、南台公園)整備工事 2024年度○第3期再整備公園基本設計　2025年度○第3期再整備公園実施設計 2025年度○第4期再整備公園基本設計 主な事業　公園トイレバリアフリー化推進事業　 所管課　公園課 事業展開　 2023年度鷺宮運動広場、武蔵台公園トイレ工事及びすみれ公園、れんげ公園トイレ実施設計　2024年度バリアフリー重点地域とうの老朽トイレのバリアフリー化　2025年度推進 主な事業　公園遊具更新・点検事業　 所管課　公園課 事業展開　 2023年度公園長寿命化計画による遊具の設計　2024年度公園長寿命化計画による遊具の工事　2025年度推進 主な取組A　誰もが快適に利用できる環境づくりの推進 　公園の特性や周辺環境を考慮し、利用者と近隣住民の双方が理解し合える柔軟な利用ルールを検討します。 主な事業　公園利用ルールの見直し　 所管課　公園課 事業展開　 2023年度◎利用ルールの見直し検討、試行及び実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組B　新たな公園運営方法の創出 　都市公園法改正の趣旨を踏まえ、収益施設の設置や、民間活力の導入とうも視野に、維持管理費の縮減を図りつつ、質の高い事業実施と管理運営を実現するための方策を講じます。 主な事業　区立公園運営　 所管課　公園課 事業展開　 2023年度区立公園の運営　2024年度推進　2025年度推進 2023年度◎なかの四季の森公園における指定管理者制度の導入 　　　施策５０　誰もが利用しやすく、円滑に移動できる交通環境の整備 施策の方向性 　区民の移動利便性の向上及び移動手段の改善に向け、区内の交通環境の整備を進めます。 成果指標と目標値 成果指標@　区内移動の快適性に関する満足度（出典）なかの区区民意識・実態調査 指標設定の理由　移動環境の整備の成果を計るため 基本計画策定時64.5％（2020年度）　現状値61.2％（2022年度）　2025年度目標値68％ 成果指標A　駅周辺の自転車放置率（出典）なかの区資料 指標設定の理由　自転車駐車場の再編整備や放置自転車対策の成果を計るため 基本計画策定時5.4％（2020年度）　現状値4.7％（（2022年度）　2025年度目標値4％ 主な取組@　総合的な交通施策の展開　 　区の交通政策を総合的に進めるため、交通政策に関する基本的な方針を策定し、各事業を推進します。また、区内の交通ネットワーク形成の検討により、誰もが利用しやすく円滑に移動できる交通環境の整備とうを進めます。 主な事業　地域公共交通計画の策定　 所管課　交通政策課 事業展開　 2023年度◎地域公共交通計画の策定　2024年度地域公共交通計画に基づく取組の実施　2025年度推進 主な事業　交通政策推進協議会運営　 所管課　交通政策課 事業展開　 2023年度交通政策推進協議会の運営　2024年度推進　2025年度推進 主な取組A　多様な移動環境の整備 　公共交通の利用環境を向上させるため、社会環境の変化に対応した公共交通サービスを検討し、推進します。また、自転車とうの活用推進により、区内の公共交通を補完し、区民の移動利便性を向上させる移動手段を検討し、推進します。 主な事業　自転車利活用計画の策定　 所管課　交通政策課 事業展開　 2023年度◎自転車利活用計画の策定　2024年度自転車利活用計画に基づく取組の実施　2025年度推進 主な事業　新公共交通サービス事業　 所管課　交通政策課 事業展開 2023年度地域勉強会の開催　2024年度推進　2025年度推進 2023年度実証運行の実施　2024年度推進　2025年度推進 2024年度○検証、実証運行の継続検討　2025年度◎実証運行を踏まえた政策・施策の方向性の決定 主な事業　シェアサイクル事業　 所管課　交通政策課 事業展開　 2023年度事業方針の決定 2023年度シェアサイクル事業の促進　2024年度推進　2025年度推進 主な取組B　適正な需要を踏まえた自転車駐車場の再編整備 　安全な歩行空間や自転車走行空間を創出するため、各駅前の自転車駐車場の整備・誘導や運営管理・維持補修、放置規制区域における放置自転車対策を推進します。 主な事業　自転車駐車場運営　 所管課　交通政策課 事業展開 2023年度自転車駐車場の管理・運営　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　駅周辺自転車駐車場再編整備事業　 所管課　交通政策課 事業展開 2023年度◎なかの二丁目再開発に伴う自転車駐車場開設 2023年度○囲町東地区再開発に伴う自転車駐車場の再整備の検討　2024年度推進　2025年度推進 2023年度○なかの三丁目自転車駐車場の整備の検討　2024年度推進　2025年度推進 2023年度○鍋横区民活動センター整備に伴う自転車駐車場の再整備の検討　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　放置自転車対策　 所管課　交通政策課 事業展開　 2023年度放置自転車の警告・撤去・移送とうの実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度◎公民連携による放置対策の実施　2024年度推進　2025年度推進 　　政策１９　環境負荷の少ない持続可能なまちをつくる 成果指標 「環境負荷の少ないライフスタイルなどが、区民の生活や企業活動に浸透している」と思う区民の割合（出典）なかの区区民意識・実態調査 2020年度 28.9％　2022年度 27.1％　2025年度向上 　　　施策５１　脱炭素社会の推進と気候変動への適応 施策の方向性 　省エネルギー、創エネルギー、蓄エネルギーによる脱炭素なまちづくりを推進します。 　区民・事業者に対して地球温暖化対策及び気候変動への適応に関する意識を浸透させ、地球環境に配慮したライフスタイルへの転換を図るとともに、区や区民活動団体の連携・協働を推進し、環境に配慮した行動や活動を促進します。 　区有施設の整備に伴う省エネルギー化や再生可能エネルギー設備の導入とうを推進します。 成果指標と目標値 成果指標@　区内の二酸化炭素排出量（出典）オール東京62市区町村共同事業提供資料 指標設定の理由　脱炭素社会の実現に向けて、区内の実態を計るため 基本計画策定時899千t-CO2（2018年度）　現状値866千t-CO2（2020年度）　2025年度目標値716千t-CO2 成果指標A　環境に配慮した取組を行っている区民の割合（出典）なかの区区民意識・実態調査 指標設定の理由　環境配慮行動の促進に向けて、区民の実態を計るため 基本計画策定時89.9％（2020年度）　現状値92.6％（（2022年度）　2025年度目標値95％ 主な取組@　脱炭素社会へ向けた地球温暖化対策の推進　 　家庭・事業所における省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用とうを促進し、区内のCO2排出量を削減します。区内のCO2排出量は、半分が家庭部門からの排出であり、その削減に向け、家庭における再生可能エネルギー設備の導入や環境性能の高い建築物への更新とうの支援・誘導を行います。また、削減努力によっても減らすことができないCO2排出量を区外のCO2吸収量で埋め合わせるため、カーボン・オフセットを推進するなど、脱炭素社会の実現に向けた取組を総合的に進めていきます。 主な事業　再生可能エネルギー設備とう導入支援事業　 所管課　環境課 事業展開　 2023年度◎再生可能エネルギー設備とう設置補助の拡充（太陽光発電システム設置補助の実施) 　2024年度◎再生可能エネルギー設備とう設置補助の拡充　2025年度推進 主な事業　環境形成型のまちづくり　 所管課　環境課、まちづくり計画課 事業展開　 2023年度○各地区のまちづくりにおける環境形成型のまちづくりの検討（環境配慮視点の盛り込みとう）　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　カーボン・オフセット事業 所管課　環境課 事業展開　 2023年度連携自治体での森林整備事業とうの実施 2023年度連携自治体との交流事業とうの実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　なかのエコチャレンジとう行動促進事業　 所管課　環境課 事業展開 2023年度◎子どもの環境配慮行動に対する表彰とうの実施　2024年度推進　2025年度推進 2024年度○なかのエコチャレンジ事業のあり方検討　2025年度◎子ども向け普及啓発事業の充実 主な事業　建物の高断熱化促進　 所管課　環境課 事業展開 2023年度高断熱窓・ドア設置助成の充実　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　脱炭素社会の実現に向けた区施策の推進（脱炭素ロードマップの作成及び全庁的施策の推進）　 所管課　環境課 事業展開　 2023年度脱炭素社会の実現に向けた分析調査の実施 2023年度○脱炭素ロードマップの検討　2024年度◎脱炭素ロードマップの作成　脱炭素ロードマップの区民や事業者への周知　2025年度脱炭素ロードマップに基づく全庁的な施策の実施 主な取組A　区有施設や行政活動における脱炭素化の推進 　区有施設の整備にあたっては、高断熱化・高気密化を図るとともに、省エネルギー化の推進や再生可能エネルギー設備の導入を進め環境性能の高い建築物とします。