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最終更新日 2009年11月17日
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第4回 これからの中野の教育検討会議 会議要旨

 開催日時   平成21年9月25日(月曜日) 午後7時3分~午後8時58分
 開催場所   中野区役所 教育委員会室
出席者 委員 葉養正明、伊藤亜矢子、西村彰史、長谷川嘉昭、大野道高、金沢美代子、髙木基行、野呂文広、牧井直文、鈴木由美子、竹内沖司、田辺裕子、喜名朝博、合川昭、吉村恒治
(敬称略、順不同)
事務局 企画財政担当、学校再編担当、統括指導主事
傍聴者 4人
 会議次第 【議事】
1 中野区における連携教育について
2 その他



1 議事

◆議事(1)中野区における連携教育について

 資料1「子どもと家庭を支えるネットワーク」により説明。

会長
 質問や意見があればお願いしたい。次世代育成委員は、どういう形で委嘱しているのか。

委員
 地域ごとに設置した次世代育成推薦会で、次世代育成委員にふさわしい方を推薦していただき、その推薦に基づき、区長が委嘱している。

会長
 次世代育成委員は何名ぐらいいるのか。

委員
 区全体で31名、各中学校区で2名または3名いる。

委員
 児童館も各地域にあるのか。児童館の数はどのくらいか。

委員
 児童館は現在、小学校区に一館ずつ配置しているが、今後、U18プラザという施設として中学校区に一館ずつ配置する計画である。小学生の遊び場については、キッズプラザという形で全小学校の中に入れていく。

会長
 次世代育成委員には任期があるのか。

委員
 任期は1年である。

会長
 再任はできるのか。

委員
 規則では再任は妨げないことになっているので、3年間は同じ方にお願いしたいと考えている。

会長
 教育委員会は、この事業に関与するのか。子ども家庭部と教育委員会との連携はあるのか。

委員
 事業主体は子ども家庭部になるが、子どもたちの情報は学校に集まってくるので、小・中学校の先生方がいろいろと情報を提供して地域とつないでいる。
 また、地域では学校が拠点になっているので、この地区懇談会の会長も中学校の学校長がなっているところが多い。

会長
 社会教育主事は、資料に載っていないが、どういう位置付けなのか。

委員
 子ども家庭部では、子どもたちの健全育成や子育て支援が主になっているため、生涯学習にかかわりのある社会教育主事は、ここには関与していない。

委員
 キッズプラザの話があったが、中野区の現在の設置状況と今後の予定はどのようになっているのか。

委員
 現在、キッズプラザが設置されているのは、塔山小学校だけだが、この10月からは白桜小学校と新山小学校の2校がスタートし、来年4月には江古田小学校でスタートする。上高田小学校は施設改修をして設置する予定であり、また、桃花小学校と丸山小学校は体育館の改築にあわせてキッズプラザを設置することになっている。このように順次条件の整ったところから設置していく予定である。

委員
 最終的には、何年ぐらいで終わらせるのか。

委員
 目標としては5年ぐらいの間に全小学校に入れたいと思っているが、条件的になかなか設置が難しい学校もある。今後、増築などを含め全小学校への設置に向け、検討していく必要がある。

委員
 PTA室を明け渡さなければいけないという噂も聞いている。

委員
 現在、全小学校を訪問して、学校長と一緒に校舎を見ている。いろいろな可能性について、学校長と相談しているが、まだここの学校のPTA室をなくそうという話はしていない。

委員
 学童保育も、その中に入っているのか。

委員
 キッズプラザとは別に学童クラブを学校内に設置している。

委員
 連携と言ったときに、今、小学校や中学校が核となっているので、児童館やキッズプラザも地域との連携の核になっていく可能性もあると思っている。キッズプラザには、学童保育の職員とキッズプラザの職員が配置されているのか。

委員
 キッズプラザと学童クラブに職員を配置している。基本的にキッズプラザは小学生への遊び場の提供ということで、その中に地域の方にも関わってもらい、地域の方との交流や子どもたちにいろいろな体験させていく場にしていきたい。

会長
 資料1の「身近な地域のネットワーク」の中で、次世代育成委員はどのような活動をしているのか。

委員
 地区懇談会の第1回目を開催したばかりなので、活動などについては、これからだとは思っている。

会長
 社会教育法が改正になり、社会教育主事の職務の中に、地域コーディネーターとしての役割が入った。そうすると、異なった専門職が似かよった場所に入り込むことになるので、教育委員会と子ども家庭部との連携が重要になってくる。
 学校支援地域本部の問題やコミュニティスクール、民主党のマニフェストにある学校理事会構想などにより、影響が出てくると思う。そうするといろいろなセクターが入り込んで、一つの地域を動かすような構造になっていくのではないだろうか。

