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最終更新日 2021年3月1日
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区内事業者のみなさんへ 新型コロナウイルス感染症に対する支援の一覧(2021年3月1日更新)

区内事業者のみなさんへ 新型コロナウイルス感染症に対する支援の一覧(中野区・東京都・国)【2021年3月1日更新】

各情報は、3月1日時点で確認した内容です。情報は更新されていることもあるので、内容の詳細と最新情報は各問い合わせ先にご確認ください。

給付(もらえる)による支援
貸付(かりる)による支援
猶予による支援

事業者のみなさんへ 新型コロナウイルス感染症に対する支援の一覧(PDF形式:361KB)

給付(もらえる)による支援一覧
対象 名称 内容 問い合わせ先
都からの要請で営業時間を短縮する 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
(1月8日~2月7日実施分)

緊急事態措置期間開始の令和3年1月8日から2月7日までの間、営業時間短縮の要請に全面的に協力いただいた場合(31日間)
なお、営業時間の短縮に向けて準備等が必要な場合において、令和3年1月12日から2月7日までの間(27日間)は、一店舗当たり162万円

東京都ステッカー申請・感染拡大防止協力金相談センター
03-5388-0567
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金 
(2月8日~3月7日実施分)

緊急事態措置期間開始の令和3年2月8日から3月7日までの間、営業時間短縮の要請に全面的に協力いただいた場合(28日間)
一店舗当たり168万円

自粛などで売上が前年比半減
持続化給付金 ひと月の売上が前年同月比50%以上減少している事業者に以下の範囲内で給付
中小法人等 上限200 万円
個人事業主等 上限100 万円

持続化給付金コールセンター

0120-115-570

持続化給付金申請サポート会場

地代・家賃(賃料)の負担を軽減したい
東京都家賃等支援給付金

事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施します

東京都家賃等支援給付金コールセンター 
03-6626-3300
従業員に一時休んでもらう・出向してもらう 雇用調整助成金(特例措置) 一時休業等により労働者の雇用維持を図った場合、休業手当等の一部助成が受けられます
1日あたり上限15,000円

雇用調整助成金コールセンター

0120-60-3999

産業雇用安定助成金 事業の縮小に伴い、従業員を一時的に出向させて雇用を維持する場合、出向元の企業と出向先の企業の双方に給付
1日あたり上限額12,000円
東京労働局職業安定課
03-3512-1653
小学校休業等対応助成金

臨時休業などをした小学校等に通う子どもなどの世話が必要となった従業員に対し、有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に対して助成金を支給
1日あたり上限15,000円

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター

0120-60-3999

妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業 妊娠中の女性労働者に有給休業を取得させた事業主に対して支給
1律10万円
東京しごと財団
03-5211-2399
職場環境整備に取り組む 事業再構築補助金 中小企業や中堅企業において、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編に係る経費を助成
補助上限額1億円

経済産業省
※3月上旬にコールセンター開設予定

持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠) 小規模事業者が新たな販路開拓やコロナウイルス感染防止のための設備設置に係る経費を助成
補助上限額100万円
生産性革命推進事業コールセンター
03-6837-5929
はじめてテレワーク
(テレワーク導入促進整備補助金)
東京都によるテレワークのコンサルティングを受けた企業に対し、テレワークのための環境構築経費・制度整備費を助成
補助額経費の全額
補助上限額110万円

東京しごと財団
03-5211-1756

業務転換支援事業 大きく売上が落ち込んでいる都内の中小飲食業、個人事業主を対象に新たなサービス(テイクアウト・宅配等)により売上を確保する取組に助成

東京都中小企業振興公社経営戦略課業態転換担当
03-5822-7232

貸付(かりる)による支援一覧
対象 名称 内容 問い合わせ先
売上が減少した、 融資を受けたい 新型コロナウイルス感染症対応緊急融資 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売上が5%以上減少した事業者に融資します。
融資限度額 2億8千万円(無担保8千万円)融資期間 運転資金10年以内(据置5年以内)設備資金15年以内(据置5年以内)
融資利率 1.7%から2.4%以内(責任共有制度対象外の場合は1.5%から2.2%以内)信用保証料 都が全額を補助

東京都産業労働局金融部金融課

03-5320-4877

新型コロナウイルス感染症対応緊急借換
~返済のリスケジュールを可能に
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売上が5%以上減少や保証付融資の利用がある等の要件を満たす事業者が対象です。(借換対象は、現在借り入れている東京信用保証協会の保証付融資)
融資限度額 2億8千万円(無担保8千万円)
融資期間 運転資金10年以内(据置2年以内)
融資利率 1.7%から2.2%以内(責任共有制度対象外の場合は1.5%から2.0%以内)
信用保証料 都が全額を補助(一定の要件に満たない場合には3分の2)
危機対応融資
~売上が15%以上減少
売上15%以上減少等の要件を満たし、危機関連保証の区市町村認定を受けた事業者が対象です。
融資限度額 2億8千万円(無担保8千万円)
※一般の保証枠とは別枠
融資期間 運転資金・設備資金10年以内(据置2 年以内)
融資利率 1.5%から2.0%以内
信用保証料 都が全額を補助
日本政策金融公庫の融資

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「特別利子補給制度」
「衛生環境激変特別貸付」などがあります。

日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル

0120-154-505

商工中金の危機対応融資 新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した中小企業に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。

商工中金融資相談センター

0120-542-711

セーフティネット保証・危機関連保証

新型コロナウイルスの影響を受け、売上が減少している事業者が、区の認定を受け、区が交付する認定書をご希望の金融機関や所在地の信用保証協会に持参すると、保証付き融資を申し込むことができます。 中野区産業振興センター
03-3380-6947
新型コロナウイルス対策緊急応援優遇 中野区産業経済融資の一部資金について、「新型コロナウイルス対策緊急応援優遇」として利子補給を実施します。
事業資金または小規模企業特例資金(中野小口)の利用要件を満たすこと、 最近1か月間(融資あっ旋申込みをする月の前月または前々月)の売上高等が、前年同月に比して5%以上減少していること、 融資を受ける資金の使途が運転資金のみであることが条件です。
新型コロナウイルス対策マル経融資 通常のマル経融資に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少した小規模事業者を支援するため、別枠1,000万円の融資の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利の引き下げを実施しています。利子の本人負担率が0%となるように、区が3年間利子補給を行います。

東京商工会議所中野支部

03-3383-3351

猶予による支援一覧
対象 名称 内容 問い合わせ先
税金の支払いが難しい 法人税・消費税等の納税猶予 国税・都民税の猶予が受けられる場合があります。
  • 中野税務署
03-3387-8111
  • 中野都税事務所
03-3386-1111
保険料の支払いが難しい 健康保険料・厚生年金保険料等の納付猶予 厚生年金保険料等の納付の猶予が受けられる場合があります。

日本年金機構 中野年金事務所

03-3380-6111 ほか

公共料金の支払いが難しい 上下水道料金の支払い猶予 上下水道料金の支払い猶予が受けられることがあります。 東京都水道局お客様センター
03-5326-1101

区民のみなさんへの支援はこちらのページをご覧ください。

このページについてのお問い合わせ先

中野区 

東京都中野区中野四丁目8番1号

電話番号 03-3389-1111
ファクス番号
メールフォーム
受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝日を除く)

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