また、環境負荷の少ない電力の調達や環境に配慮した庁有車への買換などの取組を進めます。さらに、ペーパーレス化や廃棄物の削減など環境マネジメントシステムを推進し、行政活動における環境負荷の低減の取組を進めます。 主な事業　環境配慮型公共施設の建設・整備　 所管課　施設課 事業展開 2023年度 LED照明、太陽光パネルの設置　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　区有施設における脱炭素化の推進　 所管課　環境課 事業展開　 2023年度 環境負荷の少ない電力への切替　2024年度推進　2025年度推進 2023年度 環境に配慮した庁有車への買換　2024年度推進　2025年度推進 2023年度◎脱炭素社会の実現に向けた区有施設整備方針策定　2024年度区有施設の新築・改築時における環境性能向上に係る取組の実施　2025年度推進 主な事業　環境マネジメントシステムの推進　 所管課　環境課 事業展開　 2023年度 区有施設における紙やエネルギー使用、廃棄物の排出とうに係る環境負荷低減を目指す活動の実施　2024年度新区役所への移転を踏まえた省エネ行動や廃棄物の排出削減など職員の環境配慮行動の実施　2025年度推進 主な取組B　環境配慮行動を促す意識の啓発 　気候変動などの環境に関する区民とうの理解を広げるため、産学官民が連携した環境への取組を推進するほか、家庭における環境にやさしい取組を促すとともに、他自治体との環境に関する連携や交流を広げていきます。 主な事業　なかのエコポイント制度　 所管課　環境課 事業展開　 2023年度 なかのエコポイントの新規交付終了（ポイントの有効期限内は交換可能）　2025年度なかのエコポイント制度の終了（ポイント有効期限の終了） 2024年度事例共有や普及啓発事業を通じた脱炭素行動の促進　2025年度推進 2025年度○デジタル地域通貨との連携を検討 主な事業　環境普及啓発　 所管課　環境課 事業展開 2023年度なかのエコフェアとうによる普及啓発の実施　2024年度◎なかのエコフェアの拡大実施　2025年度推進 2023年度◎なかのエコフェアにおける「デコ活コンテスト」の表彰　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　他自治体との環境交流事業　 所管課　環境課 事業展開 2023年度区内イベントや交流ツアーとうによる他自治体との協働　2024年度推進　2025年度推進 主な取組C　環境に関する連携・協働に向けたネットワークづくり 　環境団体の活動が一層活発に行われるよう相互の交流や連携を促進するため、区内において環境に関する活動に取り組む団体とうの情報を把握し、ネットワークづくりを進めます。 主な事業　環境に関する連携・協働に向けたネットワークづくり　 所管課　環境課 事業展開 2023年度区民や団体とうの環境に関する区内の優良事例の共有　2024年度◎区民や団体とうの共有事例の充実　2025年度推進 　　　施策５２　ごみの減量やリサイクルの推進 施策の方向性 　ごみの減量やリサイクルの促進に向けて、資源化可能物の資源化の徹底や食品ロスの削減などを区民や事業者に働きかけ、3R（発生抑制〔リデュース〕､再使用〔リユース〕､再生利用〔リサイクル〕）意識を浸透させ、行動変容を促します。 成果指標と目標値 成果指標@　区民1人1日あたりのごみ排出量（出典）なかの区資料 指標設定の理由　区民のごみの排出削減及び区の資源化施策の成果を計るため 基本計画策定時477ｇ（2020年度）　現状値454ｇ（2022年度）　2025年度目標値431ｇ 成果指標A　燃やすごみの中の資源化可能物の混入率（出典）ごみ組成分析調査 指標設定の理由　資源化や適正排出に向けた行動変化の実態を計るため 基本計画策定時25.5％（2020年度）　現状値33.8％（（2022年度）　2025年度目標値22.8％ 主な取組@　ごみ減量・リサイクルの推進　 　家庭ごみのリサイクルを推進していくため、びん・缶・ペットボトル、プラスチック製容器包装とうの行政回収や町会・自治会とうが行う集団回収に対する支援を推進するとともに、製品プラスチックの回収について、国の動向を見据えて検討を進めます。また、ごみ減量(発生抑制､再使用)やリサイクル（再生利用）の意識を高めるため、出前講座や環境学習とうの普及啓発を充実します。 主な事業　3R意識普及啓発　 所管課　ごみゼロ推進課 事業展開 2023年度出前講座や環境学習とうの実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　清掃事務所運営 所管課　清掃事務所 事業展開 2023年度○清掃事務所建替に向けた検討　2024年度○清掃事務所建替方針の決定　2025年度○新清掃事務所整備の基本計画の策定 主な事業　リサイクル展示室運営 所管課　ごみゼロ推進課 事業展開 2023年度リサイクル展示室運営のあり方の検討　2024年度リサイクル展示室運営の新たな展開　2025年度効果的なリサイクル展示の事業展開 主な事業　びん・缶・ペットボトルとう行政回収　 所管課　ごみゼロ推進課 事業展開　 2023年度びん・缶・ペットボトルとうの適正な回収と資源化の促進　2024年度◎製品プラスチックの資源化の実施　2025年度適正な資源化の促進 主な事業　集団回収への支援　 所管課　ごみゼロ推進課 事業展開 2023年度集団回収実践団体及び回収事業者への支援の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組A　資源とごみの正しい分別・排出の推進　 　区における正しいごみの分別･排出ルールを浸透させるため､転入者などに向け、リーフレットやごみ分別アプリとうを活用した分かりやすい周知に取り組みます｡また､排出マナーの向上や不適正排出者への指導､資源の持ち去り防止に向けた取組を進めます。 主な事業　資源とごみの分け方・出し方普及啓発　 所管課　ごみゼロ推進課 事業展開 2023年度ごみ分別チャットボット対応項目の拡充　2024年度推進　2025年度推進 2023年度リーフレットの発行　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　不適正排出者への排出指導　 所管課　清掃事務所 事業展開 2023年度適正排出に向けた指導・啓発の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組B　食品ロス削減の推進　 　区民や事業者の食品ロス削減の意識啓発と行動変容を促進するため、区内事業者や大学とうと連携した取組を充実するとともに、フードドライブなどにより未利用食品の有効活用を図ります。また、食品ロス削減に向けた総合的な取組を進めるため、｢(仮称)なかの区食品ロス削減推進計画｣を策定します。 主な事業　なかの区食品ロス削減推進計画の推進　 所管課　ごみゼロ推進課 事業展開 2023年度なかの区食品ロス削減推進計画に基づく取組の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　区内事業者・大学とうと連携した食品ロス削減事業　 所管課　ごみゼロ推進課 事業展開 2023年度大学と連携した料理教室とうの事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度事業者と連携したイベントとうの実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度近隣区との連携による取組の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　フードドライブ事業　 所管課　ごみゼロ推進課 事業展開　 2023年度○食品提供先の拡充検討　2024年度◎食品提供先の拡充　2025年度推進 主な事業　食品ロス削減普及啓発　 所管課　ごみゼロ推進課 事業展開 2023年度出前講座の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度環境イベントでの普及啓発の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度情報誌、区広報媒体やごみ分別アプリでの普及啓発の実施　2024年度推進　2025年度推進 　　　施策５３　みどりの保全と創出の推進 施策の方向性 　区民、事業者及び区が協働してみどりの保全や創出に向けた取組を推進します。 　