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最終更新日 2019年4月8日
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耐震診断が義務付けられた大規模な建築物の耐震診断結果の公表について

建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)に基づき、中野区内の耐震診断が義務付けられた大規模な建築物の耐震診断結果を公表します。

耐震診断が義務付けられた大規模な建築物について

耐震改修促進法では、昭和56年5月以前の旧耐震基準で建てられた建築物のうち、不特定多数の方や避難上特に配慮を要する方が利用する施設で大規模なもの等(要緊急安全確認大規模建築物)を規定し、その建築物の所有者は、耐震診断の実施とその結果を平成27年12月31日までに所管行政庁に報告することが義務付けられています。

所管行政庁は、当該耐震診断結果をとりまとめ、同法第9条に基づき、公表することになっています。

対象建築物

耐震診断の結果

耐震診断の結果における安全性の評価は下表のとおりです。

震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示しています。いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはないとされています。

安全性の評価
安全性の
評価区分
構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性
1 地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。 耐震性が不足している
2 地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。
3 地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は倒壊する危険性が低い。 耐震性が確保されている

評価区分の1,2,3の数字は、耐震診断の結果においては「ローマ数字」で表記されています。

耐震診断の結果について

耐震診断の結果(要緊急安全確認大規模建築物)(PDF形式:225KB)

なお、除却等により建築物が存在しなくなった場合等、公表内容に変更が生じた際は随時更新します。

耐震診断の方法及び安全性について

耐震診断を義務付けられた建築物の耐震診断に用いる耐震診断の方法及び安全性に関する事項については、以下の資料をご覧ください。

耐震診断義務付け対象建築物の耐震診断の結果の公表について(技術的助言)(PDF形式:126KB)

耐震診断結果の見方(PDF形式:89KB)

耐震診断結果一覧における記号の説明(PDF形式:74KB)

このページについてのお問い合わせ先

都市基盤部 建築課 耐震化促進係

区役所9階 8番窓口

電話番号 03-3228-5576
ファクス番号 03-3228-5471
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後12時、午後1時から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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