委員
 そういったところを常に目線に置いて、いろいろなことを考えていかないといけないと思う。

委員
 今まで、児童館に、週に1回ぐらい通っていた乳幼児親子は、キッズプラザに通うのか。

委員
 キッズプラザは、基本的に小学生の遊び場になる。乳幼児親子については、まず一つは区内4カ所に、(仮称)すこやか福祉センターができるので、そこが常設の場になる。それから、U18プラザに乳幼児親子が常にいられる場所を設ける。そこでもいろいろな取り組みをしていきたい。
 これまでの児童館は、それぞれ工夫しながら乳幼児親子の場所を確保してきたが、放課後に小学生が来ると、どうしても乳幼児親子がいられないということがあった。今後は、乳幼児親子の専用の場所をきちんと確保していきたい。

委員
 小学校に学童クラブとキッズプラザが入って来るわけだが、キッズプラザは登録制で全学年対象と聞いている。放課後、校庭開放などで遊びに来る一般の子どもたちと、キッズプラザに登録している子どもたちが遊んでいることになるが、そこでトラブルや事故が起きた場合は、学校の責任になるのか。大体の保護者は、学校で起きたことは全部学校の責任だと思っている人が多い。実際はどうなのか聞きたい。そのことにより、区の体制が重要になってくる。

委員
 平日の遊び場開放は、キッズプラザと一緒に、子ども家庭部で運営していきたいと思っている。その中で、遊び場開放事業やキッズプラザの事業で起きた事故については、子ども家庭部の責任で処理していく。

委員
 私立の小学校に通っている子どもたちの対応はどうなるのか。

委員
 キッズプラザは、その学校に通っている子どもしか利用できないということではないので、利用は可能である。
 特に、特別支援学校に通っている障害のある子どもについては、副籍制度を設けており小学生であれば地元の小学校の副籍を持っているので、その小学校のキッズプラザに入っていくことで、他の子どもたちとの交流もできると考えている。
 私立に通っている子どもがどのくらい利用するかわからないが、もちろん職員もいるのできちんと対応していく。

会長
 重要な論点が幾つも出ている。子ども手当といった支援策が動いてくると区立学校から私学への流出が強まることも考えられるので、私学の場合には、このサービスが受けられないということは避けなければいけない。
 危機管理問題というのも結構あって、学校支援地域本部もそうだが、東京都の地域教育プラットホーム構想でも、ボランティアや地域の方が、コーディネーターの役割をしていて、事故にあったときにそれをどうするか。大体は保険に入るが、その掛け金をどうするかということもある。次世代育成委員はどうなっているのか。

委員
 次世代育成委員は非常勤の公務員という身分になるので問題ないと思っているが、事業の実施の中で起こったことについては、区としても保険に入っているので対応できると考えている。

会長
 こういう組織は、連携を考えていくうえでかなり重要になってくる。しかし、学校や行政と違って、誰がそのネットワークの責任を負っているのかがわかりにくいところがあり、そこははっきりさせていかないと何か起こったときでは、対応が遅れてしまうことになる。
委員
 小学生が未就学のときには、U18プラザに行き、小学校に入るとキッズプラザに行き、小学校を卒業すると、またU18プラザに戻るという感じになるのか。

委員
 U18プラザに小学生が行ってはいけないということではない。ただ、小学生にはキッズプラザというある意味専用の施設をつくっているので、やはり就学前の乳幼児親子、それから中高生というところをメインに対応を考えている。

委員
 中高生主体の児童館にすると、小学生も行けなくなるという状況にある。未就学児と小学生、中高生という縦の連携ということを考えなくてはいけないのではないかと思う。

委員
 これまでの児童館というのは、さまざまな機能があったが、実質的には小学生だけしか遊べないという状況があったので、そこをより充実したものにしていきたい。

委員
 現在、塔山小学校にキッズプラザが設置されているが、実際キッズプラザに登録しているお子さんは何パーセントぐらいか。

委員
 ほぼ100%に近い数の子どもが登録している。日々来ている子どもの数もこれまでの児童館よりもずっと多い。

会長
 連携教育に関連した資料が用意されているので、委員から説明をお願いしたい。

 資料2「中野区が目指す連携教育(検討素案)」及び資料3「中野区における連携教育、一貫教育のねらいと効果」により説明。
 
会長
 論点としては、連携教育の意義をどのように考えるかということである。連携教育に対して一貫教育があるが、一貫教育と連携教育とどこが違うのか。違うとしたら、一貫教育を目指すのか、連携教育にとどめるのか。その辺が論点の一つとしてはあると思う。前回の検討会議で、新しい中野をつくる10か年計画(第2次)素案の説明でもその辺が触れられていたので、それも含めて意見や質問はあるか。
 例えばモデル校を選定して、まずやってみるというアプローチもある。一方で、公立学校だから一斉にやるという考え方もあると思う。品川区のように施設一体型の一貫教育としていくと、文部科学省がつくっている学習指導要領に基づくカリキュラムをある程度変更しなければならないので、構造改革特区の指定を受ける必要もある。そこまでいけば、かなり弾力的なカリキュラムが組めるが、そこまで行くのかどうか。
 また、構造改革特区によらなくても、研究開発学校制度に基づき文部科学省の指定を受けた研究開発学校もある。この文部科学省の研究開発学校の指定を受けると構造改革特区の認定を受けなくていいことになる。相模原市にある私立のシュタイナー学園は、文部科学省の研究開発学校の指定を受け、教科書を使わない学校になっている。教科書を使わないカリキュラムの学校ということなので、もう相当のところまでできるようになっている。