都市開発諸制度の活用やまちづくり事業との連携により、質の高い緑化誘導に取り組み、みどりのネットワークの構築を推進します。 成果指標と目標値 成果指標@　みどりの豊かさに対する区民の満足度（出典）なかの区区民意識・実態調査 指標設定の理由　居住する周辺環境における緑に対する区民の実感を計るため 基本計画策定時63.6％（2020年度）　現状値65.4％（2022年度）　2025年度目標値68.1％ 成果指標A　緑被率・みどり率（出典）なかの区みどりの基本計画 指標設定の理由　区内のみどりの実態を計るため 基本計画策定時緑被率16.14％みどり率17.46％（2019年度）　現状値−　2025年度目標値緑被率16.57％みどり率17.89％ 主な取組@　みどりのネットワークの構築　 　都と連携する都市開発諸制度を活用した緑化誘導や西武新宿線沿線などのまちづくり事業に伴うみどり空間の整備により、新たなみどりの軸を加えたみどりのネットワークの構築を目指します。 主な事業　各駅・地区まちづくりと連携したみどり空間整備事業　 所管課　環境課、都市計画課、まちづくり計画課 事業展開 2023年度地区計画における環境配慮の視点（緑化率）の盛り込み　2024年度推進　2025年度推進 主な取組A　質の高いみどりの確保・創出　 　建物建築とうの際、条例とうに基づき提出が必要な緑化計画書について、確実な提出を促すとともに緑化完了の確認を強化していきます。また、生け垣とう設置助成制度などを活用し、質の高い緑化を誘導していきます。 主な事業　緑化計画書制度　 所管課　環境課 事業展開 2023年度制度を活用した緑化促進指導の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　生け垣とう設置助成制度　 所管課　環境課 事業展開 2023年度制度の普及啓発の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組B　緑化の推進に向けた意識の啓発　 　花と緑の祭典やみどりの教室とう様々な事業を通じて、区民のみどりへの理解や関心を高めることにより、区民・事業者・区が一体となって緑化推進に取り組む環境を整えていきます。 主な事業　花と緑の祭典　 所管課　環境課 事業展開 2023年度花と緑の祭典の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　みどりの貢献賞　 所管課　環境課 事業展開 2023年度みどりの貢献賞の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　みどりの教室　 所管課　環境課 事業展開 2023年度みどりの教室の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組C　保護指定樹木とうの所有者への支援　 　維持管理費の助成や緊急対応助成を行っている保護指定樹木とうの所有者・管理者に対し、当該樹木とうの適切な保全状態を促進するため、樹木医診断による助言や当該診断に基づく樹勢回復の処置への助成などを行い、所有者・管理者への支援を行います。 主な事業　保護指定樹木とう助成制度　 所管課　環境課 事業展開　 2023年度保護指定樹木とう助成の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度○樹木医診断の検討　2024年度◎樹木医診断の実施及び周知　2025年度推進 主な取組D　都市生態系に関する対策の推進　 　生物多様性への関心を高め、都市の生活に潤いを与える貴重な自然を大切にするための普及啓発を推進します。 主な事業　生きもの調査　 所管課　環境課 事業展開　 2023年度○生きもの調査の検討　2024年度◎生きもの調査の実施　2025年度調査結果の公表 主な事業　生物多様性に係る普及啓発　 所管課　環境課 事業展開　 2023年度○普及啓発に向けた検討　2024年度推進　2025年度◎普及啓発の実施 主な事業　学校施設のビオトープとうの充実　 所管課　子ども教育施設課 事業展開　 2023年度学級園やビオトープとうの整備　2024年度推進　2025年度推進 　　政策２０　安全・安心な生活環境と防犯まちづくりを進める 成果指標 「安全・安心な生活環境と防犯まちづくりが進んでいる」と思う区民の割合（出典）なかの区区民意識・実態調査 2020年度 45.3％　2022年度 46.3％　2025年度向上 　　　施策５４　犯罪や事件・事故の防止と消費生活の安全の推進 施策の方向性 　犯罪や事件・事故が起こりにくいまちの実現に向け、様々な主体の連携による防犯活動とうを進めます。 　区民の安全・安心な消費生活を支えるため、相談体制の充実を図るとともに消費生活に関する意識を高める取組を進めます。 成果指標と目標値 成果指標@　刑法犯認知件数（出典）都民安全推進本部資料（東京都） 指標設定の理由　地域の安全・安心に対する取組の成果を計るため 基本計画策定時2,058件（2020年度）　現状値1,880件（2022年度）　2025年度目標値1,700件 成果指標A　自転車関与事故件数（出典）都民安全推進本部資料（東京都） 指標設定の理由　自転車による交通事故の実態を計るため 基本計画策定時350件（2020年度）　現状値382件（2022年）　2025年度目標値190件 主な取組@　特殊詐欺の未然防止に向けた意識の啓発　 　警察や関係機関と連携し、特殊詐欺被害防止のための広報やキャンペーンとうの啓発を行うとともに、未然防止策として最も有効性の高い「電話に出ない」対策を推進します。 主な事業　特殊詐欺未然防止普及啓発　 所管課　防災危機管理課 事業展開　 2023年度防災行政無線や青色灯防犯パトロールカーを活用した注意喚起の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度警察や消費者センターとうと連携した啓発活動の実施　2024年度推進　2025年度推進 2024年度◎無人ATMの警戒とうの実施　2025年度推進 主な事業　自動通話録音機貸与事業 所管課　防災危機管理課 事業展開　 2023年度 65歳以上の区民を対象とした無料貸出の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　安全･安心（防犯）メール配信事業　 所管課　防災危機管理課 事業展開　 2023年度安全･安心メールの配信　2024年度◎安全･安心メールの多言語配信（一斉情報配信システムへの統合）　2025年度推進 2023年度増加傾向にある犯罪とうの啓発や注意喚起の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組A　安全・安心な消費生活の確保　 　消費生活トラブルを抱える区民が、適切に助言やあっせんを受けることができる環境を整えるため、消費生活相談窓口とうの周知を図ります。また、特に被害が想定される高齢者や若者の消費者被害を未然に防ぐため、関係機関相互の連携を推進するとともに、啓発活動を強化します。 主な事業　消費生活相談　 所管課　区民サービス課 事業展開　 2023年度消費生活相談の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度○オンライン相談の実施検討　2024年度○オンライン相談の試行実施　2025年度◎オンライン相談の実施 主な事業　消費生活普及啓発事業　 所管課　区民サービス課 事業展開　 2023年度講座の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度消費者講座講師派遣事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度高齢者向け及び若者向け啓発物の配布　2024年度推進　2025年度推進 2023年度チラシ、ポスター、情報誌とうの発行　2024年度推進　2025年度推進 主な取組B　交通安全対策・啓発活動の促進　 　警察や各関係団体との連携を図りながら、区民の交通安全意識の向上に向けた取組を推進します。