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最終更新日 2018年5月12日
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旅館業

旅館業とは

 宿泊料を受けて、寝具を使用して人を宿泊させる営業は「旅館業」の許可、もしくは、「住宅宿泊事業」の届出が必要になります。

「住宅宿泊事業」については、下記ページをご覧ください。
 住宅宿泊事業について(中野区の民泊ルール)

※旅館業法の改正について
 平成30年6月15日に改正旅館業法が施行されます。 詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188046.html(新しいウィンドウで開きます。)

旅館業の種別(平成30年6月15日以降)

⊡ 旅館・ホテル営業
 施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のもの。 

⊡ 簡易宿所営業
 宿泊する場所を多人数で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業。
  ※旅館業法施行令の一部を改正する政令が平成28年4月1日より施行されました。
   旅館業法施行令の一部を改正する政令の施行等について

⊡ 下宿営業
 施設を設け、一月以上の期間を単位として宿泊料を受けて人を宿泊させる営業。 

*詳しくは、旅館業のてびき参照

開設の手続きについて

  1. 事前相談
    旅館業の営業許可については、法律や条例に基づく構造設備の基準、衛生管理上の基準が適用されます。また、営業者の人的要因や施設の立地条件に関する規定等があります。このため、旅館業営業の可否について判断が必要になりますので、旅館業を経営しようとする方は、施設の平面図などを持参のうえ、申請前(計画段階)に保健所にご相談ください。
  2. 他法令に関する事前相談
    旅館業の施設は、消防法、建築基準法といった旅館業法以外の法令にも関係しています。関係法令を所管している部署にも申請前(計画段階)に相談を行ってください。
  3. 営業許可申請・施設の検査
    必要書類(旅館業のてびき参照)をご用意のうえ、保健所窓口までお越しください。

変更・廃止について

 施設の名称変更や小規模な構造設備の変更などがあった場合、また、施設を廃止された場合は、下記関連情報をご覧のうえ、届出をしてください。

関連ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

健康福祉部 生活衛生課 医薬環境衛生係

保健所2階 2番窓口

電話番号 03-3382-6663
ファクス番号 03-3382-6667
メールフォーム
受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(土・日・祝日、年末年始を除く)

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