委員
 前回の話で印象に残ったのは、地域、学校の特色に合わせて既に実施していて、保育園や幼稚園と小学校という例もあるし、小学校と中学校の例もあるということだが、それが地域ごとで、このくらいまではやろうというスタンダードがまだないので、教科や地域によって、かなり踏み込んだ連携をしているところとイベント的なもので終わっているところと、とてもさまざまであると思った。
 逆に、それを生かすならば、いろいろなことができると思うが、そのままで制度化してしまうと学校間で温度差があるままになってしまうかもしれない。そのあたりの整理が一つの課題だと思った。
 せっかくなので、それをもう少しいろいろなところでやってみて、中身をつくっていくということができると制度先行ではなくて、中身先行的な形で、できるのかもしれないと個人的には感じた。一貫したカリキュラムというのは相当大変だろうと思っている。
 シュタイナー学園は、シュタイナー学園の色がある。子どもたちが、どこが弱いかということを小学校と中学校の先生が真剣に話し合う、授業づくりを真剣に話し合う、そういうことはとても素晴らしいと思うし、先行的な取り組みになるのではないかと思っている。

会長
 北区の場合でも現場の受け止め方がいろいろあるので、ブロック単位で連携していくということであれば、連携教育についての共通認識をきちんと図っていく必要があると思う。

委員
 今、前期の学校再編が進んでいるが、この連携教育や一貫教育の導入の時期は、いつ頃になるのか。
 まだ再編計画の前期の段階なので、例えば中・後期の再編がひと段落終わってから、これが始まるということなのか。学校の選択制とかも多分入ってくるのかもしれないし、どの辺で始まるのか。

委員
 なかなか難しい質問であるが、今年度中にこの検討会議での結論をいただくことになっているので、来年度以降、教育委員会として、連携教育をやるということであれば、その結論に基づいて具体的な仕組みを検討していく。再編計画の中・後期も検討していかなければいけないので、ある程度同時並行で進むことになると思う。当然検討会議の結果を中・後期の再編計画にも反映させることになると思う。
 ただ、検討会議の結論は、今の学校の中でもやれることもあると思うので、先行できるものは先行してやっていきたいと思う。

委員
 中・後期の学校再編の中で、連携教育や一貫教育を導入する学校が出てくる可能性があるということか。

委員
 連携教育がどういう形の連携教育かによるが、中学校区単位での連携教育を全区的に実施しようということになれば、通学区域の見直しなどの検討をしなければならないので、やはり影響は出てくると思う。

委員
 一貫教育をきちんと位置づけてやるというのは、かなり学校側も心構えが必要だし、クリアしなければならない課題がかなりある。連携教育はスタンダードを目指して、全区的にやっていけば、段階を追って高めていくことはできると思う。それは、どんな状況からでもスタートできると思う。
 ただ、連携も方向性を定めないと、いろいろなことをやってそれがイコール連携だ、みたいな感じの自己満足で終わってしまう可能性がある。

会長
 縦の連携と横の連携、両方ある。両方含めての関係もある。しかし、すでに横の連携もある感じがするし、子どもと家庭を支えるネットワークが同じ水準の学校同士の連携という感じもしないでもない。そもそもなぜ連携なのかがまだ十分共有されていない感じもする。

委員
 考えなければいけないのは、連携教育を進めるにしても、学校現場の現状からすると、あまりにも時間がなさすぎる中で小中学校、あるいは地域の方とそういうことを進めていく場をどう設定していくか、そこに非常に難しい面があると思う。

会長
 連携について検討をしていく動機づけがあると思うのだが、そのあたりが少し見えにくい感じがする。

委員
 教育委員会として、この連携というものを出したのは、やはり学力の向上というのが大きな動機になっている。
 前回、学力調査の結果の報告もあったが、やはり中学1年生のところや、小学校でも、低学年、中学年、高学年というところで段差があるので、そこを円滑にすることで学力の向上を図っていくことが大きな動機である。
 また、子ども家庭部や保健福祉部での課題でもあるが、幼児期から中学校まで一貫して支援していく、子どもの成長を一貫して見守っていくということが、これからの教育では大切になってくると思う。学校生活への不適応の子どもだけでなく、すべての子どもに対して、幼稚園・保育園、小学校、中学校が連携して見守っていく。地域の中でも民生委員や地域子ども家庭支援センターが一貫して見守っていくということが子どもの成長や人間形成にとって大きいだろうということもある。

