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最終更新日 2009年12月22日
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第5回 これからの中野の教育検討会議 会議要旨

 

 開催日時   平成21年11月10日(火曜日)午後7時~午後9時
 開催場所   中野区役所 教育委員会室
出席者 委員 葉養正明、藤井穂高、伊藤亜矢子、西村彰史、長谷川嘉昭、大野道高、桜井多加子、金沢美代子、髙木基行、野呂文広、牧井直文、竹内沖司、田辺裕子、寺嶋誠一郎、喜名朝博、合川昭、吉村恒治 (敬称略、順不同)
事務局 企画財政担当、学校再編担当、統括指導主事
傍聴者 3人
 会議次第

【議事】
1 中野区における連携教育について 

2 学校と地域の連携について

3 その他


 


1 議事

◆議事(1)中野区における連携教育について

 資料1「区内におけるブロックを単位とした活動状況について」
 資料2「連携教育に向けた基本的なブロック化の方法(案)」
 資料3「ブロック化の方法(案)の通学区域図」により説明。

会長
 中野区における連携教育について前回に引き続き協議していきたい。
 ブロック化について、3通りの方法が示されている。現行の4ブロックを単位とする場合と、5地域と区役所地域を単位とする場合、地域子ども家庭支援センターを単位とする場合ということで、あくまで教育を提供する側の便宜上の一つのくくりであり、教員研修の拠点や学校支援の地域組織をつくるときにエリアを設定した方がいいということで示されたもので、子どもの通学などに連動する話ではないので、その部分は分けてお願いしたい。
 どういう形が一番、地域が学校を支援したりするときにいいのかということで、質問や意見をお願いしたい。

委員
 前回、4地域で地域子ども家庭支援センターを中心にネットワークをつくり、子育て支援をしていく動きもあるとの話を受け、4地域というのも相互で連携し合って、学校間の連携だけではなく、地域との連携もできるのではないかということで、今回事務局として提案させていただいた。

会長
 別の分け方もあるという意見でもいい。地域による違いということもあると思う。その辺りは地域の皆さんでないとわからないので、検討していただきたい。

委員
 資料2の3案の地域子ども家庭支援センターを単位とする場合というのは、一つの考え方だと思っているが、学校間の連携を考える場合には、現行のブロックを生かした1案がいいと思う。ただ、2案と比べると含まれる学校数が大分違うので、2案のほうが動きやすいといえば動きやすい感じもするが、ある程度大きいほうがいいという考え方もあると思う。
 地域子ども家庭支援センターと学校との関係は、現状ではどうなっているのか。学校から要請しないと子ども家庭支援センターは動きにくいということも言われている。現状では、どの程度の連携が行われているのかを教えていただきたい。

委員
 地域子ども家庭支援センターは、昨年10月からスタートして、将来的には、学校跡地を(仮称)すこやか福祉センターという形で整備して、そこに施設も含めて入るという構想だが、それが整うまでにはまだ少し時間がかかる。まず来年の7月に、その第1号が旧仲町小学校の中にでき、中部地域については施設や組織体制が整うことになる。
 地域子ども家庭支援センターでは、いろいろな問題を抱えている子どもへの対応を主に行っていくが、それだけではなく、地域の子どもの健全育成も地域の方と一緒に取り組んでいくし、就学前の乳幼児親子を対象とした子育て支援も行っていくので、いろいろな場面で学校との関わりが大変強く出てくると思っている。
 区内4カ所の地域子ども家庭支援センターの中に、中学校区単位に地域子ども家庭支援センターが所管するU18プラザをつくり、中学校単位で小中学校、幼稚園・保育園、さまざまな機関、それから地域で活動をしている団体と一緒に地区懇談会というものをつくっていく。そういった地区懇談会も所管するので、子ども家庭支援センターと学校との関わりも今後より一層強くなっていくと考えている。

委員
 経済状況が悪くなればなるほど、福祉の側面というのが当然出てくるので、連動していた方がいいとは思う。ただ、行政の中での縦割りというのが結構強い市区町村もあって、そもそも行政の中で連携ができないというところもある。
ボランティアでは生涯学習も絡んでくるので、行政でうまく連携できれば、学校にとってはいいと思う。

委員
 (仮称)すこやか福祉センターができてくると、地域子ども家庭支援センターだけではなく、高齢者や障害者の方の対応も含めて、その地域全体で支援していくという形になってくる。

委員
 保育園も入ってくるのか。

委員
 保育園での子育て支援事業は地域子ども家庭支援センターに入ってくる。

委員
 地域子ども家庭支援センターが区内4か所にできると、0から15歳までを想定した子育て支援ができることになるのか。

委員
 特に保育園は今、子育て支援事業という形で、入園児以外の乳幼児にも対応するようになってきている。

会長
 都心の区では、氏子との関係や祭の単位が非常に影響を持っていたりする。台東区では連合町会がかなり大きなくくりになっている。そういう伝統的な文化というものをどの程度重視して考えるべきなのかということもある。
 目黒区では、住区構想といって、都市計画のまちづくりの手法を取り込んでいる。22の小学校区を住区として設定して、その拠点として住区センターを配置して、住民会議をつくっている。ただ、町会との関係が払拭できず、結局、住区と町会がリンクしてしまっているところはある。
 そういう新しいまちづくりという視点を強く出していくべきなのか、あるいは現在の地域を基本にくくりをつくっていくことも考えられる。どの辺にその境目があるのかなどはやはり区民の方の感覚でないとなかなかわかりにくいところである。

