最終更新日　2021年3月17日｜
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国や東京都が実施する再生可能エネルギー設備等の補助制度を紹介します【2020年度】

国や東京都が実施する再生可能エネルギー設備等の補助制度を紹介します

国では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度等を実施しています。
また、東京都は、スマートエネルギー都市の実現に向け、省エネ性能の高い新築住宅の補助制度等を実施しています。
詳しい内容は、それぞれの問い合わせ先・本HP下の関連情報を確認してください。
本HPでは主な補助制度のみ紹介しているため、掲載していない補助制度もございます。また、申請期限前に申込を打ち切る場合もございますので、補助制度の実施の有無等は国・都・各団体のHPを必ずご確認ください。
なお中野区の補助制度として、令和3年度より太陽光発電設備と連携する蓄電システムへの助成を行います。また補助制度に準ずるものとして中野区高断熱建築物の認証制度を実施しております。

家庭向けの補助金等
事業者向けの補助金等
家庭・事業者向けの補助金等

1．家庭向けの補助金等

国の補助制度

再生可能エネルギーの固定価格買取制度

再生可能エネルギーの普及を進めるため、再生可能エネルギーで発電された電気を、その地域の電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度です。平成24年7月から開始されました。
太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの5つのいずれかを使い、国が定める用件を満たす設備を設置して、新たに発電を始められる方が対象です。
発電した電気は全量が買い取り対象になりますが、住宅用など10キロワット未満の太陽光の場合は、自分で消費した後の余剰分が買取対象となります。

買取期間と価格

一度適用された価格は、調達期間中ずっと適用されます。

太陽光の場合
2020年度（2020年4月から2021年3月）
価格は出力制御対応機器設置義務の有無により異なります。中野区は東京電力の供給区域のため、出力制御対応機器の設置義務はありません。

調達区分	調達価格1キロワットアワー当たり	調達期間
10キロワット以上50キロワット未満	13円＋税	20年
10キロワット未満（出力制御対応機器設置義務なし）	21円	10年
10キロワット未満（出力制御対応機器設置義務あり）	21円	10年

買取制度の対象となる再生可能エネルギーには、太陽光発電のほか、風力発電、地熱発電、水力発電、バイオマス発電があります。
2019年度以前の調達価格については、資源エネルギー庁のホームページ　なっとく！再生可能エネルギー（新しいウィンドウで開きます。）をご覧ください。

問合せ先

詳細はこちらからご覧ください。（新しいウィンドウで開きます。）
固定価格買取制度及びグリーン投資減税に関するお問い合わせ窓口
電話番号　0570-057-333　（PHS、IP電話からの連絡先　042-524-4261）
受付時間　午前9時から午後6時まで（土日祝、年末年始を除く）

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

※受付終了

申請期限

令和2年8月17日から令和2年10月30日

対象者

個人の戸建て住宅・集合住宅の所有者
個人の戸建て住宅・集合住宅の所有予定者

対象機器

一定の省エネ効果（15％以上）が見込まれる高性能建材（断熱材、ガラス、窓）を用いた住宅の断熱リフォーム
家庭用蓄電システム（戸建て住宅のみ。高性能建材での改修及び太陽光発電システムの設置等が条件。）
家庭用蓄熱設備（戸建て住宅のみ。高性能建材での改修及び太陽光発電システムの設置等が条件。）

補助率

高性能建材：補助対象経費の1/3以内
家庭用蓄電システム：設備費2万円/kwhまたは補助対象経費の1/3または20万円　いずれか低い方
家庭用蓄熱設備：設備費・工事費併せて1/3以内または5万円/台　いずれか低い方

補助上限

戸建て住宅：1住戸当たり120万円（窓のみ改修の場合は40万円）
集合住宅：1住戸当たり15万円

問合せ先

詳細はこちらからご覧ください。（新しいウィンドウで開きます。）
一般社団法人環境共創イニシアチブ
電話番号　03-5565-4860
受付時間　月曜日から金曜日（祝祭日・年末年始を除く）午前10時から午後5時まで

東京都の補助制度等

東京都は、省エネルギーの推進・再生可能エネルギー導入の取組や水素エネルギーの活用により、低炭素・快適性・防災力を備えたスマートエネルギー都市の実現を目指しています。

東京ゼロエミポイント

申請期間

令和元年10月1日から令和4年3月31日

対象者

省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫又は給湯器に買い替えた都民

対象機器

エアコン：統一省エネラベル4つ星以上
冷蔵庫：省エネ基準達成率100％以上（省エネ性マークがグリーン色のもの）
給湯器：高効率機器（詳細は関連情報のクール・ネット東京HPを参照）

ポイント付与内容

ポイントは商品券とLED割引券に交換可能。

対象機器	エアコン		冷蔵庫		給湯器
ポイント数	冷房能力 2.2キロワット以下	12,000	定格内容積 250リットル以下	11,000	10,000
	2.4キロワットから 2.8キロワット	15,000	251から 500リットル	13,000
	3.6キロワット以上	19,000	501リットル以上	21,000