委員
 特別支援教育が、まさに小学校だけ、中学校だけということではなく、乳幼児の時期から成人するまで一貫して見て行こうというのが今の流れになっている。
 そういう仕組みは、学校教育についても全く同じことで、1人のお子さんを幼児期から区としては中学校まで、または高等学校までその十何年間を責任持って見ていく。そのためには、一つはこの地域の中でということがあるし、もう一つは、幼児教育から中学校までの接続をきちんとするということもある。接続というのは、単に中学校に進学するところとか、就学するところということだけでなく、カリキュラムを一貫したものにしていく。
 また、生活指導でも、学校生活への不適応がどこかで起こったときに、小学校から中学校に上がるときに何とか改善できないか見ていくとか、皆で支え育てていこうというのが一番大きいところだと思う。
 学力向上や体力向上、精神的な部分の成長にも、こういうことが今、求められているのではないかと思う。それが行政の責任ではないかと思っている。

会長
 学校と地域の連携というのもあるし、小学校同士、中学校同士という横の連携の課題もある。それから小学校と中学校、保育園・幼稚園と小学校、保育園・幼稚園と中学校という縦の連携もあり、結局その三つが連携という言葉の中に、全部含まれているということになる。そこは整理しておかないといけないと思う。
 資料1の子どもと家庭を支えるネットワークは、どちらかと言えば、学校と地域の連携に関わるようなビジョンであって、学校間と縦の連携というのを包摂したのが、北区のファミリー構想になる。それで行くということであれば、それもまた選択肢として考えることはできるが、そうなると、通学区域の見直しということも出てくる。そういうことからすると、すぐファミリー構想には結びつけにくいかもしれない。通学区域の見直しというのは、全国的にみても非常に難しい課題である。
 通学区域のほうが、町会・自治会より古く、明治の初期にできている。小学校の通学区域はさらに古い。明治初期の小学校の通学区域というのは、幕末の地域組織や松平定信の都市計画までさかのぼる歴史を持っていて、今もそれと全く一致しているから、小学校の通学区域の手直しは非常に難しい。やろうとすると、町丁目の再編と同じようなエネルギーを要する。そういうことから考えると、現行通学区域は通学区域としながら、その中で考えていくしかないと思う。

委員
 一貫教育というからには、一貫したカリキュラムを作っていく必要はあると思う。小中学校で一貫したカリキュラムをつくることによって、学力がそうなのかどうかわからないが、解決できる課題もあるし、そのことによってよりよい状態になることはあると思う。そのカリキュラムでは解決できないほかのこともあると思うので、そこはいろいろな体験や地域、家庭との連携という話になるのだと思う。難しい点はあるにしても、両方が必要になってくるのではないかと思っている。

会長
 校舎が離れているところが連携教育をする場合は、子どもが地域に集まるとか、あるいはそれがなければ、カリキュラム上で共通しているとか、何かそういう担保がないと、何が連携だという話になっていくだろう。
 今日、野田市の中学校の副読本を持ってきた。これは、小学校1年から中学校3年まで無償配布している、教科書に沿った形で教育委員会がつくったもので、指導の手引書であるとともに、家庭にも配布しているので、母親が家庭で指導するときに、先生と同じような役割ができるようにと朱書きで説明が入っている。
 例えば、こういう教材づくりをするということであれば、ある種の家庭教育支援ということになるし、先生の指導を手助けする解答集、解説集にもなる。これは、愛知県の犬山市がモデルになっている。
 野田市では学校で土曜日が休業日になったときに、子どもたちのための仕組みをつくりたいということで、サタデースクールを開設した。最初は、そのときに教材があったほうがいいということで作成したものである。それがこういう形で、もう5~6年やっている。
 こういう形になるものに作り上げて行かないと、多分精神論だけだと、言葉だけ連携といっても、子どもを拠点校に連れていくなど集合学習みたいなことをやらないと、何が連携だという話になると思う。そこら辺はどうか。こういう問題は、連携の意義という問題とかなりリンクしてくるのではないかと思う。

委員
 私もこれをつくるプロジェクトに関わった後、効果研究プロジェクトに関わって成果が出た。今思うと、野田市の子どものことを相当知っている先生が、必要なことを教材にしたということは大きい。ただ使っている学校と使ってない学校がどうしてもできてしまい、そこの効果の差というのが出てくる。しかし、一つの連携のあり方としてはあると思う。連携というのは、本当にすごくさまざまだと思う。
 私は中野区の幼稚園出身で、幼稚園のときに小学校に行っていたことをいまだに覚えているので、40年ぐらい子どもは覚えていると思う。

会長
 もう1歩進めるのであれば、品川区のような学習指導要領を作成し、区全域で使うことも考えられる。それをベースに施設分離型の一貫教育もやるということになれば、相当のエネルギーが先生方にも必要となる。それは中野区の保護者と地域の方が、どういう決断をするかということにかかっているのではないかと思う。
 我々もそうだが、学校の先生というのは、ある意味、教員という役割だから出来ているような面があるが、主体は地域の方になる。保護者がその子どもの教育を託せる場所として学校というのは設置されていて、その学校を支援する役割は行政であるし、だからむしろ区民の方がどういう決断をするかということが大きいのではないかと思う。教育問題は全般にそうだと思う。
 これからは、主人公はやはり住民で、保護者や地域の方がイニシアティブをとって、行政とタイアップしながら動かしていくということになっていくのではないかと思う。