委員
 先ほど、4つに分けると学校数が多いという話があった。日常的には、前回から提案しているように、基本的に中学校区単位で、保育園・幼稚園、小学校、中学校の連携をイメージしているが、行政の単位で支援の基盤として4つに括って、二層式のようなイメージを考えている。

委員
 地区懇談会が去年から始まったが、まだ軌道には全然乗っていない感じだ。これから軌道に乗っていくと思うが、そのメンバーとしては、保育園・幼稚園から中学校までの各先生方や、地域の町会の方とかいろいろな方が入っていて、これからどうやっていくのかが注目される。

委員
 私は、今までのブロックごとの連絡協議会が、うまく活用できるのであれば、それでもいいのかなと思うが、私にとっては広過ぎてしまう。この資料2の2案である10か年計画で示されている地域単位の方が活動しやすいのではないかと思うが、実際どうなのかはよくわからない。

会長
 町会との関係ではどうか。

委員
 やはり大きく4つというより細かくした方がいいのではないかと思う。中野では、神社の氏子が北と南では大分様子が違うようだし、そういうことを考えるとやはり小さい単位の方が話し合いやすいのではないかと思う。

会長
 仮に2案にしたときに、地域の拠点的な施設はあるのか。

委員
 中野区も昔は住区協議会があり、その単位で地域センターがあったが、それを今改編して、この5地域の地域事務所に再編していく動きがある。地域の方が集まるのは、地域事務所になるのだろうが、やはり地域の中では学校は一つの拠点である。他の自治体の状況はわからないが、中野の場合は、地域の方が学校に入っていろいろな会議をしたり、スポーツの活動などの利用が非常に多く、学校がその拠点となることはこれからもあると思う。

委員
 今までは地域センターの方が学校よりも親しみやすく行きやすい場所なので、地域センターを使うことが多い。学校は私たちにとって特別で、行事などで会場を借りる時にも敷居が高く、防犯上の関係からも地域センターの方が行きやすい。

会長
 PTAの立場ではどうか。

委員
 先ほどから出ているように、地域センター、児童館、U18プラザやキッズプラザの話しがあり、それで今回連携やブロック化という話で、いろいろなことが短い間に変わってきている。PTAも役員などにはこういう情報が入ってくるが、保護者の中には、現在、学校が4ブロックに分かれていることも知らない方もいると思う。地域がどうなるのかということも知らない。何となく、この学校とこの学校は、中学校はこうなって地域っぽいねとか、感覚ではわかると思うが…。
 私は緑野中学校だが、1案でいうと第3ブロックで、2案では野方地域になる。お祭りの話でいえば、沼袋地域と野方地域というのは、両方同じで沼袋駅近くにある氷川神社になる。江古田地域は江古田に氷川神社がある。と言っても、今まで地域の中で、みんなあちこち行ったりして、子どもたちは楽しんでいる。今回、ブロック化したときに、これをどうやってPTAの皆さんに伝えていくのかということが課題である。
 次世代育成委員が参加している地区懇談会は中学校単位なのか。

委員
 そのとおりである。

委員
 何を基準に現在の4ブロックをつくったのかわからない。このブロック体制を見直せば、また違ってくるのかなという気もしている。
 ただ、もう一つ、2案、3案で考えたときに、その拠点となるものが今なくなっていっている状況で、まったく新しいものを拠点にと言われても、恐らくもう何もわからなくなってしまうと思う。 例えば、うちの地域はおよそ34年もの間、毎年何百人というお父さんたちから子どもたちまでが集まってソフトボール大会をやっているように、地域性で考えれば集まれる力は持っている。しかし、その拠点となるものが、地域子ども家庭支援センターにしたときに、ばらばらになってしまうのではないかと危惧している。だからといって、中学校区で分けたほうがいいのかというと、先ほどから皆さんが言っているように、将来的に何も見えない状況である。
 先行してどこかのブロックがやっていれば、まだそれに対してどうだというのがあるだろうが、キッズプラザやU18といった解決すべき問題の答えが出ていないままスタートしていっている最中に、ここまで変えてしまったら、もう誰もその物事自体についていけない。だからといって、上からトップダウンで決められてこうするからと言われても果たしてそれでいいのかという素朴な疑問もある。今こうやって早急に変えなければいけない時期になっているのかというのがよくわからない。

