区内の住宅などに太陽光発電設備と連携する蓄電システムを設置する際に要した費用の一部を補助します。
国や都が禁止していなければ、国や都の補助金と併用可能です。

目次

○蓄電システムとは
○蓄電システムのメリット
○補助金の額
○補助対象の方
○補助対象設備の要件
○補助対象経費の範囲
○申請受付期間
○申請方法
○申請時の注意事項
○申請書様式・記載例
○添付資料
○その他
○悪質業者に注意

蓄電システムとは

蓄電システムとは、電気を蓄え、必要に応じてその電気を使用できるシステムです。

蓄電システムのメリット

1．再生可能エネルギーを活用した節電
　  太陽光発電設備と連携することで、日中、太陽光発電により得られた電気を蓄電し、夜間に使用するこ
　とができます。
2．災害時での活用
　  地震や風水害などにおける停電時に、あらかじめ蓄えておいた電気を使用することができます。
3．ピークカット、ピークシフトへの貢献
　  電力消費の少ない時間帯の電気を蓄え、電力消費が最大になる時間帯に使用することで、電気使用量の
　集中を防ぐピークカット、ピークシフトにつなげることができます。
 
出典元：公益財団法人 東京都環境公社

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補助金の額

10万円（一律）

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補助対象の方

補助を受けることができる方は、設備を所有し、次に掲げる要件を備えるものとします。

区分	要件
区民	区内に住民登録をしている者で、以下の全ての要件を備えるもの 1 自らが居住する中野区内の住宅に補助対象設備を設置していること、又は補助 　対象設備が既に設置された中野区内の住宅を購入し、居住していること。 2 補助対象設備が設置された住宅において、当該補助対象設備に係る当補助を 　受けていないこと。 3 補助対象設備が設置された住宅を他の者と共有している場合又は他の者が所 　有している場合にあっては、当該補助対象設備の設置に関し当該住宅の全て 　の所有者の同意を得ていること。 ※3の例 　ア．夫婦等親族の共有名義で所有している住宅に、蓄電設備を設置する場合 　イ．賃貸住宅に蓄電設備を設置する場合
管理組合等	中野区内に所在する集合住宅におけるマンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）第2条第3号に規定する管理組合又は同条第4号に規定する管理者で、以下の全ての要件を備えるもの 1 集合住宅の共有部分において電気を使用することを目的として、当集合住宅 　に補助対象設備を設置していること。 2 補助対象設備が設置された集合住宅において、当該補助対象設備に係る当該 　補助を受けていないこと。 3 補助対象設備の設置に関し、管理組合の総会等において同意を得ているこ　 　と。
地域団体	中野区内に所在する地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の2第1項の規定により区長の認可を受けた地縁による団体で、以下の全ての要件を備えるもの 1 会館において電気を使用することを目的として、当該会館に補助対象設備を 　設置していること。 2 補助対象設備が設置された会館において、当該補助対象設備に係る当補助を 　受けていないこと。

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補助対象設備の要件

補助の対象となる設備は、次に掲げる要件をすべて満たしている蓄電システムとします。

1. 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の登録を受けたもの又はそれと同等であると区長が認めるものであること。
   一般社団法人　環境共創イニシアチブ（SII） のページ（新しいウィンドウで開きます。）
   ※令和3年度4月1日以降に登録を受けた機器又は、受けていた機器が対象です。
   ※令和3年3月10日時点で蓄電システムの製品登録がある事業は、経済産業省および環境省による戸建
   　ZEH補助事業です。
2. 蓄電池の容量が4kWh以上であること。
3. 太陽光発電設備と連携していること。
4. 新品（未使用中古品を除く）であること。
5. 蓄電システム設置日が、令和3年4月1日から令和4年1月31日の期間内にあること。
   ※蓄電システム設置日とは、当該製品保証書に記載の【保障開始日】となります。なお、当該蓄電システムを設置した建築物の引き渡しを受けて所有することとなった場合には、【引渡日】を蓄電システム設置日とします。

 

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補助対象経費の範囲

補助の対象となる経費は、以下のうち、必要最小限の経費とします。

1. 蓄電システム本体及び周辺に係る設備購入費
2. 蓄電システムの設置に係る工事費
   ※太陽光発電設備に対する補助は、なし。

申請について

申請受付期間

令和3年7月1日（木曜日）から令和4年2月28日（月曜日）まで
※予算の限度額に達した場合は、申請期間内であっても受付を終了することがあります。
※予算状況については、適宜本HPでお知らせいたします。

