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最終更新日 2020年6月12日
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区内事業者のみなさんへ 新型コロナウイルス感染症に対する支援の一覧(2020年6月12日更新)

区内事業者のみなさんへ 新型コロナウイルス感染症に対する支援の一覧(中野区・東京都・国)【2020年6月12日更新】

各情報は、6月1日時点で確認した内容です。情報は更新されていることもあるので、内容の詳細と最新情報は各問い合わせ先にご確認ください。

給付(もらえる)による支援
貸付(かりる)による支援
猶予による支援

事業者のみなさんへ 新型コロナウイルス感染症に対する支援の一覧(PDF形式:386KB)

給付(もらえる)による支援一覧
対象 名称 内容 問い合わせ先
都からの要請で休業する 休業要請先に対する協力金 都からの要請で4月16日から5月6日までの期間を継続して休止または営業時間を短縮した中小企業または個人事業主
支給額:50万円(2事業所以上で休業に取り組む事業者は100万円)
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
03-5388-0567
自主的に休業する
理容美容事業者の自主休業に係る給付金 自主的に4月30日から5月6日までの期間を休業した理容業や美容業を営む中小企業または個人事業主
1店舗あたり15万円(2店舗以上で休業に取り組む事業者は30万円)
商店街コロナウイルス感染症緊急対策奨励金 加盟店舗数が100店舗以上の商店街が、4月25日から5月6日まで加盟店一体で取り組む自主休業に対し、奨励金を交付
50万円/日(最大400万円)
東京都産業労働局商工部地域産業振興課
03-5320-4787
政策課題対応型商店街事業
(新型コロナウイルス感染症緊急対策型)
加盟店舗数が100店舗以上の商店街が行う、感染症拡大防止のためのソーシャルディスタンスの確保など、商店街の3密(密集、密室、密接)状態の回避につながる取組みの経費を補助
補助率 補助対象経費の10分の9以内(補助限度額300万円)
自粛などで売上が前年比半減
持続化給付金 ひと月の売上が前年同月比50%以上減少している事業者に以下の範囲内で給付
中小法人等 上限200 万円/個人事業主等 上限100 万

持続化給付金コールセンター

0120-115-570

持続化給付金申請サポート会場

従業員に一時休んでもらう
雇用調整助成金(特例措置) 一時休業等により労働者の雇用維持を図った場合、休業手当等の一部助成が受けられます。

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター

0120-60-3999

子どもの世話で従業員が休む 小学校休業等対応助成金 臨時休業などをした小学校等に通う子どもなどの世話が必要となった従業員に対し、有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に対して助成金を支給
1日あたり上限8,330 円
子どもの世話で自分が休む 小学校休業等対応支援金 臨時休業などをした小学校等に通う子どもなどの世話のため、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする方に対し、支援金を支給
1日あたり4,100 円(定額)
企業で働く方が小学校等の臨時休業等によりベビーシッターを利用する 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業(特例措置:企業で働く方向け)

小学校等の臨時休業等になった場合に、企業で働く方が仕事を休んだり放課後児童クラブ等も利用できず、ベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助

ベビーシッター利用料金の割引券(2,200円/枚)を支給します。

  • 1日の上限枚数 5枚/人
  • 1か月の上限枚数 120枚/家庭
  • 年間の上限枚数 上限なし

全国保育サービス協会

03-5363-7455

個人で就業されている方が小学校等の臨時休業等によりベビーシッターを利用する 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業(特例措置:個人で就業されている方向け)

小学校等の臨時休業等になった場合に、個人で仕事をされている方が仕事を休んだり放課後児童クラブ等も利用できず、ベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助

ベビーシッター利用料金の割引券(2,200円/枚)を支給します。

  • 1日の上限枚数 5枚/人
  • 1か月の上限枚数 120枚/家庭
  • 年間の上限枚数 上限なし

全国保育サービス協会

03-5363-7455

飲食店が新たなテイクアウト・宅配・移動販売等新しいサービスをはじめる
業態転換支援事業 大きく売り上げが落ち込んでいる中小飲食事業者が、新たなサービス(テイクアウト・宅配・移動販売)により売り上げを確保する取組に対し、経費の一部を助成します。
限度額 100万円 / 助成率 助成対象経費の5分の4以内
公益財団法人東京都中小企業振興公社
03-5822-7232
感染症対策関連商品の製造をはじめる
緊急対策設備投資支援事業 中小企業が新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症対策関連商品の製造等に必要となる機械設備を新たに導入する経費を助成します。
主な助成対象:マスクやアルコール消毒液、防護服などの生産等に必要な機械設備
助成限度額:1億円 / 助成率:5分の4
公益財団法人東京都中小企業振興公社
03-5822-7884
テレワークをはじめる
事業継続緊急対策(テレワーク)助成金 中小企業に対し、感染症の拡大防止対策としてテレワークを導入する場合に、その機器やソフトウエア等の導入経費を助成します。
助成対象:機器等の購入費、機器の設置・設定費、保守委託等の業務委託料、導入機器等の導入時運用サポート費、機器のリース料、クラウドサービス等ツール利用料
限度額:250万円/助成率:10分の10