委員
 学校の縦系列を考えると、連携という部分は大分深まってきているという認識を持っている。決められていることではあるが、小学校から中学校へ指導要録を送り、幼稚園も小学校に指導要録を送っている。保育園も個々の子どもの生活の様子、指導記録を記した要録のようなものをつくり、小学校に送ってくれることを進めてくれている。このことはとても大きい一助だと思っている。また、特別支援関係の個別指導計画シートの処理も、保育園・幼稚園、小学校から中学校、高等学校まで持って行こうという考えを区で持っているようなので、それも着実に進めていくということになれば、縦の系列の連携が大分進んでいくように思っている。
 ただし、評価的な結果の報告だけであって、それに基づく指導方法の改善をするところまでは至っていない。体育では、小中連携で授業案づくりをやっている。中学校の先生の中では、小学校でここまでやってくれると非常に助かるという話があった。例えば体育の走り高跳びでは、新学習指導要領でこれまでは中学校はベリーロールだけだったのだが、中学校3年に高跳びの背面跳びが入ってきた。小学校でやっているはさみ跳びと背面跳びが直接結びつくという話が小中学校の先生の間でできた。だから、場を重ねて話し合っていくと、そういうものができてくる。次に必要な連携はそういうことだろうと思う。
連携と一貫教育を私のイメージで言うと、一つの教育目標に向けた学校運営をしていくことになるため、小中学校で教育目標の共通化が必要になってくると思う。
 そこで問題になってくるのが、各学校で特色ある教育活動を推進してきているので、教育目標の共通化はかなり難しい部分があり、方針転換が必要になってくる。また、地域ネットワークという点でも、個々の学校ではやっているがその交流がない。学校は、町会にとてもお世話になっている。しかし、一つの学校でも町会が2つにまたがっている。だから町会を中心とした編成をやってくれると子どもたちも「おらが学校」というふうになってくれるのではないかと期待している。

会長
 教育目標の共通化は重い課題だ。連携する場合に、誰がその調整を担うのか。学校はそれぞれその学校長がまとめればいいのだが、連携となると複数の学校にまたがって、そのときに誰がマネジメントの主体になるのかという問題がある。プラットホーム構想のときも、一体誰が教育プラットホームの最高責任者なのか、学校長との権限の調整というのは誰がやるのか、最初から、構想をつくったときに決めてしまうのか。決めるといっても、法律にはプラットホームなんていう言葉は出てこない。現行法では、学校長は各学校の事実上の管理権を持っている。
 そうすると複数校にまたがった連携の場合に、誰が例えば教育目標の共通化というものを担うのかなど、いろいろな問題が出てくる。

委員
 教育目標もそうだが、中野区として何を目標にして、どう組み立てていくかということをきちんと設定してもらえればいいと思う。そこで今問題になっている部分をやはり整理しておく必要はあると思う。
 学校の特色化というのも、私は方法論だと思っている。だから、目標というところで一致していく必要があって、中野区の課題の中で出てくるのだろうと思う。
 ある程度定めたら、具体的に共通実践できるものを構築していくというのも一つの具体的な例だと思う。

会長
 連携するのはいいが、マイナスにならないように連携してくれということかもしれない。それにもう少し付加価値を高める形で連携を進めるようなメッセージを出していったほうが、わかりやすいという気がする。
 一貫教育を当分視野におきながら連携をやっていくというのも、一つのやり方かもしれない。中途半端な連携でやるなら、単独主義でやればいいということも出てくるかもしれない。

委員
 教育自体を考えると、子どものためだという目的がかなりはっきり見えてくるが、今、進めていこうとしている連携は、子どものためでもあって、地域のためでもあって、親のためでもあって、そんないい話ができるのだろうかと正直思ってしまう。もちろん目的意識として持つこと自体はとてもいいことだと思うが、現実問題として、一貫教育で三つの問題を解決できるのか。
 中学校区の地区懇談会のときも、もし一貫したカリキュラムの小中学校があったら、地区懇談会はもっと変わるのかなとも思う。また、地域と密接につながっていくことは、地域を巻き込んでいくのとは少し違うのかなと思う。
 委員長の話のとおり、品川区は不登校という大きな問題があって、それを解決するためにということではまだわかりやすい。資料にあるような「学力、体力ともに伸びてきているが、個別に見ると課題が多い」「学校は落ち着いているが、学校力の開きがある」というのは、どこでも同じで、これを一貫教育により解決できるのかというのが、正直な気持ちだ。
 小学校PTA連合会に持ち帰って、連携についてこういう話だということを今のこの現状だと伝えられない。中野区が目的としているものが何で、どういう方向にしていこうとしているのかというのが抱えきれない。だから、もう少しそういう問題の整理をしていただければ非常に助かる。