委員
 目的があって区分けをするのだが、皆さんの意見を聞くと、まだ私たちは十分説明し切れていないのかもしれない。前回の資料でも出したように、連携を進める一番の目的は、子どもの学力の向上で、家庭と地域の連携によって子どもたちの学力を向上させていこうということだ。そのためには、これまで言われているように、小1プロブレムの問題や中学校に進学したときにいろいろな課題を抱える子どもが増えているといった問題を、スムーズにしていこうというのがそもそもの発端であって、そのつながりをどのようにしていくかということで始まった議論である。
 その単位について、私たちとしては中学校区単位を考えており、そのエリアの中で保育園・幼稚園、小学校、中学校という流れをつくっていく必要はあるのだろうと思っている。一方で、先ほども出ていた子ども家庭部や保健福祉部の中でのボランティアの動きや支える活動が出来ている。そうしたものと学校との連携を何らかの形で同じ流れにしていけないだろうかというのが今回の提案である。
 学校単位でやっている皆さん方の活動はそのまま尊重しながら、ただ、学校間の連携や地域の活動を学校との連携も視野に入れながらできるようなものを生み出せないかということであって、こことここを絶対くっつけて、どうしてもやれということは考えていない。

委員
 そうであれば、いい悪いは別として、先に小中の連携を第一義的にやって、そこをスタートすることによって、その地域を巻き込んでいくというやり方のほうがまだ見えるような気がする。
 そういうモデルがあって、それに対して、地域で何ができるだろうかという形で寄り集まった方がいい。同時進行ではできないような気がする。

会長
 括りそのものをいきなり機械的に作るのでなく、100年以上の長い歴史を持つ小学校をおそらく基盤にしながら、小中連携あるいは一貫までいくような形を、トップダウンでなくボトムアップの方式で進めたらいいのではないかという意見が出ている。校長先生にも意見を伺いたい。

委員
 小学校の立場で言えば、現在の4ブロック制はだいぶ根付いていたのではないかと思っている。
 3年前までは学校数が、小学校ではそれぞれのブロックで7校、7校、7校、8校だったのが、学校再編によって今の6校、5校、7校、8校に変わってきた。今、学校の方も早急に動いていないというのは、今学校再編を進めている途中だからということがある。
 これからまだ学校数が変わっていったとき、困っているのはブロックごとにやろうと言われたとき、5校のところと8校のところでは負担が全然違うことだ。連合運動会では、連合だから対抗戦はやめるというのが前提だったが、5校のところでは二つに分けると対抗戦にしかできないところが出てきてしまう現実がある。学校再編はまだ続くので、ある程度完結の姿を見て構想を考えないと無理だということで、今は動きを止めている。
 また、私は、この4ブロックの中の3つのブロックにいたが、微妙に地域性に違いがあって、南の地域は南の地域の特性があり、中央の地域は中央の地域の特性がある。地区協議会の関係もあったのかもしれない。

委員
 私は南の地域しか経験していないため、ほかの地域のことはよくわからない。南の地域に限って言えば、地域的にいうと二つの地域で、多少雰囲気は違っている。今までは、神社の氏子や地域センターが雰囲気をつくってきた。南の地域だけをとらえると、学校数からしても、全ての案とも中学校は2校なので比較的どれにでも対応できるのではないかと思う。

委員
 基本的に幼稚園の立場からすると、どの分け方でもそれほどの抵抗感はない。それより気になっているのは、どの分け方をしても公立の幼稚園が入らないブロックが必ず出てくる。その場合に、例えば私立幼稚園や保育園をどうこの中に巻き込んでいくかというのが一番の課題だと感じている。

会長
 一つの方向でないため整理が非常に難しい。
 2週間ぐらい前に、カナダのオンタリオ州という、トロントが州都のところに1週間行っていた。そこでも人口減少の問題があり、北部の方がかなり学校の規模が小さくなり、州ごとにある文部省が、複数年度にわたって計画的に子どもの数に対応した学校の配置計画やネットワーク化の対策を講じていかないといけない状況になっている。カナダの合計特殊出生率が1.69ぐらいなので、日本の1.37よりは少し上ではあるが、先進国はみなそういう状態である。そういう状況の中で考えていったときに、学校という場所を地域センターのような形に切りかえていってできるだけ存続させる。学校としてはもう子どもがいなくなってしまうところが出てきたとしても、その場所を地域センターとして残していくような方策をとっていかざるを得ないのかなと思う。カナダも、地域センターとしての学校ということで、福祉や社会教育といったものを、空いた教室に入れ込んで出来るだけ存続させるという方向で、子どもがいなくなっても地域センターそのものは残るという、そういうガイドラインをつくっている。日本と同じような状況があって、非常に厳しいというのを感じてきた。
 OECDの学校改革のシナリオでも、市場モデルとしての学校の次が地域センターとしての学校となっている。発達の段階のようなものをOECDが整理しており、学校同士で競合して子どもを奪い合うという市場原理としての学校の次のステージというのは、地域センターとしての学校だという整理の仕方をしている。日本の学校の動きも、何となくそういう方向にスライドしてきているのかなと思う。方向としては、福祉や医療などと教育をセットにして考えていってということだろうと思う。
 ただ、都心回帰という動きもあって、学校の規模が持ち直しの傾向にある。中央区の月島ではパンク寸前という話を聞いている。品川区も集合住宅の関係でパンクするのではないかと危ぶまれている地区もある。
 中野がそういう人口的な推移をたどるのかどうかはわからないが、日本全体としては人口減少の段階にかかってきているので、コミュニティーの基盤として、歴史を持ち、文化の拠点となっている学校、特に小学校を持続させるとか、コミュニティー施設の形で学校をとらえて、いろいろな機能を入れ込んでいくようなことも考えられる。しかし、マネジメントは別に考えないといけない。学校長のみの管理というわけにはいかないので、新しい管理モデルもつくっていかないといけない。そういう方向の中でどうしていくかということだと思う。