また、自転車安全講習会とうを通じて、自転車利用者の交通ルール遵守とマナーの向上に向けた対策に取り組むとともに、自転車の点検・整備や自転車保険への加入促進を進めます。交通事故を未然に防止するため、見通しの悪い交差点とうにおける注意喚起の啓発幕とうの設置や、通学路とうの安全確保のためのバリケードの貸出しを進めます。 主な事業　自転車点検とう整備促進事業　 所管課　防災危機管理課 事業展開　 2023年度自転車安全利用講習会参加者を対象とした自転車点検整備費用の助成の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度◎保育園、児童館での自転車安全利用講習会の実施　2024年度保育園、児童館での自転車安全利用講習会の充実　2025年度推進 2023年度◎区民を対象とした自転車用ヘルメット購入補助事業の実施　2024年度推進　 主な事業　交通安全普及啓発事業 所管課　防災危機管理課 事業展開　 2023年度警察署、関係団体と連携したキャンペーン活動の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度見通しの悪い交差点とうに注意喚起の看板の設置　2024年度推進　2025年度推進 2023年度通学路とうの安全を確保するためのバリケードの貸出　2024年度推進　2025年度推進 2023年度電動キックボードの安全利用についての周知・啓発　2024年度推進　2025年度推進 主な取組C　地域の防犯・見守りの強化　 　地域において区民団体とうが行う自主防犯活動への支援や登下校時の通学路における見守り活動を強化し、児童・生徒とうの安全を確保します。また、防犯パトロールや防犯カメラの設置とう、犯罪が起こりにくいまちづくりに取り組みます。 主な事業　学校情報配信事業 所管課　学務課 事業展開　 2023年度学校情報配信システムの運用　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　通学路見守り支援事業　 所管課　学務課 事業展開　 2023年度◎通学路見守り支援の拡充　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　防犯設備整備事業　 所管課　防災危機管理課 事業展開　 2023年度防犯設備整備とう助成の実施　2024年度推進　2025年度推進 2024年度○個人宅への防犯設備助成導入の検討　2025年度推進 主な事業　防犯資機材とう支給支援事業　 所管課　防災危機管理課 事業展開　 2023年度防犯パトロール実施団体への物品支給の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　通学路安全対策事業　 所管課　子ども・教育政策課 事業展開 2023年度○鷺の杜小学校通学路における踏切横断安全指導員の配置検討　2024年度◎鷺の杜小学校通学路における踏切横断安全指導員の配置　2025年度推進 2023年度○なかの本郷小学校建替整備期間中のスクールバス運行検討及び試行　2024年度◎なかの本郷小学校建替整備期間中のスクールバス運行　2025年度推進 　　　施策５５　感染症の予防と拡大防止 施策の方向性 　新型コロナウイルスなど、区民生活に影響を与える感染症に対応するため、ライフステージや集団の特性に応じた感染症予防策の啓発を行うとともに、各種予防接種の受診率向上や、高齢者及び外国人の結核患者に対する支援、平常時の感染症の発生・拡大予防の取組を推進します。 　関係機関とのネットワークの構築やリスクコミュニケーションの推進により、薬剤耐性菌や院内感染など、様々な感染症対策の情報共有を行い、感染症の予防と拡大防止の強化を図ります。 成果指標と目標値 成果指標@　感染症の予防を心がけている人の割合（出典）健康福祉に関する意識調査 指標設定の理由　感染症予防に対する区民意識向上の達成度を計るため 基本計画策定時97.3％（2020年度）　現状値94.8％（2022年度）　2025年度目標値98％ 成果指標A　区民健診（長寿健診）の受診率（出典）なかの区資料 指標設定の理由　健診を受診することが、結核の早期発見につながるため 基本計画策定時43.1％（2020年度）　現状値41.9％（2022年）　2025年度目標値50％ 主な取組@　感染症予防に向けた意識の啓発　 　区民とうに対して、手指消毒をはじめとするすべての感染症に通じる予防策の啓発を行うとともに、地域の流行状況に応じ、施設や店舗とうに対する感染症予防指導を行います。 主な事業　施設とうに対する感染症予防指導　 所管課　保健予防課 事業展開　 2023年度感染症予防対策指導の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　感染症予防普及啓発　 所管課　保健予防課 事業展開　 2023年度感染症の予防行動を促す情報発信の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組A　感染症の拡大防止策の強化　 　新型コロナウイルスや結核、性感染症などの感染症に対し、健診や検査とうの実施により疾病の早期発見、まん延防止を図るとともに、積極的疫学調査、予防接種の的確な実施や接種勧奨を通じ、感染症の拡大防止を図ります。また、医療機関とうと連携し、服薬・療養とう支援を行います。 主な事業　定期・任意予防接種　 所管課　保健予防課 事業展開　 2023年度新型コロナウイルスワクチン接種の実施 2023年度予防接種の接種勧奨の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　積極的疫学調査　 所管課　保健予防課 事業展開　 2023年度感染症患者発生時の積極的疫学調査実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　結核対策　 所管課　保健予防課 事業展開　 2023年度結核患者とうへの療養支援とうの実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　服薬確認推進事業　 所管課　保健予防課 事業展開　 2023年度結核患者とうへの服薬確認支援の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組B　感染症対策に係る関係機関の資質の向上　 　医療関係団体、関係機関、地域の専門家と連携し、院内感染（医療関連感染）とうの防止と感染症対策に係る資質向上を図るため、地域感染症対策ネットワークを構築し、情報共有とうの機会を充実します。 主な事業　地域感染症対策ネットワーク構築　 所管課　保健企画課 事業展開　 2023年度地域感染症対策ネットワーク会議の参加と連携強化　2024年度推進　2025年度地域感染症対策ネットワーク会議の参加と推進 主な事業　感染症発生動向調査　 所管課　保健予防課 事業展開　 2023年度感染症発生動向調査の実施　2024年度推進　2025年度推進 　　　施策５６　安全・安心な生活環境の確保 施策の方向性 　区民の健康被害と生活環境の悪化を防ぎ、安全・安心な生活環境を築くため、食の安全確保、衛生害虫・害獣とうへの対応、愛護動物との共生、環境公害への対策とうを総合的に進めます。 成果指標と目標値 成果指標@　食中毒について、関心があり十分理解している人の割合（出典）健康福祉に関する意識調査 指標設定の理由　食中毒予防に対する区民意識向上の状況を計るため 基本計画策定時13.1％（2020年度）　現状値12.6％（2022年度）　2025年度目標値15％ 成果指標A　旅館業監視施設のうち、指摘事項があった施設の割合（出典）なかの区資料 指標設定の理由　旅館業の管理運営の状況を計るため 基本計画策定時59.3％（2020年度）　現状値54.2％（2022年）　2025年度目標値25％ 主な取組@　食の安全・安心の確保　 　食の安全・安心を確保するため、食品衛生の監視指導を監視指導計画に基づき重点的、効率的かつ効果的に実施します。HACCPに沿った衛生管理方法を周知するため、事業者に対する講習会とうを実施します。また、「食の安全・安心懇談会」を通じ、区民・事業者・行政の間で共通認識を深めます。 