会長
 率直に言って、やはりそこがポイントかもしれない。
 連携を打ち出すことの狙いというか、絞り込まれた狙いがやはり1点でも2点でもあると、非常に理解しやすい。もちろん、1点や2点で尽くせないと思うが、柱はこれだというのがあれば、結構わかりやすいということだろう。それがまだ漠然としているという指摘だと思う。

委員
 地域と学校との連携というのは、学校の立場から言うと学校の教育支援というか、学校では手の届かない部分が結構あるので、そういうのを地域の中で解消できるのではないかと思う。ただ、学力に関しての底上げを地域でどのように図っていくかは課題であると思う。

委員
 何かこういうことが困っているから、小学校でもこうしてもらえるとうれしい、あるいは地域でこうしてもらえるとうれしい、そういうのが少し出てくると、考えやすいのかなと思う。

会長
 学校地域連携というのは、割合、一般的な話でわかりやすいところがある。ただ、学校間の横の連携とか縦の連携という話もあるので、そのところはわかりにくい。

委員
 幼稚園の場合、少し違った課題があると思う。特に、中野の場合で言えば、私立幼稚園が多く、現在のところ公立幼稚園は4園のみで、来年度にはさらに減る状況である。そういう中で、小学校との連携というよりも、交流の仕方について具体的な方法を伝えていくということを今でもやっている幼稚園はある。
 全体的に見ると、例えば保育園との交流、それから私立幼稚園との交流、私立幼稚園でもかなり温度差があって、とても熱心にやっているところとあまりやっていないところがある。その中で、いいことをアピールしながら、具体的な方法を伝えていくというのが一つはあると思う。
 現在の保幼小連絡協議会で話題になっていることで、どのようにしたらお互いにうまくやれたのかという話だとみんなが聞ける。教育の内容論になってしまうと幼児教育は千差万別なので、それこそ例えば字を教えるか教えないかとかという話になってしまう。基本的に文字の指導は学校でやるので、文字に対する興味や関心を培ってほしいとか、ものの言い方、鉛筆を握るための指の使い方をもっと経験させてほしいということが学校から発信されたりする。共通にできることを見つけて、それを中野区の中で、ある部分共通のものにしていけたら、一つの連携の手掛かりになるのかもしれないと思う。

会長
 資料1では、「中学校区地区懇談会」となっていて、中学校区がエリアの基盤になっている。
 これを見ると、身近な地域のネットワークの中に小学校、中学校が入っているが、複数の小学校、中学校が入り込む構造で保育園・幼稚園等もあるので、こういう少し広域的なエリアの中に、包摂されて連携をとって、健全育成や教育、子育てを進めていくというイメージであれば、これを基盤にして連携教育とすれば収まりやすい感じはする。通学区域がなかなか悩ましいところで、北区のファミリー構想も通学区域の境目は100メートルぐらい幅があってもいいのではないかという話になって、結局、通学区域がずれていて必ずしもきちんとできていない。それはもう昔からの村の定めだからしようがない。それを変更しようとすると大変なことになる。ある程度太い線で、こういう括りが幾つか中野区の中にできていれば、それぞれのエリアの中で、家庭、地域、あるいは商店街や福祉関係の団体、社会教育関係の団体、それから小学校、中学校、保育園、幼稚園とこういうのが全部入り込んで行って、それで一緒にそのエリアの中の子育て・教育を進めていこうという理念を打ち出していくということはできると思うが、エリアの設定の可能性はどうなのか。

委員
 一つの小学校が、三つぐらいの中学校に分かれるという資料を前にお示ししてあると思うが、それから先ほどあったように、一つの町会で幾つかの小学校に分かれているところもある。それらすべてをうまく包括するようなものというのは不可能なので、どこかで割り切らなければいけない部分というのはあると思う。中学校と小学校はできるだけエリアが重なるほうがいいのだろうが、なかなか難しいところでもある。

委員
 小中学校の通学区域の整合がとれていない区域をどうするかはあるが、中野区では中学校区を基盤にいろいろな活動などがなされているので、中学校区で行動するというのは、割と受け入れてもらえるのではないかと思う。
 また、委員の戸惑いもよくわかった。前回、連携教育が必ずしもうまくいってないところもあるという話もあった。行政が上から「連携がこうだ」先に進めて「一貫でやろう」というのでは、理念が先行してしまい、必ずしもうまくいかないのかなと思う。連携教育については、学力向上の視点から中学校までの12年間、あるいはその先までを視野に入れ、行政の責任として子どもたちのつまずきを減らしていくことが絶対的な命題であると思っている。そういうことから、少なくとも算数・数学について小中学校で一貫したカリキュラムで行っていくというところは、受け入れてもらえると思う。

委員
 一貫したカリキュラムの話で言えば、体力についてはすでに行っている。小学校1年生から中学3年生までの目標値があり、授業改善や授業モデルがつくられているというところまで行っている。その成果を見せていただければ、取り組みとして体育についてはこういったことがあって、成果もこういうふうに出ているという、わかりやすい話としての素材になるのではないか。