委員
 学校再編計画も視野に入れていかないといけないと思う。

委員
 この検討会議を設置している意味も、再編計画を進めていく中で幾つか課題が見えてきており、学校再編にとらわれず、子どもたちの学力の向上や家庭教育の向上を考えたときに何ができるのか、それを踏まえて、学校再編計画ももう一回考えるということになっている。

委員
 提案が1、2、3とあるが、2案の場合には会長の話のようにコミュニティーの単位としての学校という位置づけにもなる。3案の場合は福祉と教育の統合という観点からの行政の支援のあり方になる。ポイントになるのは、行政が支援するためにどういう仕組みをつくるのかということだと思う。それぞれ1、2、3には趣旨があるはずなので、その趣旨を示さないと議論にならないような感じがする。
 私は、子どもをめぐるさまざまな機能が、同じエリアで整理されているほうがシンプルでわかりやすいと思う。教育と福祉と医療がある程度同じエリアで、行政の支援をしていったほうがわかりやすいと思う。
 繰り返しになるが、子どもたちの生活の基盤が危ういと、それは当然、学校教育に影響を与えるので、その意味では福祉との連携が必ず求められてくる。それと地域のコミュニティーの基盤が合えば一番いい。

委員
 資料7に教育委員会事務局と子ども家庭部、保健福祉部との連携のイメージを記述した。学校の連携の単位として、中学校区を一つの基盤に考えて、その中学校区単位をまとめて4つの地域にと考えている。子ども家庭部で4つの地域で今後いろいろな子育て支援をするのであれば、その地域と重なるような形で、学校と地域との連携をスムーズに進めるような学校支援ボランティアや関係機関との連携や教員研修を地域単位で行うような支援の仕組みをつくりたいと考えている。また、もう少しきめ細かく、中学校区単位で支援をしていくということで、家庭の状況が複雑になっている中で、保健福祉部や地域子ども家庭支援センターなどが支援しやすいような地域にして、支援がしやすいようなネットワークができるといいと考えている。
 この会議の命題である子どもの学力の向上については、中学校区単位での連携教育や一貫教育を行っていくことがスムーズなのではないかと思っている。ただ、どういうスケジュールで優先度をつけて先に進めるのかというのは議論があると思う。地域に関わることを全ての4地域でやっていくのは難しいと思うので、まずは中学校区単位でやって、子ども家庭部や保健福祉部の施設がある程度見えてきたところで4地域でというのもあると思っている。


◆議事(2)学校と地域の連携について 

 資料4「各小・中学校におけるボランティアの活用状況について」 
 資料5「防犯上の保護者・地域の協力」
 資料6「「学校・家庭・地域」の連携による児童・生徒の学力向上」
 資料7「学校間連携と地域との連携イメージ図」により説明。

会長
 今の内容について、質問・意見があればお願いしたい。
 ボランティアの活用状況については学校間の格差が相当あるが、この違いは何が背景か。

委員
 各学校でのデータのとり方に違いがあるかもしれないが、沼袋小学校は地域との連携に重点的に取り組んでいるため、日常的に地域の方が学校にボランティアとして入っている。

会長
 府中市のある小学校では、校長室のカレンダーに何月何日は何年何組の国語の授業の単元にこういう役割をするボランティアがだれということが書かれているのを見た。沼袋小学校も、学校側から、何月何日の何時から何時までの何という教科のどこの単元で、どういう役割を果たしてほしいというのを特定して、保護者にボランティアを呼びかけて集めているのか。

委員
 沼袋小学校は児童数が少ないため、先生だけでやり切れないところを補助しているという感覚で私はやっている。

委員
 私は2年間、PTA会長をやらせていただいたが、毎日平均して3、4人は必ずPTAや保護者の方が学校に入っている。
 例えば掛け算の九九を言うときに、できると先生から丸をもらうのだが、先生1人では全員分を聞かなくてはいけなくて大変なので、何人か来てくれる保護者などにチェックシートを使ってお手伝いをしてもらっている。それぞれの先生が授業でボランティアをお願いしたいときに手伝ってくださいと呼びかけている。
 運動会で全校児童による一輪車パレードをしているが、全員が一輪車に乗れるようにするため、10日位前から朝練習をする。先生たちだけでは無理なので、毎日、20人位の保護者などが来て、朝練習やリレー練習の手伝いをするということをしていた。遠足や社会科見学のときも必ず3、4人の保護者が、交通費等は自前で払って同行している。また、授業中でも出歩いてしまう子や暴れそうになる子どもがクラスにいると、毎日心配な保護者が3、4人は来て見守っている。そういったものを年間で全部足すとかなりの数になると思う。

会長
 沼袋小学校には文化としての何かが根付いているのだろう。

委員
 子どもたちが少ない方が地域の方が入ってこられる。
 沼袋小学校ではコミュニティースクールの新たな形を設け、大学の先生からも組織的に機能させるノウハウを教えてもらっている。また、支援組織も組織化されて、応援体制が確立されているというバックボーンを持っている。

