統合と通学区域変更の具体的な時期等に関するQ&A

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更新日:2023年8月3日

統合と通学区域変更の具体的な時期等に関してのよくある質問とその回答をまとめました。

質問1

 統合新校が開校した後、統合新校の校舎が完成するまでは、仮校舎に通学するということか。

回答1

 統合新校の校舎の大規模改修工事のため、統合新校の設置場所としない学校を仮校舎として統合することが基本となります。このため、統合新校の児童は、統合後2年間は仮校舎に通学することになります。
 なお、統合の組合せによっては、校舎の改修・改築時期が異なる場合もあります。
※詳しくは、「ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。統合と通学区域変更のスケジュール(PDF形式:131KB)」をご確認ください。

質問2

 学校再編計画に伴う指定校変更の特例によって、更に小規模化が進んでしまうことがないか不安だ。児童数の減少により、統合の時期が早まることはないか。

回答2

 中野区は指定校制度のため、指定校に入学することが原則です。しかし、再編後の新たな通学区域や通学距離などを考慮した特例を設け、指定校変更の承認をすることとしています。
 また、仮に児童数が少なくなったとしても、統合の時期が早まることはありません。統合までしっかりと学校運営ができるように教育委員会として学校を支援していきます。

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質問1

 学校再編に伴い、在学中に統合することになる学校への入学予定者については、統合するどちらかの学校を選べるということか。

回答1

 中野区は指定校制度のため、指定校に入学することが原則です。学校を選択できるということではありません。しかし、在学中に通学区域や通学距離などが変わることに配慮すべきとの意見もあり、学校再編計画に伴う指定校変更の特例を設けています。
 このため統合する学校の新入生については、次のような取扱いをしています。
 1.統合対象校の通学区域は、統合するどちらの学校への指定校変更も認めます。
 2.通学区域変更となる通学区域は、通学区域変更により指定校となる学校への指定校変更を認めます。
 3.統合新校の位置より通学距離が近い学校への指定校変更を認めます。(小学校のみ)
※詳しくは、「ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。学校再編計画に伴う指定校変更の取扱い(PDF形式:1,478KB)」を参照してください。

質問2

 通学区域の変更によって、兄弟姉妹で指定校が違ってくる。兄弟姉妹で同じ学校に通うことはできないのか。

回答2

 兄弟姉妹が同じ学校に通うことができるように指定校変更の承認に関する基準を設けており、この基準に準拠するものとして、個々の申請により承認することになります。

質問3

 仮校舎期間だけ他の学校に通って、新校舎に移転する時にもとの学校に戻ることは可能か。

回答3

 中野区では、指定校変更の承認に関する基準を設け、指定校に通うことが困難な場合には、新入学や転居、学校の統合時に指定校変更を認めています。
 しかし、仮校舎への通学距離等を理由に転校を繰り返すことは認められません。

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質問1

 仮校舎の整備については、どのような改修を行うのか。工事内容について具体的な予定はあるのか。

回答1

 普通教室の整備など、統合新校として使用するために必要な工事を、統合する前年度の夏休み期間中に実施する予定です。具体的な工事内容は、今後、学校ごとに検討していきます。

質問2

 大規模改修工事では、どのような工事を行うのか。

回答2

 躯体だけを残して既存の校舎の内外装等を除却し、校舎内の各室の配置や内外装、設備等を新たにすることで、教育環境の整備を行います。具体的な工事内容は、今後、学校ごとに検討していきます。

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質問1

 学校の統合にあたっては、統合新校の名称や校舎などの施設、学校指定品などの検討を行うため、統合の組合せごとに学校統合委員会を設置するとのことだが、委員の構成はどのようになっているのか。

回答1

 委員の構成は、統合新校の通学区域内の町会・自治会からの推薦者、統合する学校のPTAからの推薦者、統合する両校の校長・副校長、教育委員会事務局副参事(学校再編担当、子ども教育施設担当)、統合する学校の校長からの推薦者、公募により選定された保護者などとなります。

質問2

 小学校の統合新校には、キッズ・プラザを設置していくとのことだが、仮校舎の時点で設置されるのか。

回答2

 新たにキッズ・プラザを設置する場合は、新校舎へ設置する予定であり、仮校舎に設置することは考えていません。今後、統合の組合せごとに具体的な検討を行い周知していきます。

質問3

 仮校舎期間の学童クラブはどうなるのか。

回答3

 仮校舎期間は、既存の学童クラブを引き続き使用することになります。

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このページは教育委員会事務局 子ども・教育政策課(教)が担当しています。

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