委員
 体力については8領域設定しており、小学校低学年、中学年、高学年、中学校のモデルを全部つくっているので、32の領域が今年で全部完成する。そうすると、カリキュラムではないが、具体的に小学校の低、中、高学年、中学校の各8領域で示すことができる。

会長
 通学区域図を見ると、中学校の通学区域の中に小学校の通学区域がすっぽり入っているところもある。分かれているところもある。地域センターのエリアもある。北区もそうだが、やはり中学校の通学区域あたりに大体落ち着く。ファミリーは中学校のエリアで、1校でやるか、2校でやるかということがあるが、2校ぐらいのほうがいいとか、合同部活などを考えると複数の中学校を入れたほうが、連携ができるということもある。
 いきなり連携というよりも、エリアをどう設定するかということの方が考えやすい。連合町会の区域で切ったらどうかなどそういう議論が出たりする。町会とこの小学校通学区域はやはりズレているのか。

委員
 はい。私のところはまさしくそうなっている。うちの町会は、全部が武蔵台小学校の通学区域になっているが、町会は鷺宮地区で学校は上鷺宮地区に入っている。そういうことで、町会と学校の関係が薄くなってしまっている。中学校も北中野中学校の通学区域だが、鷺宮地区に第八中学校があるので、どうしても行事などに呼ばれるのは第八中学校で呼ばれる。町会の中では、子どもたちが武蔵台小学校に通学しているので、上鷺宮地区のお祭りなどに手伝いに行かなくてはというのが強くあるが、やはり町会が鷺宮地区なので上鷺宮地区のお祭りを知らない方もいる。そういうことで、非常に学校と地域との関係が難しいところがあると思う。

会長
 通学区域は地域によって調整区域あると思う。渋谷が一番多かったが、中野はそれほど多くないのか。

事務局
 中野区では、学校再編にともない調整区域を廃止した。

会長
 連携するブロックのエリアを事務局で考えていただいて、それを叩き台として次回協議を進めた方が、進めやすいと思う。中学校通学区域でいくのか、小学校通学区域でいくのか、町会のエリアでいくのか、地域センターエリアでいくのかくらいしかないとは思う。そのエリアをどうするのか協議した上で、連携の具体例を考えてみてはどうだろうか。

委員
 エリアのイメージも事務局の方でつくるが、次回まで期間があるので、今までの議論を整理させていただたい。何がメリットで、何を目指して連携していくのかという発言もあった。その辺を整理しないとエリアのイメージもわきにくいと思う。また、目指すものによっては、教材や副読本、体力向上への取り組みなどの意見もあったので、学校と地域との連携も含め整理して議論してもらいたいと思う。

会長
 中野区では部活の種類のアンバランスなどはかなりあるか。

委員
 アンバランスはある。

委員
 子どものニーズに応じて部活動をやろうとしているが、生徒数の減少などにより顧問の先生の確保が大変な状況である。学校によっては、外部指導員をお願いしている部活もある。

会長
 東京都の生涯学習審議会で、地域教育プラットホーム構造を出したが、そのときに中学校複数を基盤とした少し広域的なエリアを設定して、そこに地域教育プラットホームを置いたらという提言をした。なぜかと言うと、人材活用を考えたときに、中学校1校単位でやるとやはりアンバランスが出てくる。人材といっても、たくさん人材がいるところもあるし、人材はいるが活動できる人材がいないというところもある。そうすると広域的にしておいたほうが、人を集めやすいということがあり、地域教育プラットホームというのは学校支援の組織なので、それは中学校数校単位でエリアを設置して考えていったらどうかという話にした。
 中野区においても中学校1校単位というのは、中学校間連携というのを排除する形になるので難しいのではないか。メリットを生かした連携を考えるのなら、複数校での連携がいいと思う。あとは地理的なものを見ながら、どういう設定の仕方がいいのか、設定したらもう動かせないということではなく、弾力的に考えていった方がいいのかもしれない。
 学校支援の体制をつくるときも、その単位でつくっていく。実際の子どもの動きなどとは必ずしも一致しなくてもいいのかもしれない。例えば先生方の研修拠点を整備するにしても、5、6校の中に1カ所あったほうが、区全域で一つよりは参加しやすいということもある。恐らくそういうこの学校単位のカリキュラムや指導法の開発が、かなり重要な時代になっていくのではないだろうか。地方分権が急速に進行し、教員の人事権も区に移管される可能性もある。

委員
 地域によっては、民生委員が学校の授業に入って支援を要するような子どもの補助をしているところもあると聞いているが、地域によって格差がある。杉並区では、学校ボランティアを区全体で募集して、研修を3カ月か6カ月受け登録制にして、そこから学校やクラスで必要なときに、その人たちをリストアップしてお願いするという方法をとっている。中野区も区全体でやってもらえれば、私たちも学校に協力できるということがあると考えている。

