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最終更新日 2019年10月8日
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被相続人居住用家屋等確認書の発行

空き家の発生を抑制するための特例措置として、相続した空き家(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)または相続した空き家を取り壊した後の土地を譲渡した場合には、その空き家または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除できるようになりました。
確定申告に必要な書類の一つである 「被相続人居住用家屋等確認書」の発行は、当該家屋の所在区市町村で行いますので、発行を希望される方は、申請書を記載のうえ、必要な書類を添付して提出してください。

※必要書類等の内容について修正しました。(令和元年7月2日)

制度の詳細をご確認ください

制度の適用には一定の要件があります。
制度の詳細は、国土交通省のホームページ(新しいウィンドウで開きます。)または国税庁のホームページ(新しいウィンドウで開きます。)をご覧になるか、管轄の税務署へ直接お問い合わせの上、ご確認ください。

申請書様式など

国土交通省のホームページ(新しいウィンドウで開きます。)から【様式】被相続人居住用家屋等確認申請書・確認書をダウンロードできます。申請書に必要事項をご記入のうえ、交付に必要な書類を添えて提出してください。

  • 確認書の交付に必要な書類は、様式の3~4ページ又は5~6ページにある「被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表」に記載されている書類です。
  • 「被相続人居住用家屋等確認書(2、4ページの下部)」の欄と、「被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表(3~4、5~6ページ)」の確認欄は区が記入しますので、申請者の方は記入しないでください。

 

申請書及び添付書類の作成や準備、提出にあたっては、以下に作成の手引及び記入例を作成していますので、ご参考までにご確認下さい。
作成の手引(申請書の提出にあたって)
 ※内容更新(平成31年4月1日以降の譲渡の場合、必要書類が変更となっています。)
被相続人居住用家屋等確認申請書記入例(別記様式1-1)
被相続人居住用家屋等確認申請書記入例(別記様式1-2)

まずはお問い合わせください

都市基盤部住宅課住宅政策係(中野区役所9階4番窓口)において、確定申告に必要な書類の一つである「被相続人居住用家屋等確認書」を発行します。
発行に係る手続きについては、ご来庁前にお電話していただきますようお願いいたします。
問い合わせ先はこのページの下部のとおりです。

ご注意ください

  • 中野区が「被相続人居住用家屋等確認書」を発行できるのは、相続した被相続人居住用家屋が中野区内に所在するもののみです。
  • 相続人が複数(共有名義)の場合は、相続人ごとに申請書を各々作成する必要があります。
  • 申請から発行までに通常1週間ほどかかります。また、添付書類の不備、申請書の記載漏れがある場合のほか、案件によっては担当官庁への照会等に日数を要することがありますので、税務署への手続期限を考慮し、余裕をもって申請してください。
  • 「被相続人居住用家屋等確認書」は、制度適用を確約する書類ではありませんのでご注意ください。詳しくは管轄の税務署へ直接お問い合わせください。

関連ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

都市基盤部 住宅課 住宅政策係

区役所9階 4番窓口

電話番号 03-3228-5581
ファクス番号 03-3228-5669
メールフォーム
受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝日を除く)

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