問合せ先

詳細はこちらをご覧ください。（新しいウィンドウで開きます。）
「東京ゼロエミポイント」コールセンター
電話番号　0570-005-083　03-6634-1337（携帯・IP電話）
受付時間　午前9時から午後5時まで（年末年始を除く）

太陽光発電の自家消費に活用できる蓄電池等補助金

申請期間

令和2年9月頃から令和3年3月31日まで（令和3年度も引き続き実施予定）

対象者

補助対象機器の所有者（国、地方公共団体及び外郭団体等の公的機関は除く）
住宅供給事業者
上記と共同でリースする事業者

主な補助要件

都内の住宅において新規に設置される機器（未使用品）であること
太陽光発電システムと同時導入又は既に導入していること
機器設置から6年間、住宅における電気使用量等のデータ提供及び太陽光発電による電気の自家消費分に相当する環境価値を都に譲渡すること

補助対象機器・補助率

機器費の1/2　（上限額10万円/kwh、60万円/戸まで）

問合せ先

詳細はこちらをご覧ください。（新しいウィンドウで開きます。）
クール・ネット東京　スマートエネルギー助成金担当
電話番号　03-5990-5086
受付時間　月曜日から金曜日（祝祭日・年末年始を除く）午前9時から午後0時、午後1時から午後5時まで

家庭用燃料電池（エネファーム）等の設置費用補助

※受付終了

申請期間

令和2年8月上旬から令和3年3月31日

対象者

助成対象機器の所有者
集合住宅の管理組合
住宅供給事業者

（国・地方公共団体及び外郭団体等の公的な団体を除く。）

対象機器

家庭用燃料電池（エネファーム）のうち次の機器

PEFC　固体高分子形燃料電池を活用する家庭用燃料電池
SOFC　固体酸化物形燃料電池を活用する家庭用燃料電池

助成金額

対象機器	補助率	上限額
PEFC（出力700W）	機器費の1/5	7万円/台（戸建） 12万円/台（集合）
SOFC（出力700W）		10万円/台（戸建） 15万円/台（集合）
SOFC（出力400W）		7万円/台（戸建） 12万円/台（集合）

問合せ先

詳細はこちらからご覧ください。（新しいウィンドウで開きます。）
クール・ネット東京　スマートエネルギー助成金担当
電話番号　03-5990-5086
受付時間　月曜日から金曜日（祝祭日・年末年始を除く）午前9時から午後0時、午後1時から午後5時まで

既存住宅における高断熱窓・高断熱ドア、熱利用機器の導入に対する助成

申請期間

令和2年7月15日から令和4年3月31日まで

対象者

戸建・集合住宅の所有者又は管理組合等
上記と共同で申請するリース事業者

対象製品

高断熱窓（窓・ガラス）、高断熱ドア、太陽熱利用機器、地中熱利用機器の導入に要する材料費、機器費、工事費

補助率・補助要件

高断熱窓・玄関ドア
補助率	高断熱窓	6分の1（上限50万円/戸）
補助率	高断熱ドア	6分の1（上限8万円/戸）
補助要件	高断熱窓	1つ以上の居室において、すべての窓について、高断熱窓を設置すること（対象製品に関する要件あり）
補助要件	高断熱ドア	1つ以上の居室において、すべての窓について、高断熱窓を設置するのと併せて実施すること（断熱性能に関する要件あり）
太陽熱利用機器・地中熱利用機器
補助率	太陽熱利用機器	2分の1（上限45万円/戸）
補助率	地中熱利用機器	2分の1（上限150万円/台）※戸建て住宅は設置台数の上限を1とする
補助要件	太陽熱利用機器	自然循環型（太陽熱温水器）を除く
補助要件	地中熱利用機器	クローズドループ型のものに限る暖房時定格COP3.7以上であること

問合せ先

　
詳細はこちらをご覧ください。（新しいウィンドウで開きます。）
クール・ネット東京　創エネ支援チーム
電話番号　03-5990-5066（窓・ドア）
電話番号　03-5990-5086（熱利用機器）
受付時間　月曜日から金曜日（祝祭日・年末年始を除く）午前9時から午後0時、午後1時から午後5時まで

東京ソーラー屋根台帳の公表

東京ソーラー屋根台帳を使うと、都内にあるそれぞれの建物がどのくらい太陽光発電システムや太陽熱利用システムに適しているのか一目でわかります。
ぜひご所有の建物をチェックしていただき、太陽光発電システムや太陽熱利用システムの導入を検討してみてください。

東京ソーラー屋根台帳のここがすごい！

あなたの建物が太陽光発電システムや太陽熱利用システムに適しているかが一目でわかる。
簡単操作。住所検索にも対応。
屋根の傾斜や日陰の影響を考慮して分析。

東京ソーラー屋根台帳は、TOKYO太陽エネルギーポータルサイト「東京ソーラー屋根台帳（ポテンシャルマップ）」（新しいウィンドウで開きます。）をご覧ください。

問合せ先

クール・ネット東京　TOKYO太陽エネルギー相談室
電話番号　03-5990-5065
受付時間　月曜日から金曜日（祝祭日・年末年始を除く）午前9時から午後0時、午後1時から午後5時まで