主な事業　飲食店とうの監視指導　 所管課　生活衛生課 事業展開　 2023年度監視指導の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　食品衛生講習会　 所管課　生活衛生課 事業展開　 2023年度食品衛生講習会の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　食の安全・安心懇談会　 所管課　生活衛生課 事業展開　 2023年度食の安全・安心懇談会の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組A　動物とうとの共生及び健康被害の防止　 　衛生害虫・害獣とうに対して、区民の自主的な防除を促進するとともに、防除指導や駆除を行います。また、愛護動物について、飼い主のマナー向上や適正飼養に向けた支援を行うとともに、飼い主のいない猫対策を推進し、人と愛護動物が共生することができる地域社会の実現に向けた取組を推進します。 主な事業　自主防除普及啓発事業　 所管課　生活衛生課 事業展開　 2023年度パネル展の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　適正飼養普及啓発事業　 所管課　生活衛生課 事業展開 2023年度普及啓発事業の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度◎飼い主のいない猫に対する不妊去勢手術とう助成事業の拡充（地域猫共生推進員制度の開始）　2024年度推進　2025年度推進 2023年度ペット同行避難訓練の実施　2024年度○ペット救護マニュアル作成検討　2025年度◎ペット救護マニュアル作成 主な取組B　宿泊施設の監視指導　 　宿泊事業者が適正な管理運営を行うよう、旅館業許可施設に対しては、年に1回以上立ち入りによる監視指導を実施します。また、住宅宿泊事業届出施設においても必要に応じて監視指導を実施します。さらに、事業者に対し多様な手段による情報提供を行うとともに、遵守すべき事項の義務付けを行うことで、区民の不安とうを取り除き、安全・安心な生活環境を確保します。 主な事業　旅館業許可施設一斉監視　 所管課　生活衛生課 事業展開 2023年度監視指導の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な取組C　生活環境の維持のための対策　 　建設作業による騒音・振動発生抑制やアスベスト飛散防止などのため、規制基準を遵守するよう適切な指導を行うとともに、公害に関する苦情・相談への迅速な対応を図ります。さらに、ごみ屋敷とうについて、区として適切な手続を踏まえ、良好な生活環境の維持に努めます。また、環境に関する現況を把握し、区民への積極的な情報提供を行います。 主な事業　建設工事公害対策事業　 所管課　環境課 事業展開 2023年度石綿作業実施前検査や規制基準遵守に関する適切な指導の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　工場とう公害予防事業　 所管課　環境課 事業展開 2023年度工場とうの変更認可申請とう届出の周知　2024年度推進　2025年度推進 2023年度土壌汚染対策窓口の周知　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　環境現況調査 所管課　環境課 事業展開 2023年度自動車騒音振動交通量調査の実施　2024年度推進　2025年度推進 2023年度河川水質調査の実施　2024年度推進　2025年度推進 主な事業　ごみ屋敷とう対応 所管課　環境課 事業展開 2023年度調査・指導とうの実施　2024年度推進　2025年度推進 第４章　区政運営の基本方針 　基本計画においては、区政運営の基本方針として、「対話・参加・協働に基づく区政運営」、「危機の発生に備えた体制の強化」、「社会の変化に対応した質の高い行政サービスの提供」の3つの方針を定めています。これらの方針は、区政運営の基本となるマネジメントの考え方及び区が目指す質の高い行政サービスの提供に関する内容となっています。 　実施計画では、区が目指す質の高い行政サービスの提供に向けて、基本計画で定める区政運営の基本方針のうち「社会の変化に対応した質の高い行政サービスの提供」の中の「利便性と生産性の向上」に係る具体的な取組について、今後の展開を年度ごとに示します。 　社会の変化に対応した質の高い行政サービスの提供 　　１ デジタルシフトによる行政サービスの質と生産性の向上 @ 電子手続の拡充 取組内容　コンビニ交付サービスの利用促進　 所管課　戸籍住民課 事業展開　 2023年度区報・HP・チラシによる区民への利用促進　2024年度推進　2025年度推進 取組内容　ぴったりサービスなどマイナポータル上の電子手続の拡充　 所管課　情報システム課、手続所管課 事業展開　 2023年度◎子育てや介護とうに関する手続のほか、標準様式に対応している手続の検討・拡充　2024年度推進　2025年度推進 取組内容　罹災証明書の発行申請手続について国の方針を踏まえた区の対応検討　 所管課　防災危機管理課 事業展開　 2023年度○都共通システムベンダーとJ-LISの調整結果を踏まえ、東京都被災者生活再建支援システム利用者協議会の方針を基に、区の対応方針を検討　2024年度○東京都被災者生活再建支援システム利用者協議会の方針を基に、区の対応方針を検討　2025年度推進 取組内容　(都)電子申請サービスの共同運営・共同調達　 所管課　情報システム課 事業展開　 2023年度◎第四期共同運営電子申請サービスの追加（拡充）に係る民間電子申請サービスの利用開始　　2024年度推進　2025年度◎新たな電子申請サービスの利用開始 取組内容　電子申請サービスを活用した手続きのオンライン化　 所管課　情報システム課、広聴・広報課 事業展開　 2023年度◎手続の特性に合わせた適切な民間電子申請サービスの導入（オンライン決済を含む）　2024年度◎受付可能な手続の拡充　2025年度推進 取組内容　施設予約システムの拡充　 所管課　資産管理活用課、施設所管課 事業展開　 2023年度拡充の検討（オンライン決済を含む）　2024年度○システムの構築　2025年度◎システムの構築、運用開始 A 区の窓口とうでのキャッシュレス化推進（使用料・手数料） 取組内容　新庁舎窓口におけるキャッシュレス化　 所管課　区民サービス課 事業展開　 2023年度◎セミセルフレジの導入　2024年度推進　2025年度推進 取組内容　他施設窓口におけるキャッシュレス化　 所管課　窓口所管課、施設所管課 事業展開　 2023年度○導入検討、実施　2024年度推進　2025年度推進 B AI・RPAの利用促進 取組内容　生成AIの活用　 所管課　情報システム課 事業展開　 2023年度○業務への活用検討及び検証　2024年度◎運用開始　2025年度◎活用範囲の拡充 取組内容　区の手続に関するAIチャットボットの活用　 所管課　区民サービス課 事業展開　 2023年度○区の手続に関する問合せ自動応答システム（AIチャットボット）の導入検討　2024年度◎運用開始　2025年度◎手続の種類やQ&Aの拡充 取組内容　ごみ分別チャットボットの活用　 所管課　ごみゼロ推進課 事業展開　 2023年度項目の追加など内容の改善　2024年度推進　2025年度推進 取組内容　電子書籍AI検索システムの導入　 所管課　戸籍住民課 事業展開　 2023年度◎電子書籍AI検索システムの導入　2024年度推進　2025年度推進 取組内容　多言語AI通訳システムの充実　 所管課　文化振興・多文化共生推進課 事業展開　 2023年度個別の利用状況や実績とうを勘案した適正配置　2024年度○効率的・効果的なサービス提供の検討　2025年度◎より効率的・効果的なサービス提供の実施 取組内容　保育所とうAI入所選考システム導入　 所管課　保育園・幼稚園課 事業展開　 2023年度保育所とうAI入所選考システムの活用　2024年度推進　2025年度推進 取組内容　滞納整理支援システムRPA及び収納業務におけるAI-OCRの活用　 所管課　税務課 事業展開　 2023年度滞納整理支援システムRPA及び収納業務におけるAI-OCRの活用　2024年度推進　2025年度推進 取組内容　保育所利用関係申請書類のRPA及びAI-OCRの活用　 所管課　保育園・幼稚園課 事業展開　 2023年度保育所利用関係申請書類のRPA及びAI-OCRの活用　2024年度推進　2025年度推進 　　２ 利便性が高く、区民に開かれた新区役所の整備 @ 職員の業務生産性の向上 取組内容　テレワークシステムの導入　 所管課　職員課、情報システム課 事業展開　 2023年度○テレワークの拡充に向けた機器の調達　2024年度◎テレワーク環境の拡充　2025年度推進 2023年度○在宅勤務制度の検討及び一部実施　2024年度◎在宅勤務制度の運用　2025年度推進 取組内容　多機能ユニファイド・コミュニケーションの導入　 所管課　情報システム課 事業展開　 2023年度○システム構築及び段階的な運用の開始　2024年度◎本格運用の開始　2025年度推進 取組内容　私物スマートデバイスを利用した連絡手段の強化（BYOD）　 所管課　情報システム課 事業展開　 2023年度○多機能ユニファイド・コミュニケーションの構築内容の検討、構築作業、運用の検討とうを実施　○特別職及び管理職の試行実施及び業務の特性とうによって必要と認められる一般職員の使用検討　2024年度◎運用開始　2025年度推進 A 新庁舎における区民サービスを向上させるシステムの整備　 取組内容　窓口支援システムの導入・活用　 所管課　区民サービス課 事業展開　 2023年度○申請書自動交付機の先行導入及び運用　2024年度◎新庁舎へ移設し、運用の継続及び拡充　2025年度推進 取組内容　発券機システム　 所管課　区民サービス課 事業展開　 2023年度○機器調達及びシステム構築　2024年度◎新庁舎における全庁共通発券機の導入及び運用　2025年度推進 第５章　財政見通し 　　基本計画では、策定当時の状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響による歳入一般財源の大幅な減を見込んだ財政見通しとしています。 　