対象となる蓄電システム設置期間
令和3年4月1日から令和4年1月31日までに設置したもの。
※令和4年2月1日以降に設置された蓄電システムについては、次年度予算での補助金交付申請受付の予定
　（次年度予算の成立を前提）

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申請方法

事前予約

 新型コロナ感染症対策として、申請時の密を避けるため事前予約制とします。
1．受付開始
　　  令和3年6月24日（木曜日）午前9時からとなります。
　　（開始以降の電話受付は、平日の午前8時30分から午後5時まで）

2．受付方法
　　 下部の問合せ先へお電話又はメールにて、お知らせください。
　　 【メールでの事前予約について】
　　（1）件名を「蓄電システム補助金申請事前予約」としてください。
　　（2）ご希望の日時を第3希望までご記入ください。
　　（3）調整後に環境課より、メールで回答いたします。 

申　請

事前予約された日時に、ご来庁ください。

1．受付場所
　　　環境部　環境課　地球温暖化対策係（中野区役所8階10番窓口）

2．受付時間
　　　平日8時30分から午後5時まで

3． 書類審査時間
　 　 　おおむね30分程度を見込んでおります。

4．　その他　　 
　　（1）郵送では受付できません。
　　（2）すべての書類が揃っていない場合は受付できません。
　　（3）申請に係る手続を販売事業者や親族に委任することができます。
　　 　　　※ 中野区蓄電システム設置補助金手続き代行確認書（第6号様式）添付してください。

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申請時の注意事項

　「補助金交付の手引き」及び「補助金Ｑ＆Ａ」等をご覧ください。

申請の手引き・Q＆A

1．令和3年度中野区蓄電システム設置補助金交付の手引き（令和3年6月1日版）
2．中野区蓄電システム設置補助金Q＆A（令和3年6月1日版）
3．中野区蓄電システム設置補助金申請必要書類チェックリスト
※蓄電システム設置前に必ずご確認ください。
※申請の手引き・Q＆Aの更新履歴はこちらをご覧ください。

申請書様式・記載例

　　○申請書（第1号様式）
　　○【記載例】申請書（第1号様式）

　　○申請に係る同意書(第2号様式）
　　○【記載例】申請に係る同意書（第2号様式）

　　○申請取下書（第4号様式）

　　○請求書兼支払金口座振替依頼書（第5号様式）

　　○補助金手続代行確認書（第6号様式）
　　○【記載例】補助金手続代行確認書（第6号様式）

　　○補助金交付設備滅失届（第7号様式）

　　○補助金交付設備処分承認申請書（第8号様式）

 

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添付資料

蓄電システムの保証書の写しがない場合　

　　○蓄電システム設置証明書
　　○【記載例】蓄電システム設置証明書

補助対象経費の支払いを証する書類の写し

領収書及び契約書等により、補助対象経費を示すことができない場合に、以下のいずれかの証明書をご提出ください。

1． 領収書に設備購入費と設置工事費それぞれの記載がない場合
　　　○領収書内訳証明書（領収書の写しもあわせて提出）
　　　○【記載例】領収書内訳証明書

2．領収書に設備購入費と設置工事費それぞれの記載がない場合
　　　○契約内訳証明書（工事請負契約書又は売買契約書の写しもあわせて提出）
　　　○【記載例】契約内訳証明書

3．領収書がない場合
　　　○領収証明書（カードの場合、カード利用代金明細書の写しもあわせて提出）
　　　○【掲載例】領収証明書　

蓄電システムと連携する太陽光発電設備を他者と共有している場合

　○同意書（太陽光発電設備）

太陽光発電設備を設置している土地が他者の所有又は他者と共有している場合

　○同意書（太陽光発電設備を設置する土地）

その他必要な物

　印鑑（窓口で書類の修正を行う際に使用しますので、お持ちください。）

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悪質な事業者にご注意ください。

　設備の購入にあたっては、契約を急がせる事業者に注意し、複数の事業者から見積もりを取るなど、十分に検討されることをお勧めします。

令和3年度「中野区蓄電システム設置補助金」チラシ

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