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最終更新日 2016年1月27日
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新しい食品表示制度

食品の表示とその法律

皆さんは食品を買うときに、どんな情報を参考にしていますか。食品の包装やパッケージには、賞味期限や消費期限、名称、原材料名、添加物、エネルギー、栄養成分など、一定の情報が記されることが定められています。この食品表示に関するルールは、これまで3つの法律で定められていましたが、より分かりやすい制度とするために、食品表示に関する規定をまとめて「食品表示法」が定められ、平成27年4月1日に施行されました。実際の商品の表示は、一定の猶予期間の間に順次切り替わっていきますが、新たな食品表示のルールについてご紹介いたします。
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食品表示法ができた背景は?

肉や魚、野菜や果物などの生鮮食品、ハム・ソーセージやチーズ、レトルト食品やスナック菓子などの加工食品、あるいはコンビニや持ち帰り弁当店などで売られている弁当や惣菜など、様々な食品が私たちの栄養となって健康を支えています。
食品を購入する際、食品の原材料や原産地、含まれている栄養成分や添加物などを参考にする人は多いと思いますし、食物アレルギーを持つ人ならば、アレルゲンが含まれているかどうかも大事な情報になるでしょう。
これらの情報を表す食品表示の仕組みは、これまで目的の異なる3つの法律にもとづいてそれぞれに整備されてきました。
例えば、食品に使われている原材料や内容量(重量や容量)、原産地などの表示は、品質に関する適正な表示により消費者の選択に資することを目的としたJAS法(農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(※1 ))によって定められ、食品に使われている添加物やアレルゲンについては、食品安全にかかわる食品衛生法によって定められていました。また、食品の名称や製造者の名前、賞味期限や消費期限は、JAS法と食品衛生法の両方に定められていました。そして、食品に含まれているたんぱく質や脂質、炭水化物といった栄養成分やエネルギーが表示されている場合があり、こちらは健康増進法によって定められていました。
このように目的の異なる3つの法律にルールが定められていたために、制度が複雑で分かりにくいものとなっていました。

※1:現在は、農林物資の規格化等に関する法律。


従来

そこで、これら3つの法律の食品表示に関する規定を統合した「食品表示法」が平成27年4月1日に施行され、一元的な食品表示の制度がスタートしました。

新

新しい食品表示制度では、従来の表示ルールを一元化することで消費者と食品の製造・流通にかかわる事業者の双方にとってわかりやすく使いやすい制度にし、特に次の3点が大きく変わりました。

  • 栄養成分表示の義務化
  • アレルギー表示の改善
  • 「機能性表示食品」の新設

(1)栄養成分表示の義務化

これまで表示義務がなく、事業者が任意で行っていた加工食品の栄養成分表示が義務化されました。原則として、食品関連事業者は消費者向けの容器包装に入れられた全ての加工食品に対し、「熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム(食塩相当量)」の5成分の表示が必要です。

(2)アレルギー表示の改善

新制度では、特定原材料(注1) を含むアレルギー物質を使用していれば必ず表示することとなりました。
また、旧制度ではパンの「小麦」やマヨネーズの「卵」など、一般に含むことが予測できるものの表示は省略できましたが、新制度では原則その表示が必要となりました。

(注1)特定原材料とは、アレルゲン表示対象品目のうち特に症状が重症、例数が多い品目のことです。平成27年4月現在、卵、乳、小麦、落花生、そば、エビ、カニの7品目が定められています。

(3)「機能性表示食品」の新設

野菜や果物などの生鮮食品や加工食品、サプリメントなどについて、消費者庁への届出を行うことで、健康の維持及び増進に役立つという食品の機能性を表示できるようになりました。
機能性表示食品は、消費者庁長官に届け出た安全性や機能性に関する一定の科学的根拠に基づき、事業者の責任において表示を行うものです。特定保健用食品(トクホ)とは異なり、消費者庁長官の個別の許可を受けたものではありません。

詳しくは、下記の外部関連ページをご覧ください。

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