一方で、基本計画前期にあたる2021年度から2022年度においては、歳入一般財源の基本計画の見込みからの上振れ、世界的な物価高騰が続く状況など、基本計画策定時の見込みから大きな変化が生じています。 　また、基本計画に定める財政運営については、「基準となる一般財源規模」による予算編成手法などに課題があったことから、2022年度に新たな「財政運営の考え方」を確立しました。新たな「財政運営の考え方」では、予算編成手法の見直しや将来の財政需要を想定した基金残高の確保に努めることなどを定めています。 　実施計画では、このような基本計画策定時からの状況変化を踏まえつつ、区の取組を着実に推進していくとともに、将来を見据えた安定的な財政運営を進めていくことができる財政基盤を財政フレームとして示します。 　財政運営の考え方 　　１　財政運営の考え方 ○区が主体的に活用できる特別区民税、特別区交付金などの一般財源を基本に財政運営を行います。 ○財政運営にあたっては、一般財源のほか、基金と起債をバランス良く活用していきます。 ○決算剰余金については、確実に基金に積み立てます。 ○景気に連動しやすい、特別区民税や特別区交付金などの歳入を補完する財政調整基金の積立や繰り入れを計画的に行います。 ○歳出（事業）に連動させ、特定目的基金の計画的な積立、繰入を行い、区民生活に必要な財源を縮小させることなく事業を実施します。 ○予算編成開始時における歳入一般財源の見込み額を一般財源充当事業費の目標額とし、歳出削減に努めます。なお、歳入一般財源が減少した場合でも、急激な行政サービスの低下を招くことがないように、基金積立額を除く一般財源充当事業費は、都区財政調整制度における基準財政需要額の直近3年の平均額を下限に編成します。 ○新規事業については、後年度負担の増加とう、財政の影響とうについて十分に勘案します。 ○すべての事業について、適用可能な国や都の補助金を最大限活用するとともに、新たな歳入の獲得についても取り組みます。 ○事業計画までに期間がある未利用地や未利用施設などの区有財産の活用を検討し、歳入確保に努めます。また、新たな自主財源の確保に向けて、様々な工夫を検討し、取組を進めます。 ○特別区民税をはじめとした歳入をより効果的・効率的に確保するために、歳入確保策と併せ、債権管理にかかるコストを削減する手法に取り組みます。 ○受益者負担、区民の間の税負担の適正化を図るため、使用料及び手数料について、継続的な点検・見直しを行います。 ○決算分析や行政評価を基に、費用対効果とうを十分に検証し、事業の見直し・改善に取り組み、事業経費の縮減に努めます。 ○構造改革実行プログラムの基本指標である「行政コスト対税収とう比率」及び「経常収支比率」の目標達成を意識して財政運営を行います。 ○今後の社会・経済状況の変化を注視し、適切に対応します。 　　２　基金活用の考え方 ≪財政調整基金≫ ○年度間調整分、施設改修分、退職手当分の区分に分けて運用します。 ○年度間調整分は、年度末残高を200億円確保することに努めます。 ○施設改修分は、社会福祉施設整備基金及び義務教育施設整備基金の対象施設以外の施設の当該年度に発生する見込みの減価償却費相当額の25％を当初予算編成時に積み立てるよう努め、年度末残高は当該施設の減価償却累計額相当額の25％の確保に努めます。 退職手当分は、従来と同様、基準額を設定し、それを超過する場合はその差額を繰入れ、基準額に満たない場合はその差額の積立てを行います。ただし、2023年度から始まる1年おきの定年の引上げに伴い、定年を引き上げる年度の退職手当の額と基準額との差が大きくなることから、定年を引き上げる年度については積立てを行いません。 ≪減債基金≫ ○起債の償還のための財源は、計画的に減債基金に積み立てます。 ≪特定目的基金≫ ○歳出（事業）に連動させ、特定目的基金の計画的な積立、繰入を行い、区民生活に必要な財源を縮小させることなく事業を実施します。 ○施設の建設や建替え、大規模な維持補修、道路・公園の維持は各計画に基づいて、特定目的基金を活用します。 ○特定目的基金の積立にあたっては、計画的に一般財源を使うほか、土地の売却による収入とうを活用します。 （社会福祉施設整備基金及び義務教育施設整備基金） ○対象施設の当該年度に発生する見込みの減価償却費相当額の25％を当初予算編成時に積み立てるよう努め、年度末残高は対象施設の減価償却累計額相当額の25％の確保に努めます。 （道路・公園整備基金） ○当初予算編成時に、道路占用料の一部を財源に積立てを行うほか、当該年度から10年間の基金活用計画額の平均を算出し、その平均額より道路占用料を財源とした積立額の方が小さい場合に、その差額を一般財源からも積み立てます。 （まちづくり基金） ○当初予算編成時に、特別区交付金の財産費の一部を財源に積立てを行うほか、当該年度から10年間の基金活用計画額の平均を算出し、その平均額より財産費を財源とした積立額の方が小さい場合に、その差額を一般財源からも積み立てます。 （その他） ○上記のほか、財政状況により更に一般財源の確保ができた場合は、義務教育施設整備基金への積立てを行います。 　　３　起債活用の考え方 　　 ○起債の活用にあたっては、世代間負担の公平性という観点も踏まえ、公債費負担比率（なかの区方式）で10％程度を上限として運用します。 ○公債費負担比率（なかの区方式） ＝実質公債費（元利償還金＋減債基金積立金−減債基金繰入金）÷一般財源（※） ※一般財源とは 特別区税、特別区交付金、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式とう譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、環境性能割交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、一般繰越金 　１　財政フレーム 　　@一般財源ベースの財政フレーム 　基本計画期間の財政フレーム(一般財源ベース)の見込みは、以下の表のとおりです。 　なお、投資的な事業に係る経費について、その財源を明確にするため、歳出を一般財源ベース（事業費から国や都の補助金とうを除いた額）で算定し、その財源対策分として歳入に基金の繰入額と特別区債の発行額を加えています。 