会長
 過疎地の複式校では、地域や保護者が非常に危機感を持っているので必死に支えている。
 新学習指導要領について小学校は23年度から、中学校は24年度からスタートする。来年度には小学校の教科書の採択がある。新しい教科書では授業で扱わない発展学習の部分も入れ込んでいいことになるため、教科書は厚くなると思う。授業で扱わない部分は家庭学習でというスタイルになっていくので、家庭に対するメッセージの出し方も結構大事になってくる可能性がある。
 また来年度には、OECDで大学生の学力到達度についての国際比較調査といったようなものが試行される。試行であったとしても、結果として日本が50カ国の中でもしかすると5、6位という順位を維持できない可能性が相当あるのではないかと思っている。その後にOECDで「PIAAC」という成人の教養水準を調べる国際調査が予定されていて、現在準備が進んでいる。小中学生の学力で、1位だったのが5、6位に落ちたといっても、まだ上から5位、6位ぐらいの水準にあるのに、大学生になるとランクが低くなり、成人の教養水準が低くなるのは何故かという、学力の定着の話が出てくる可能性がある。
 活用型学力という、習得した知識や技術を実生活の中で活用する力を学力としてOECDのPISAの試験では扱っているし、活用型学力が新学習指導要領の一つのキーワードになっている。そういうことから、学校・家庭・地域の連携の仕組みがかなり重要になっていく可能性がある。
 野田市の地域教育プラットフォーム事業の会合があった時に、教育長が「学校と地域が仲よしになるというだけではどうしようもなく、やはり学校というのは子どもの学力を高めるということが一番重要な仕事なので、結局は学力論になる。地域の応援についてもどういう応援の仕方を、どういう分野にお願いするかという整理をしないといけない」という話をしていた。いずれそういうことも整理していく必要があると思う。小中連携や小中一貫にしても、そういう大きな流れと絡めて対応していった方がいいという感じがする。

委員
 資料6として台東区の家庭学習のてびきの小学校編があるが、どこの区でもあるというわけではないのか。

会長
 これは日本全国に広がりつつあると考えたほうがいい。教育基本法が改正され、学校・家庭・地域の連携という条文が入ったことで、日本国内で全体的に模索している状況である。外国でも結構こういうのが広がっている。もう学校や先生の力だけで教育をするような時代ではない。

委員
 中野区もほぼ同じような形であるのか。

委員
 中野区はまだこういう形ではない。

委員
 家庭学習のてびきの中で、例えば1年生では「鉛筆を正しく持つ」「助詞(て・に・を・は)を使い分けて文章が書ける」ということで、このように書かれていれば、親もそれなりに教えやすい。ただ学校の宿題だけを見るのではなく、こういうところがというのがわかりやすくていいと思う。

委員
 このような形でないにしても、学校単位では何らかの形で家庭学習についての支援をしている。

委員
 小学校2年生と6年生の子どもがいるが、月に1度は今月の学習内容についてのお便りが来ている。ただ、学習内容はわかっても教える方の親としては別の次元で、この間も6年生の子どもに、朝いきなり、分数の掛け算のやり方を教えてと言われ、一瞬考えてしまい、答えをちらちら見ながら、その答えになるように教えた。教えるにあたって親が見られるものが欲しい。

委員
 私は、家庭学習の習慣化というのは、やはり学校や教育委員会が中心になってやっていかないと、なかなか難しいのではないかと思う。地域の教育力となると、地域で中心になって動く方と拠点の確保が必要だと思う。

委員
 インターネットやパソコン、英会話については地域で非常にできる人がいるので、そういう人を学校はもっと活用した方がいいと思う。パソコンなどは新しいものにどんどんなっていくので、学校が導入したときにはもう次のものに変わっている。OS自体が急速に変わっていく時代になっているので、それはやはり圧倒的に地域の人たちの方が早い。英会話も地元で個人的に教えている人たちがいる。そういった人たちを学校単位で活用できる方法がないだろうか。英語とパソコンについてはこれからどんどん取り入れていかないといけない。特にパソコンは触っている子と触っていない子の格差が大きい。

委員
 学力向上の家庭の役割というと、安心・安全の実現、心の安定、体の安定、知の安定の中に家庭学習習慣というのが入ってくる。これから理解力や活用力がポイントと言われているが、家庭教育に求められるものなのか疑問である。学校が家庭にお願いするのは、まさに習慣力をつけるための反復練習や定着するためのドリル学習という形におさまるしかない。そして、教員が、活用力やPISA型の理解力、読解力を効果的につける研修を積んで、子どもたちに向かうという姿に持っていかないと、学力向上には結びついていかないと思う。
 また、中野区の特性でもあるが、全く日本語が話せない外国の子どもたちが非常に多く学校に入ってきている。少なくともそういう子に、1回3時間の年16回通訳の方を派遣してもらっているが、地域の方にも入っていただいてとても助かっている。
 ただし、理解力に関わるところに関わっていただくと、子どもの人権の問題が出てくる。また、学生のボランティアを入れたときには、他の問題が出てくる。現場にいるとそういった両面を考えていかないといけないという気はしている。

