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最終更新日 2020年7月18日
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既存建築物の総合的な防災対策

 既存建築物に対する防災対策としては、建築基準法第8条第1項に規定する維持保全、同条第2項に規定する維持保全計画の作成、同法12条に規定する定期報告制度(関連情報参照)などが定められています。
 

落下物対策

 平成17年の福岡県西方沖地震では、大通りに面したガラス窓が割れガラス片が歩道上に散乱しました。また、平成17年6月には中央区でオフィスビルの外壁タイルが落下し、2人の方がけがを負われる事故が発生しました。
 建築物の老朽化による事故を防止するためにも、定期的にサッシ枠の腐食や外壁のキレツなどの点検を行い、安全の確保に努めましょう。
 

ブロック塀の安全対策

 倒れた塀は避難や消火活動の妨げになります。
 塀がぐらつく、ひび割れ・破損があるなど、耐震性に不安のある場合は、避難路や緊急車両の進入路の確保の為にも、早急に改修することが大切です。

ブロック塀の安全性のチェックポイント

  1. ぐらつく
  2. 傾いている
  3. ひび割れ・破損がある
  4. 基礎がない
  5. ひかえ壁がない
  6. 鉄筋が入っていない
  7. 高さが2.2メートルを超える

 また、緑化の推進・地震対策などから、ブロック塀などを生け垣や植樹帯にする場合には助成制度があります。
 詳しくはページ下の関連情報をご覧下さい。
 

中野区ブロック塀等調査の結果について

平成30年6月の大阪北部地震によるブロック塀倒壊死亡事故の発生を受け、中野区では平成31年度に区内全域の道路(公衆の通行に供されているもの)に面したブロック塀等の調査を行い、その結果をまとめました。調査の概要につきましては次の添付ファイルよりご覧ください。

  gaiyouban(PDF形式:1,487KB)

崖・擁壁の安全対策

 災害時の崖崩れを防止するためには擁壁が有効ですが、構造や風化具合によって安全と言えなくなっている擁壁があります。
 次のチェックポイントに該当する場合は、詳細な調査をお勧めします。

擁壁の安全性チェックポイント

  1. 大谷石やコンクリートブロックなど問題のある構造である
  2. ひび割れ・破損がある
  3. 鉄筋が入っていない
  4. 水抜き穴がない・詰まっている
  5. ふくらんでいる
  6. 目地がずれて開いている
     

老朽建築物の安全対策

 放置され廃屋となった建築物は、災害時に倒壊し避難路や緊急車両の進入路を塞ぎ、被害拡大の原因となるおそれがあります。また、不法占有者による火災等の保安上の問題もあります。その場合、建築物の所有者・管理者の管理責任が問われる事があります。

このページについてのお問い合わせ先

都市基盤部 建築課 建築安全・安心係

区役所9階 9番窓口

電話番号 03-3228-8837
ファクス番号 03-3228-5471
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後12時、午後1時から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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