歳入（単位　億円） 特別区税 2023年度383　2024年度363　2025年度385　次期・基本計画1,940　計3,071 特別区交付金 2023年度453　2024年度454　2025年度457　次期・基本計画2,342　計3,706 その他一般財源 2023年度102　2024年度104　2025年度105　次期・基本計画538　計850 基金繰入金 2023年度265　2024年度201　2025年度184　次期・基本計画866　計1,515 特別区債 2023年度242　2024年度153　2025年度114　次期・基本計画463　計971 財産収入とう 2023年度90　2024年度71　2025年度279　次期・基本計画536　計977 歳入合計 2023年度1,535　2024年度1,346　2025年度1,525　次期・基本計画6,685　計11,091 歳出（単位　億円） 義務的経費 2023年度387　2024年度484　2025年度522　次期・基本計画2,441　計3,834 　義務的経費内訳 　人件費　2023年度197　2024年度224　2025年度206　次期・基本計画1,019　計1,646 　公債費　2023年度15　2024年度72　2025年度119　次期・基本計画402　計608 　扶助費　2023年度175　2024年度188　2025年度197　次期・基本計画1,020　計1,580 繰出金 2023年度108　2024年度106　2025年度104　次期・基本計画507　計824 一般事業費 2023年度267　2024年度282　2025年度284　次期・基本計画1,448　計2,281 新規･拡充とう事業 2023年度574　2024年度405　2025年度339　次期・基本計画1,377　計2,695 　内施設関連経費　2023年度370　2024年度181　2025年度132　次期・基本計画639　計1,322 基金積立金 2023年度199　2024年度70　2025年度275　次期・基本計画912　計1,456 　基金積立金内訳 　財政調整基金　2023年度80　2024年度12　2025年度156　次期・基本計画162　計411 　減債基金　2023年度16　2024年度5　2025年度28　次期・基本計画253　計303 　特定目的基金　2023年度103　2024年度52　2025年度90　次期・基本計画497　計742 歳出合計 2023年度1,535　2024年度1,346　2025年度1,525　次期・基本計画6,685　計11,091 フレーム策定の前提条件 　このフレームは、歳入・歳出額を一般財源ベースで推計し、2023年度、2024年度、2025年度の3年間と次期・基本計画はその後の5年間を想定して示したものです（以下、A基金の積立・繰入計画、B起債の活用計画においても同様です）。試算にあたっては、現時点で想定される歳入・歳出の増減要素を加味し、把握できる税財政制度改正の影響額について反映しました。 歳入 ○計画期間における経済成長率を0.5％〜1.6％と想定し推計しました。 ○特別区税は、2023年度の収入見込みをベースに算出しました。 ○特別区交付金は、経済成長や財産費の増減を加味して推計しました。 ○基金の繰入には、退職手当に係る財政調整基金や起債償還のための減債基金の繰入のほか、学校再編やまちづくり、施設整備などの投資的な事業に充てる基金の繰り入れを含んでいます。基金ごとの内容は、A基金の積立・繰入計画のとおりです。 ○特別区債は、起債の対象となる投資的な経費について精査し、将来の公債費負担を考慮しながら発行可能な額を見込みました。具体的には、B起債の活用計画のとおりです。 歳出 ○人件費は、退職手当の額や、職員数の推移を見込んで推計しました。 ○公債費は、既発行分に新規発行分を加えて推計しました。 ○扶助費は、生活保護費とうの伸びを見込みました。 ○繰出金は、高齢者人口の推移とう、被保険者数の伸びを見込んで推計しました。 ○一般事業費は、PDCAサイクルによる事業の見直し改善、事業経費の縮減のほか、経済成長を見込み推計しました。 ○新規・拡充とう事業には、基本計画で取り組む投資的な経費や、新規・拡充、推進する経費分を見込みました。 ○基金積立には、財政調整基金・減債基金・特定目的基金それぞれについて所要額を見込みました。基金ごとの内容は、A基金の積立・繰入計画のとおりです。 　　A基金の積立・繰入計画 　基金の計画的な積立と繰入を行い、基金の持つ財源の年度間調整機能を活用していきます。各期の基金の積立、繰入及び当該期末基金残高の見込みは、以下の表のとおりです。 （単位　億円） 財政調整基金 積立　2023年度80　2024年度12　2025年度156　次期・基本計画162 繰入　2023年度161　2024年度51　2025年度21　次期・基本計画162 残高　2023年度267　2024年度228　2025年度363　次期・基本計画364 減債基金 積立　2023年度16　2024年度5　2025年度28　次期・基本計画253 繰入　2023年度5　2024年度9　2025年度27　次期・基本計画244 残高　2023年度19　2024年度15　2025年度16　次期・基本計画26 義務教育施設整備基金 積立　2023年度23　2024年度0　2025年度19　次期・基本計画136 繰入　2023年度35　2024年度69　2025年度43　次期・基本計画99 残高　2023年度195　2024年度126　2025年度103　次期・基本計画140 社会福祉施設整備基金 積立　2023年度10　2024年度0　2025年度19　次期・基本計画56 繰入　2023年度12　2024年度13　2025年度9　次期・基本計画48 残高　2023年度39　2024年度26　2025年度36　次期・基本計画43 道路・公園整備基金 積立　2023年度18　2024年度21　2025年度21　次期・基本計画105 繰入　2023年度15　2024年度19　2025年度25　次期・基本計画125 残高　2023年度41　2024年度43　2025年度39　次期・基本計画19 まちづくり基金 積立　2023年度51　2024年度31　2025年度31　次期・基本計画199 繰入　2023年度38　2024年度38　2025年度59　次期・基本計画188 残高　2023年度124　2024年度116　2025年度88　次期・基本計画99 合計 積立　2023年度198　2024年度70　2025年度275　次期・基本計画912 繰入　2023年度266　2024年度201　2025年度184　次期・基本計画866 残高　2023年度685　2024年度554　2025年度645　次期・基本計画692 計（減債基金を除く） 残高　2023年度666　2024年度539　2025年度629　次期・基本計画666 ※残高は、各期末見込を記載しています。 ※2025年度において、なかの駅新北口駅前エリア再整備事業のスキームに基づき、区有資産の活用により得られる見込みの転出補償金を財源に、新区役所整備にかかる基金繰入相当額を、財政調整基金に積み立てています。 　　B基金の積立・繰入計画 　基金の計画的な積立と繰入を行い、基金の持つ財源の年度間調整機能を活用していきます。各期の基金の積立、繰入及び当該期末基金残高の見込みは、以下の表のとおりです。 発行額（一般会計）（単位：億円） 学校関連 2023年度106　2024年度52　2025年度41　次期・基本計画296　計495 まちづくり 2023年度20　2024年度100　2025年度62　次期・基本計画167　計349 保健福祉・子ども施策 2023年度-　2024年度-　2025年度-　次期・基本計画-　計- 区有施設・総務 2023年度116　2024年度-　2025年度11　次期・基本計画-　計128 計 2023年度242　2024年度153　2025年度114　次期・基本計画463　計972 公債費負担比率（なかの区方式）の推計（単位：億円） 一般財源総額A 2023年度1,008　2024年度931　2025年度1,003　次期・基本計画5,295　計8,237 実質公債費※B 2023年度27　2024年度67　2025年度121　次期・基本計画412　計627 公債費負担比率 B/A（%） 2023年度2.7%　2024年度7.2%　2025年度12.0%　次期・基本計画7.8%　計7.6% ※実質公債費＝元利償還金＋減債基金積立金−減債基金繰入金 ※2024年度、2025年度において、なかの駅新北口駅前エリア再整備事業のスキームに基づき、区有資産の活用により得られる見込みの転出補償金を財源に、新区役所整備にかかる借入金の繰上げ償還を想定しているため、公債費負担比率について12.0％とうと高率な値になっています。 起債残高の推計（期末残高。用地特別会計を含む）（単位：億円） 起債残高 2023年度380　2024年度474　2025年度461　次期・基本計画520　 （参考）土地開発公社 2023年度59　2024年度78　2025年度68　次期・基本計画22 ※土地開発公社の数字は金融機関借入残高の推計 　２　基金・起債を活用する主な事業 　基金や起債を活用する予定の主な事業（一般会計分）は下表のとおりです。事業費とうは、現時点での各期の想定経費です。また、社会経済状況の変化に応じて事業実施スケジュールとうは変更になることがあります。 ※表示単位未満を四捨五入しているため、5,000万円未満の事業費とうは表示していません。 （単位：億円） なかの駅地区（なかの駅南北通路、なかの駅橋上駅舎） 事業費　2023年度8　2024年度23　2025年度3　次期・基本計画51　計85 起債　2023年度-　2024年度8　2025年度-　次期・基本計画14　計22 基金繰入　2023年度2　2024年度5　2025年度2　次期・基本計画11　計20 なかの二丁目地区 事業費　2023年度39　2024年度12　2025年度4　次期・基本計画4　計58 起債　2023年度7　2024年度-　2025年度-　次期・基本計画-　計7 基金繰入　2023年度8　2024年度2　2025年度1　次期・基本計画1　計11 なかの三丁目地区 事業費　2023年度5　2024年度16　2025年度8　次期・基本計画-　計28 起債　2023年度-　2024年度-　2025年度-　次期・基本計画-　計- 基金繰入　2023年度3　2024年度5　2025年度3　次期・基本計画-　計11 なかの四丁目新北口地区 事業費　2023年度7　2024年度132　2025年度77　次期・基本計画395　計611 起債　2023年度-　2024年度52　2025年度17　次期・基本計画85　計154 基金繰入　2023年度4　2024年度0　2025年度12　次期・基本計画72　計88 囲町東地区・西地区 事業費　2023年度31　2024年度93　2025年度49　次期・基本計画56　計229 起債　2023年度7　2024年度29　2025年度14　次期・基本計画-　計50 基金繰入　2023年度1　2024年度3　2025年度8　次期・基本計画21　計33 連続立体交差事業調整 事業費　2023年度11　2024年度12　2025年度22　次期・基本計画22　計67 起債　2023年度6　2024年度-　2025年度12　次期・基本計画12　計31 基金繰入　2023年度2　2024年度9　2025年度4　次期・基本計画4　計19 新井薬師前駅周辺基盤整備（区画街路第3号線・補助第220号線） 事業費　2023年度7　2024年度15　2025年度12　次期・基本計画121　計154 起債　2023年度-　2024年度-　2025年度-　次期・基本計画-　計- 基金繰入　2023年度4　2024年度10　2025年度7　次期・基本計画55　計76 沼袋駅周辺地区基盤整備（区画街路第4号線） 事業費　2023年度15　2024年度20　2025年度39　次期・基本計画85　計158 起債　2023年度-　2024年度11　2025年度18　次期・基本計画35　計64 基金繰入　2023年度10　2024年度2　2025年度6　次期・基本計画16　計34 野方以西のまちづくり 事業費　2023年度0　2024年度1　2025年度3　次期・基本計画13　計17 起債　2023年度-　2024年度-　2025年度-　次期・基本計画8　計8 基金繰入　2023年度-　2024年度-　2025年度2　次期・基本計画3　計5 木造住宅密集地域整備 事業費　2023年度2　2024年度1　2025年度2　次期・基本計画5　計10 起債　2023年度-　2024年度-　2025年度-　次期・基本計画-　計- 基金繰入　2023年度0　2024年度0　2025年度1　次期・基本計画2　計3 弥生町防災まちづくり 事業費　2023年度1　2024年度2　2025年度5　次期・基本計画5　計13 起債　2023年度-　2024年度-　2025年度-　次期・基本計画-　計- 基金繰入　2023年度0　2024年度0　2025年度1　次期・基本計画1　計3 大和町まちづくり 事業費　2023年度3　2024年度5　2025年度6　次期・基本計画10　計24 起債　2023年度-　2024年度-　2025年度-　次期・基本計画-　計- 基金繰入　2023年度1　2024年度2　2025年度2　次期・基本計画3　計8 （仮称）上高田五丁目公園整備 事業費　2023年度0　2024年度0　2025年度13　次期・基本計画-　計13 起債　2023年度-　2024年度-　2025年度-　次期・基本計画-　計- 基金繰入　2023年度-　2024年度0　2025年度10　次期・基本計画-　計10 哲学堂公園再整備計画 事業費　2023年度0　2024年度1　2025年度4　次期・基本計画20　計25 起債　2023年度-　2024年度-　2025年度-　次期・基本計画-　計- 基金繰入　2023年度-　2024年度-　2025年度4　次期・基本計画18　計21 平和の森公園拡張整備 事業費　2023年度-　2024年度-　2025年度0　次期・基本計画15　計15 起債　2023年度-　2024年度-　2025年度-　次期・基本計画12　計12 基金繰入　2023年度-　2024年度-　2025年度-　次期・基本計画2　計2 公園再整備事業 事業費　2023年度0　2024年度4　2025年度6　次期・基本計画30　計41 起債　2023年度-　2024年度-　2025年度-　次期・基本計画-　計- 基金繰入　2023年度0　2024年度4　2025年度6　次期・基本計画30　計40 公園施設維持補修 事業費　2023年度2　2024年度3　2025年度3　次期・基本計画11　計19 起債　2023年度-　2024年度-　2025年度-　次期・基本計画-　計- 基金繰入　2023年度1　2024年度2　2025年度2　次期・基本計画8　計14 無電柱化整備事業 事業費　2023年度1　2024年度2　2025年度3　次期・基本計画11　計17 起債　2023年度-　2024年度-　2025年度-　次期・基本計画-　計- 基金繰入　2023年度1　2024年度2　2025年度1　次期・基本計画6　計10 道路舗装改良補修とう 事業費　2023年度15　2024年度20　2025年度17　次期・基本計画86　計138 起債　2023年度-　2024年度-　2025年度-　次期・基本計画-　計- 基金繰入　2023年度9　2024年度12　2025年度10　次期・基本計画53　計83 橋梁長寿命化修繕とう 事業費　2023年度3　2024年度1　2025年度2　次期・基本計画11　計16 起債　2023年度-　2024年度-　2025年度-　次期・基本計画-　計- 基金繰入　2023年度3　2024年度0　2025年度2　次期・基本計画8　計13 文化・スポーツ施設 事業費　2023年度9　2024年度9　2025年度 17　次期・基本計画4　計39 起債　2023年度-　2024年度-　2025年度11　次期・基本計画-　計11 基金繰入　2023年度9　2024年度9　2025年度6　次期・基本計画4　計27 保育園・幼稚園 事業費　2023年度3　2024年度4　2025年度1　次期・基本計画13　計21 起債　2023年度-　2024年度-　2025年度-　次期・基本計画-　計- 基金繰入　2023年度3　2024年度4　2025年度1　次期・基本計画13　計21 すこやか福祉センターとう 事業費　2023年度12　2024年度13　2025年度8　次期・基本計画41　計74 起債　2023年度-　2024年度-　2025年度-　次期・基本計画-　計- 基金繰入　2023年度9　2024年度10　2025年度8　次期・基本計画41　計68 区役所新庁舎 事業費　2023年度179　2024年度3　2025年度-　次期・基本計画-　計182 起債　2023年度116　2024年度-　2025年度-　次期・基本計画-　計116 基金繰入　2023年度41　2024年度3　2025年度-　次期・基本計画-　計44 区民活動センター 事業費　2023年度3　2024年度11　2025年度7　次期・基本計画22　計43 起債　2023年度-　2024年度-　2025年度-　次期・基本計画-　計- 基金繰入　2023年度3　2024年度6　2025年度7　次期・基本計画22　計37 施設保全・その他改修（長期保全） 事業費　2023年度16　2024年度13　2025年度9　次期・基本計画130　計167 起債　2023年度-　2024年度-　2025年度-　次期・基本計画-　計- 基金繰入　2023年度10　2024年度13　2025年度9　次期・基本計画130　計161 学校再編・改築 事業費　2023年度159　2024年度139　2025年度86　次期・基本計画417　計801 起債　2023年度106　2024年度52　2025年度41　次期・基本計画296　計495 基金繰入　2023年度25　2024年度69　2025年度43　次期・基本計画99　計235 学校施設計画改修 事業費　2023年度12　2024年度7　2025年度7　次期・基本計画34　計61 起債　2023年度-　2024年度-　2025年度-　次期・基本計画-　計- 基金繰入　2023年度12　2024年度-　2025年度-　次期・基本計画-　計12