公益財団法人東京しごと財団

03-5211-2397

乗客・乗務員の安全対策を講じる タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、タクシー事業者及び観光バス等事業者が実施する乗客・乗務員の安全・安心の確保に向けた取組を支援します。
  • タクシー事業者に対する支援
補助対象:タクシー・ハイヤー車両内における運転席と後部座席を隔離する飛沫感染防止策
補助限度額:1台あたり8千円/補助率:5分の4
  • 観光バス等事業者に対する支援
補助対象:観光バス等における感染拡大防止に向けた取組等
補助限度額:1台あたり8万円/補助率:5分の4

東京都産業労働局観光部受入環境課
(タクシー事業者支援)

03-5320-4771
(観光バス等事業者支援)

03-5320-4881

非常時における職場環境整備に取り組む 雇用環境整備促進事業 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として、国の雇用調整助成金等を活用し、非常時における勤務体制など職場環境整備に取り組む都内中小企業に奨励金を支給します。(1事業所10万円)

東京都産業労働局 雇用就業部 労働環境課 雇用環境整備促進窓口

03-6205-6703

eラーニングに取り組む 中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で休業や在宅勤務が続く中、中小企業が従業員に対して行うeラーニングを利用したスキルアップへの取組を支援します。(2020年5月1日以降開始し、12月31日までに完了すること)
助成対象経費:eラーニングに要する経費の一部(受講料及び訓練に付随するID登録料、管理料等)
助成限度額:1社あたり32万円 / 助成率:5分の4

東京都産業労働局雇用就業部能力開発課

03-5320-4718

貸付(かりる)による支援一覧
対象 名称 内容 問い合わせ先
売上が減少した、 融資を受けたい 新型コロナウイルス感染症対応緊急融資 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売上が5%以上減少した事業者に融資します。
融資限度額 2億8千万円(無担保8千万円)融資期間 運転資金10年以内(据置5年以内)設備資金15年以内(据置5年以内)
融資利率 1.7%から2.4%以内(責任共有制度対象外の場合は1.5%から2.2%以内)信用保証料 都が全額を補助

東京都産業労働局金融部金融課

03-5320-4877

新型コロナウイルス感染症対応緊急借換
~返済のリスケジュールを可能に
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売上が5%以上減少や保証付融資の利用がある等の要件を満たす事業者が対象です。(借換対象は、現在借り入れている東京信用保証協会の保証付融資)
融資限度額 2億8千万円(無担保8千万円)
融資期間 運転資金10年以内(据置5年以内)
融資利率 1.7%から2.2%以内(責任共有制度対象外の場合は1.5%から2.0%以内)
信用保証料 都が全額を補助(一定の要件に満たない場合には3分の2)
危機対応融資
~売上が15%以上減少
売上15%以上減少等の要件を満たし、危機関連保証の区市町村認定を受けた事業者が対象です。
融資限度額 2億8千万円(無担保8千万円)
※一般の保証枠とは別枠
融資期間 運転資金・設備資金10年以内(据置2 年以内)
融資利率 1.5%から2.0%以内
信用保証料 都が全額を補助
日本政策金融公庫の融資 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「特別利子補給制度」などがあります。

日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル

03-3342-4171

商工中金の危機対応融資 新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した中小企業に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。

商工中金融資相談センター

0120-542-711

セーフティネット保証・危機関連保証

新型コロナウイルスの影響を受け、売上が減少している事業者が、区の認定を受け、区が交付する認定書をご希望の金融機関や所在地の信用保証協会に持参すると、保証付き融資を申し込むことができます。 中野区産業振興センター
03-3380-6947
新型コロナウイルス対策緊急応援優遇 中野区産業経済融資の一部資金について、「新型コロナウイルス対策緊急応援優遇」として利子補給を実施します。
事業資金または小規模企業特例資金(中野小口)の利用要件を満たすこと、 最近1か月間(融資あっ旋申込みをする月の前月または前々月)の売上高等が、前年同月に比して5%以上減少していること、 融資を受ける資金の使途が運転資金のみであることが条件です。
新型コロナウイルス対策マル経融資 通常のマル経融資に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少した小規模事業者を支援するため、別枠1,000万円の融資の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利の引き下げを実施しています。利子の本人負担率が0%となるように、区が3年間利子補給を行います。

東京商工会議所中野支部

03-3383-3351

猶予による支援一覧
対象 名称 内容 問い合わせ先
税金の支払いが難しい 法人税・消費税等の納税猶予 国税・都民税の猶予が受けられる場合があります。
  • 中野税務署
03-3387-8111
  • 中野都税事務所
03-3386-1111
保険料の支払いが難しい 健康保険料・厚生年金保険料等の納付猶予 厚生年金保険料等の納付の猶予が受けられる場合があります。

日本年金機構 中野年金事務所

03-3380-6111 ほか

公共料金の支払いが難しい 上下水道料金の支払い猶予 上下水道料金の支払い猶予が受けられることがあります。 東京都水道局お客様センター
03-5925-2921

区民のみなさんへの支援はこちらのページをご覧ください。

このページについてのお問い合わせ先

中野区 

東京都中野区中野四丁目8番1号

電話番号 03-3389-1111
ファクス番号
メールフォーム
受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝日を除く)

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