会長
 中野区は、7時間目をつくっている中学校というのはあるのか。

委員
 中学校では今のところはないが、24年度に向けてこれからいろいろなパターンを考えていく必要がある。

会長
 四谷中学校では、1時間を5分ずつ短くして7時間目に持っていき、25分授業を毎日7時間目として入れ込んでおり、塾の教材を使ったり、習熟度別に分けて授業を行っている。地域の方に入ってもらわないとなかなか指導できない。私も見たが、一番ベーシックなクラスでは、繰り上がりのある足し算がわからない中学生がいた。発展学習云々というよりも、基礎的なことをまずやっていかないといけない子がいる。一斉教育では無理なため、そこでは地域の方がマンツーマンの形で入り込んでやっていた。すべての生徒が最低オールBというのが四谷中学校の校長の一つのメッセージにもなっている。

委員
 家庭学習のてびきに、学力面について書かれているのはいいと思う。心理学が自分の分野なので思うのだが、大抵のスクールカウンセリングやガイダンスであるのは、情緒面、友達関係でどんなことがあるか、他者の気持ち、ソーシャルな行動、人づきあいの常識が何年生だったらどのくらいできるか。それから将来に向けて、自分の仕事、職業観、働くということの意味、職業に興味を持つ、自分の指向性がわかる、自分がほかの子に比べてどんなことが好きなのかという自己理解などについて、どのくらいの学年のときにどのくらいというのが表になって文部科学省のホームページに掲載されている。
 本来、連携教育といったことを考える時に、初回の会議にあったが、中野でどのような子どもを育てたいかということがあって、それを小学校6年間か中学校までの9年間をみて、どんな目標がどういう分野にあるのかという議論が先にあるべきではないか。地域をどう分けるかという話になってしまうのには、非常に疑問がある。子どもたちをどのように成長させていきたいのかという道筋をもう少し共有したところで、学校ができること、学校はできないが地域ならできることという話になって、それに必要なエリアをどうするかという展開ではないかと思う。
 外国からいろいろな人が来て話をしてくれた中で面白かったのは、地域や学校でどんな目標にするかという考え方を香港が取り入れるときに、香港は日本と同じような学級担任制なので、特別な人が来てという伝統がないが、学校の先生たちがいろいろなことをやっている。それを消防署の人たちが手伝ったりしている。不良少年のキャンプを消防署と警察の人がやっていて、多大な成果を上げていると言っていたが、日本では考えられないような連携もしている。それはやはり発想や目標、ゴールがあるからで、香港では子どもをこういうふうに育て、将来、職業で、国際社会で貢献してもらうにはこれが必要だというものがあり、そのためには消防士もやるぞというものがある。
 そういう像が見えてこないと、地域をどうするかと言われても、なかなかわからない部分がある。せっかく最初の回でこれからの中野の子どもや教育の話があったので、それを発達段階に分けてみて、もう少し皆さんでイメージが共有できるような「子どもがこうなってくれたら大人もうれしいな、老後も安泰だな」といったビジョンを出していただけると議論が楽しいのではないかと思う。
 また、ボランティアの入れ方というのもあると思う。ボランティア同士も横のつながりを持って、学校のクリエイティブなことに参画できているのかどうか。基本的な考え方として、学校をオープンにしてそこに人が来ているのか、クローズドだが数だけは多いのか、そういうことによっても全然違うと思う。そこをどうしていくかは考え方だと思うので、そこに立ち戻って、もう少し何かを共有できたらうれしい。

会長
 やはり並行的に、いろいろなことをやっていくしかないのかなという感じはする。形も具体的イメージがないと行政的には非常に対応が難しいということもある。ただ、ベースはやはり子ども像や学力像、中野の公立学校として目指す学校像をどうするかというベースがないといけない。
 公立学校というのは、ある意味でいろいろなコミュニティーの機能がいろいろな形で複合している像になっている。もう最初から建築的にいろいろな機能を取り込んだ学校になっていかざるを得ないのかなと思う。学校という敷地は、学校の専有空間という発想を乗り越えていかないといけない。ある程度統合というのは避けられない場合もあるとは思うが、コミュニティー施設という基盤の中で学校を位置づけて、学校が仮に子どもが減り過ぎてどうしようもなくなったときにも、コミュニティー施設としては残していくというスタイルをとっていかないと、地域にとって学校は拠点であり、ふるさとみたいなものなので寂しい。そういう話が出発点にならないといけないのかもしれない。

委員
 今後、大きな意味を持つのは、キッズプラザがこれから全小学校に配置されることだと思う。私の学校では、工事ももうすぐ終わりキッズプラザが入ってくる。
 私の小学校では、新1年生が減少傾向で非常に心配していたのだが、今年新入生が増えたので、学校の教育力が認められたのかと思ったのだが、キッズプラザがあるから行くということで増えたという話で、それくらい地域の方たちは、キッズプラザに対する要望が強い。
 キッズプラザが、これから全小学校に配置されるという話なので、学校としては、家庭や子ども家庭部との連携が大きな課題になる。地域の方が間違いなく学校に入ってくる。学校に用がある人とキッズプラザに用がある人が、一つの校門から入ってくるので、新たな時代を迎えるのは間違いないと感じている。