委員
 実際に桃花小学校では民生委員に入っていただいているし、地域の方に入っていただいている学校もある。今はどちらかと言うと、学校が地域にお願いしてという形である。
 確かに、地域の人たちに人材登録してもらい、派遣をするということでやっている区もある。しかし、それにも地域の方に入ってもらうのが本筋の考え方だが、その地域でない方が派遣されてしまうこともあり、なかなか難しいところだと思っている。ただ、特殊な技能のある方については、登録していただくことで、いろいろな学校にボランティアをお願いすることもできると思う。

委員
 横の連携や地域連携についてエリアをある程度想定していくことでイメージができ上がってくるだろうと思う。
 一貫教育というと、我々は日野学園のようなイメージをとても強く持っているので、どうしてもそちらに引っ張られてしまう。どうしても日野学園のイメージが強すぎて、それをやらないといけないと思うと、非常に大変で課題の方が多いと思う。そうではなく、体力向上プログラムはもう小中学校で一貫してやられているということなので、中野区の実態にあわせて、子どもたちをよく知っている学校の先生が作ったカリキュラムで、ところどころで全校で取り組めるようなものがあるということが大事なのではないかと思えてきた。そういうふうに一貫教育をとらえると、少し気が楽になる気がしてきた。

会長
 一貫校というと4・3・2年で区切らなければならないような風潮がある。品川区も一貫教育の実施にあたり、確信があって4・3・2年で区切ったわけではないが、全国的にも一貫教育と言うと、4・3・2年で区切っている自治体が多い。
 4・3・2年で区切るのは、小学校6年から中学校1年に進学するときに不登校率が急激に上がるという、いわゆる中1プロブレムの対策から出てきているので、真ん中の3年間が大きな意味を持っている。小学校5年、小学校6年と中学校1年の3年を一つのブロックにすることによって、先生の意識も変わり指導法も変化して、小学校と中学校の先生が融合してあたらなければいけないということでこのような形になった。それは中野区の方式でやっていけば、そういうふうに切らない形もあるのかもしれない。緩やかな一貫のようなイメージもできるかもしれないし、4・3・2年で区切るのが唯一ではないと思う。
 新潟県長岡市が学校群制で名を馳せていた。15年ぐらい前に学校群というのをつくった。小学校群、中学校群、といった学校のグループ化をしている。そのポイントは合同部活、クラブ活動を合同でやるというもので、小学生の場合は路線バスを使い、料金は全部教育委員会が出して、中学生の場合は自転車で、拠点校に行くという形をとった。同時に、並行して長岡市全域方式ということで、例えば数学ゼミナールというのを実施した。当時、長岡市による市営の塾ではないかという批判がかなりあったようだ。このようなことを実施する場合には、さまざまな課題をクリアする必要があると思う。だから、エリアを設定したら、全部エリア単位でやらなければいけないという、硬直的な考え方をとる必要は必ずしもないと思う。連携ということで言うと、エリアの特性がそれぞれあるので、同じ構造になるかどうか分からないが、エリアで発想していったほうがわかりやすいと思う。

委員
 子どもの生活は学校だけで完結しないので、地域も含めて、子どもの生活がより安心して成長促進できるように、いろいろな方が集まって課題をどんどん出していただけるといいと思う。

委員
 地域を母体としてエリアを決めていけば、具体的に進みそうなのでうれしく思う。実は、学校ボランティアは特定の学校だけでやっている。私の学校を手伝っている方も近隣の学校だったら行ってくれる可能性があるが、北のはずれから南のはずれというと抵抗があったりする。私の学校で、江古田の獅子舞を教材化して、カリキュラムに入れているのだが、とても価値があると思いながら進めている。地域を母体としたエリアを決めていけば、隣の学校から「江古田の獅子舞やっているんだって。保存会の人を紹介してよ」と言われたときに紹介するというようなことが簡単にできていくと思う。そういうことから、エリアをつくることは、非常に価値のあるものになると思う。


 

◆議事(2)その他

会長
 次回と次々回の開催日程ついて事務局よりお願いしたい。

事務局
 次回と次々回の検討会議については、前回の検討会議で確認したとおり、次回が11月10日火曜日、次々回が11月27日の金曜日、午後7時から当委員会室で開催するので、よろしくお願いしたい。前回の会議録だが、事務局内で調整が終わっていないため、後日、調整でき次第、各委員に送らせていただくので、ご確認いただき、事務局に修正等の連絡いただきたい。委員の確認が終わったところで、ホームページに掲載するので、よろしくお願いしたい。

会長
 次回が11月10日火曜日、次々回が11月27日の金曜日、いずれも午後7時からということで、当委員会室で開催したいと思う。
 本日はこれをもって終了する。

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教育委員会事務局 子ども・教育政策課(教) 学校再編・地域連携係

区役所5階 3番窓口

電話番号 03-3228-5548
ファクス番号 03-3228-5679
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受付時間 月曜日から金曜日の午前8時半から午後5時まで(祝日を除く)

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