西武新宿線沿線まちづくりにおける公共的空間整備に係る基本計画検討業務受託事業者の公募（令和7年2月6日（木曜日）午後3 時まで）

中野区では、西武新宿線連続立体交差事業を契機に、鉄道沿線周辺をひとつの「まち」とし、歴史的資源や水・緑資源を活かした、「居心地が良く歩きたくなる空間」の創出に向け、新たな顔となる新井薬師前駅及び沼袋駅の駅周辺エリアを中心に歩行空間の拡大や滞留空間の確保を目指しています。
そのためには、鉄道沿線周辺の「居心地が良く歩きたくなる空間」に必要となる機能の検討・整理を行い、行政施策と地元住民組織、民間企業とタイアップさせた取組みを実施し、今後具体化する都市計画協議及び中長期にわたり段階的に発生する民間開発を誘導するための指針が必要となります。
このことから、鉄道沿線周辺のエリアデザインを検討し、公共用地と民間用地が一体となった駅前空間形成に向け、機能配置・整備デザインに係る基本計画及びガイドラインの案を作成することを本委託の目的としています。
本基本計画検討は、事業手法、周辺地区のまちづくりとの連携、地域との合意形成、関係機関との協議調整や様々な制度活用等について幅広く高度な専門性を必要とする事業であり、高度な専門知識と実務経験に富む事業者の支援が不可欠です。このため、事業者の経験や実績に基づいた事業遂行能力等を総合的に評価する企画提案公募型事業者選定方式により、事業者を選定します。

令和7年1月9日（木曜日）から令和7年2月6日（木曜日）午後3時まで
※参加表明の期限は、令和7年1月23日（木曜日）午後3時まで

　この企画提案公募型事業者選定に参加しようとする事業者は、下記要件をすべて満たしていなければなりません。
　下記要件のいずれかを満たさなくなった場合または応募書類に虚偽記載があった場合は失格とします。

1. 首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）において、平成26年度（2014年度）から令和5年度（2023年度）までの期間内に、鉄道駅周辺（駅から約1km圏内の区域）を対象とした、地方公共団体が発注した「駅周辺エリアデザインコンセプト（※）検討」又は「駅周辺まちづくり」に関する計画策定業務を受託し、完了した実績がある事業者であること。受託実績については、業務実績等調査票（様式第3号）に、該当の契約書（表紙及び該当業務であることが確認できる箇所）の写しを添付すること。
   ※エリアデザインコンセプト：地域のデザイン（ランドスケープデザイン、交通計画、公共施設の配置、商業エリア）に関する基本的な指針や理念を指す。
2. 本業務の主任技術者は、「駅周辺エリアデザインコンセプト検討」又は「駅周辺まちづくり」に関する計画策定業務（元請又は共同企業体の構成員に限る。）の実績を有する者を1名以上配置し、かつ技術士法（昭和58年法律第25号）で定める技術士（建設部門：都市及び地方計画）の資格を有する者を1名以上配置しなければならない（資格を有する者と実績を有する者は同一人物であっても可）。なお、主任技術者は、これらの資格又は実績を有する担当技術者を兼ねることはできない。
3. 本業務の担当技術者は、建築士法（昭和25年法律第202号）で定める一級建築士、または再開発プランナーの資格保有者でなければならない。
4. 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定（契約締結能力を有しない者等）に該当しないこと。
5. 参加表明時に東京電子自治体共同運営電子調達サービスによる中野区の物品買入れ等競争入札参加資格を有していること。
6. 中野区競争入札参加有資格者指名停止取扱要綱の競争入札参加資格の指名停止措置を受けていないこと。なお、契約締結日までの間に指名停止措置を受けた場合についても失格とする。
7. 中野区契約における暴力団等排除要綱（2012年中野区要綱第148号）に定める入札参加除外の措置の要件に該当していないこと。
8. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。

はじめに下記「1」により参加表明書等のデータを提出し、その後に「2」に従い必要書類のデータを提出してください。（「1」の提出がない場合は、「2」を行うことができません。）

1	参加表明書等	URL（https://logoform.jp/form/Trw5/868088（外部サイト））から電子申請（LoGoフォーム）にアクセスし、画面の指示に従い全ての必須項目を正しく入力して（必要書類PDF添付含む）、受付期間中に送信してください。 　受付期間：令和7年1月9日（木曜日）から令和7年1月23日（木曜日）午後3時まで 　※上記期間中に正常に受信したものを有効とします。
2	企画提案書等	上記の受付期間終了後に、応募資格を満たしていることを確認後、参加申込書の提出先をお知らせするメールを令和7年1月30日（木曜日）までに送信します。　 　そのメールに従い電子申請サービスにアクセスして画面の指示に従い入力及び企画提案書等の添付を行った上で、受付期限までに送信してください。 　受付期間：令和7年2月6日（木曜日）午後3時まで 　※上記期限までに正常に受信したものを有効とします。 　なお、失格の場合もその旨をメールで令和7年1月30日（木曜日）までに、お知らせします。 　令和7年1月30日（木曜日）までにいずれのお知らせもない場合は、総務部契約課（電話：03-3228-8903）へご連絡ください。

　詳細については、添付の実施要領を参照してください。
　※システム障害そのほか予期せぬ機器停止及び通信障害等が発生した場合のトラブルについては、責任を一切負いません。

　こちらに記載しているのは、募集についての概要です。参加申込にあたっては、企画提案公募型事業者選定実施要領、仕様書、評価基準表等をよくお読みください。
　企画提案公募型事業者選定実施要領及び様式等の書類は、下記関連ファイルからダウンロードできます。