委員
 資料6に関することだが、学校・家庭・地域で学力向上を目指すということだが、全国の学力調査で秋田県が1位だったということだったと思うが、上位のところは、この3つがうまくいっているということなのか。そういうヒントや一工夫が上位のところからわかるのではないか。

委員
 全国学力学習状況調査についての分析を文部科学省でも行っているが、その中で、やはり家庭学習や基本的生活習慣がきちんとしている子どもは正答率が高い。読書習慣がある子どもは正答率が高いというデータはある。

委員
 学校と地域と家庭のいい関係があって、そういう状況になっているのかどうか。小さいときから読書をたくさんする風習があるところなのかわからないが、学力が向上しているところというのは、一つ一つ分析すれば、何かあると思う。学校と地域と家庭が一体になって学力向上となると、例えば地域で大きな祭りがあって、小さい子からお年寄りまでみんな集まって、いろいろな教えがそこであって家で勉強するとか、ちゃんと勉強しないと太鼓をたたかせないとか、何かそれぞれの地域であるのかもしれない。その地域が歴史的に勤勉な人たちが住む地域なのかわからないが、中野区で学力をこの三つで上げようとするなら、何かそこに生かせるものを生かしていけば、学力向上につながるのではないか。

委員
 都会では価値観が非常に多様化している感じがするが、秋田などでは価値観が割と一つの方向になっているのではないだろうか。都会だと子ども自体がいろいろな価値観の中で育っているため、一つの方向に行かないのではないかと思う。
 学力について、新しい学習指導要領で活用ということを謳っているが、習得型の教育というのがもうしみついていて、イメージとしてはわかっていても、実際に活用型の授業や学習をどう展開していくのかというのが、非常に現場として厳しい部分である。さらに家庭でも習得をしみつけていくために、どのように展開していくのかという感じだ。ただ、その活用型が入ってくれば、本当に地域のものは生きてくると思う。

委員
 その活用というのはどういうものなのか、そのためには何が必要なのかということをわかりやすく見せていかないと議論にはならないと思う。

委員
 学校自体も、異なる事情の中で、それを現実の授業の中でどのように展開していくのか見えなくて、一歩踏み出せないという感じだ。

会長
 新しい学習指導要領の広報が十分でない感じがある。研究所でも、例えば国語教育の専門家が、活用型の国語教育の指導課程の研究などしているが、あまりそれが教育現場には伝わっておらず、現場ではどうしたらいいのだろうという雰囲気もある。

委員
 教育課程がいろいろ変わってくる中で、学校現場は言葉にすごく翻弄されている。新しい学習指導要領では生きる力を提唱するということだが、いままでの学習指導要領のもともとの生きる力というのは何だったのかというところも十分浸透していないまま、生きる力という言葉だけが強調されて現場も翻弄されている。特に今回は、学力の習得型や活用型ということがPISAからの流れで来ていることもあり、何がそうなのかということも実は十分に認知されていない。
 授業スタイルをどう変えるかということが今求められているが、教科書がこれから変わり、指導の中身もこれから変わっていくうえで、やはり教科書というのは、そういう意味で教員にとっては非常に影響力のあるものだし、子どもたちが普段目にするものなので、我々もそうだが、保護者にも変わっていくというところを見ていただきたい。九九ができないと次の計算はできない。よって、反復練習もやっていかなくてはならない。しかし、今までその時間が学校の中で十分にとれないので、家庭にお願いするところはあったということは否めない。それも含めてPRをしていかないといけないと思っている。

会長
 来年の3月に指導要録が公表される。指導要録が国の作る一つの参考資料になるので、大体指導要録をもとに都道府県の教育委員会は動く。結局、評価の基盤になるものなので影響力は大きい。今度は活用型学力をかなり組み込んだ指導要録となるだろう。指導要録と、評価のモデル、教科書が出てくると大体わかってくる。来年8月には教科書採択、また小学校の場合にはあと1年位で活用型学力の授業を取り込んでいかないといけない。だから、そんなに時間がない。
 あと少し気がかりなのが条件整備である。中央教育審議会答申の中で、新学習指導要領を実施するための、教職員の定数増など、どういう支援を学校に対して加えていけばいいかというのは出ている。しかし、来年度予算の概算要求を見ると教職員の定数増は5,500人となっているが、小中学校の総数が全国で約3万2,000校あるので、5,500人が仮に4年間続いたとしても、2万2,000人で小中学校の総数にも満たないことになるので、教職員の定数増をもって学校支援を考えることはできないことになる。
 地域人材や外部の専門的人材を活用して、学校を支援したらどうかというのがもう一つの柱になっている。あとは学校経営のスリム化と効率化、運営の効率化もやはり図らないといけないということが柱になっている。よって、学校・家庭・地域の連携というのはかなり重要な柱になっているが、作り方によっては、返って学校の多忙感が増すというおそれもあるので、コーディネーターや事務局などの体制づくりをきちんと考えていかないと、地域から応援を得ない方がよかったということになりかねない部分もある。新学習指導要領になって教科書も変わり、先生方も一から準備しないといけなくなり、さらに学校現場は大変になっていくときに、これも引き込めということになっていくと、かえって逆効果になる恐れがある。そういう点でやはり教育委員会の支援援体制が必要だ。

委員
 その地域でやってきたことに学校現場でずっとやってきた方が入っていくと、両方が見えてきていいと思う。行政としてはやっていけることなので、こんなことも今後考える必要があるのではないか。

会長
 このブロックの話については決着をつけるということではなく、ブロックも一つの選択肢だというあたりで、次回に向けてある程度目途が見えてくればいいと思う。
 ただ、地域の方も、無尽蔵に時間がとれる方がいるわけなく、忙しい方がたくさんいる。どういう方をどういう方法で学校の先生が助かるような形で学校に入ってもらう体制づくりというのは、きちんと考えていかないといけないと思う。

委員
 地区委員会の役員のなり手がいないのは皆さん働いているからで、そうなると家庭学習がどの程度まで出来るのか疑問である。教科書が変わって厚くなってくると、家庭学習で全部読みながら一緒にというのはとても時間的に難しいと思う。わからないところは授業の中でやっていくことがあっていいと思うが、ボランティアの活用状況で学習補助というのがあるが、これはどういう形で行っているか。

委員
 いろいろな大学にお願いをして、大学や大学院の学生に来てもらい、面接などにより適当な学生には授業に先生と一緒に入ってもらったり、放課後や空いている時間に子どもの補充学習を指導してもらうなどをしてもらっている。

委員
 授業がわからない子どもにとっては、わからない授業を聞いているのはとても苦痛だと思う。そのわからない子どもに対して、家庭に任せるのでなく、授業の中でわかるようにしてやるためにも、学習補助という形のボランティアの活用も含めて考えてないといけないと思う。

会長
 ボランティアの活用状況がこんなにばらついているということは、地域差が相当実態としてはあるのだろう。本当は一つ一つ、どういう実態にあるのかを押さえておかないといけないと思う。

委員
 今、学校では、チームティーチングといって2人で入って指導する、あるいは習熟度別に分けたり少人数でやったり、それから放課後の補習をやったりと、いろいろな場面でわからない子どもに手助けしているが、中学校になると、学校である程度理解できたとしても、家に帰って何度も反復練習しないと忘れてしまうので、やはり家庭学習できちんと身につけさせていかないと力にならないというところがある。

委員
 自分だけでできる家庭学習であればいいが、中学校くらいになるともう親が見るのはなかなか難しい。中学校になるとその辺りの家庭学習というのはどの程度のことを指しているのか。

委員
 それはやはり学校で指導していることで、宿題もそうだが復習の仕方も含めて授業の中で指導して、それに沿って家庭でやるということだと思う。

委員
 今後、この地域のボランティアの方々を、どの場面でどのようにお願いをしていくのか、あるいは、そのコーディネートの仕組みをどう作っていくのかということも考えていかないといけないと思う。学校ごとにばらつきがあり、伝統のようなものができている学校や地域もあると思う。その中で、中野区としては今までのやり方ではなくて、新しい学習指導要領になったときに、どういう学習が必要で、新しい人材がどこに必要なのか、コーディネートをどうするのかといった議論をしていかないといけないと思う。今までどおり地域の人たちにお願いすればいいという話ではないと考えている。

会長
 そういう意味で、ある程度地域性でくくりができれば、区全体でするよりは少しきめ細かい対応体制がとれるといったメリットがある。それぞれの地域性に対応して、特色を考えながら考えてみるというやり方もある。

委員
 ボランティアの活用状況が学校によって、何で多い少ないがあるのかという分析が必要ではないか。

委員
 学校支援ボランティアというのは、区で依頼しているのか。学校で依頼しているのか。

委員
 今のところは学校で依頼している。

委員
 区によってはインターンシップで大学と提携しているところがあるが。

委員
 教育委員会が目白大学と協定を結んで、全小学校で導入している。

委員
 教職を目指している学生で、進んでやらせてほしいという熱心な方は個人的に学校に来ている。

会長
 教員を目指している大学院生でも、現場が好きで子どもと触れ合いたいという大学院生もいる。そういう人をうまくバンクのような形で集められるようなルートを作っておくといいと思う。ただ、今は大学生も引っ張りだこという話もあり、難しい面もある。


◆議事(3)その他 

会長
 次回の検討会議は、11月27日の金曜日午後7時から教育委員室で行う。12月以降については事務局よりお願いしたい。

事務局
 12月、1月については、年末年始で忙しいと思うので、今のうちに決めておきたい。12月は17日(木曜日)午後7時から、1月は20日(水曜日)午後7時からお願いしたい。

委員
 まだまだ議論は尽くしていないところはあるが、12月も近づいてきているため、今までの議論を事務局で中間的にまとめたいと考えている。次回はそれをもとに議論していただきたいと思っている。
 また、1月には区民の方から意見をいただく機会を事務局でつくっていきたいと思っている。そのようなスケジュールでお考えいただきたい。

会長
 以上で本日予定した事項が終了するが、各委員から何か発言等あるか。

―発言なし―

会長
 本日はこれをもって終了する。
 

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