2．事業所向けの補助金

東京都の補助制度

住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業

申請期間

令和2年4月20日から令和3年1月15日（令和3年度も引き続き実施予定）

対象者

都内において住宅所有者の初期費用なしで太陽光発電を設置するサービス（リース、電力販売、屋根借り等）を提供する事業者

補助対象

太陽光発電設備設置に必要な経費

補助要件

太陽光発電システムが設置される都内住宅所有者に対して、サービス価格から助成金額が控除されていること（屋根借りの場合は、助成金額が契約期間内の屋根の使用料合計に加算されていること）　等

補助率

太陽光発電システムの発電容量1kw当たり10万円

問い合わせ先

詳細はこちらをご覧ください。（新しいウィンドウで開きます。）
クール・ネット東京　創エネ支援チーム
電話番号　03－5990-5066
受付時間　月曜日から金曜日（祝祭日・年末年始を除く）午前9時から午後0時、午後1時から午後5時まで

次世代タクシーの普及促進事業

※受付終了

申請期間

令和2年5月15日から令和3年3月4日まで

対象者

一般乗用旅客自動車運送事業者
上記に掲げる一般乗用旅客自動車運送事業者とリース契約を締結したリース事業者

助成対象自動車

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車のタクシー
環境性能の高いユニバーサルデザイン（UD）タクシー

補助要件

平成28年4月1日から令和3年2月28日までの間に初度登録され、代金の支払いが完了している自動車（中古を除く。）であること（ただし申請期限あり）
東京都内に使用の本拠地を有すること
環境性能の高いUDタクシーにはユニバーサルドライバー研修を義務づけ　等

補助率

補助対象車	補助率等	補助上限額
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車のタクシー	車両本体価格の1/6 環境性能の高いUDタクシーと併用して申請する場合は車両本体価格から60万円差し引いた額の1/6	100万円
環境性能の高いUDタクシー	補助対象経費：車両本体価格	都補助金単独の場合 60万円国補助金併用の場合 40万円

問合せ先

詳細はこちらをご覧ください。（新しいウィンドウで開きます。）
クール・ネット東京　都市エネ促進チーム
電話番号　03-5990-5068　
受付時間　月曜日から金曜日（祝祭日・年末年始を除く）午前9時から午後0時、午後1時から午後5時まで

省エネ型ノンフロン機器等普及促進事業

※受付終了

申請期間

令和2年4月1日から令和3年2月26日

対象者

中小事業者及び個人の事業者（リースする場合も含む。）
（ショーケースについては、冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場を除く。）

補助対象

省エネ型ノンフロン冷凍冷蔵ショーケース（工事費等を含む）
省エネ型低GWPビルマルチエアコン【GWP（地球温暖化係数）値750未満】

補助要件

都内の事業所に設置されること
未使用品であること
令和3年3月12日までの間に設置完了されること

補助率等

ショーケース：対象経費の1/3
ビルマルチエアコン：対象経費の1/4（1台あたり500万円、1事業者あたり1,500万円まで）

　※国の補助がある場合は、その額を除いた額

問合せ先

詳細はこちらをご覧ください。（新しいウィンドウで開きます。）
東京都環境局環境改善部環境保安課フロン対策担当
電話番号　03-5388-3471
受付時間　月曜日から金曜日（祝祭日・年末年始を除く）午前9時から午後0時、午後1時から午後5時まで

クールスポット創出支援事業

※受付終了

申請期間

令和2年4月1日から令和3年3月15日

対象者

事業者（法人・個人）
区市町村

補助対象

遮熱対応設備（簿際ミスト、散水設備、ひさし、遮熱性・保水性舗装等）の設置に要する経費及びこれらとともに整備する緑化設備

補助要件

自由に出入りできる場所または公共交通機関の利用者の用に供する都内の施設または空間

問合せ先

詳細はこちらをご覧ください。（新しいウィンドウで開きます。）
公益財団法人東京都環境公社
総務部暑さ対策緊急対応センター事業推進係
電話番号　03-5858-6415

3．家庭・事業者向けの補助金

国の補助金

エネファーム（家庭用燃料電池）

※受付終了（令和3年度以降実施予定なし）

次世代省エネ建材支援事業

※受付終了

申請期間

令和2年8月17日から令和2年10月30日

補助対象者

個人の戸建て住宅・集合住宅の所有者
個人の戸建て住宅・集合住宅の所有予定者
賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可）

補助対象機器

下記を用いた住宅の断熱リフォーム

短工期で施工可能な高性能断熱パネル
潜熱蓄熱建材
調湿建材等の付加価値を有する省エネ建材

補助金額

補助対象経費の1/2以内

補助上限

戸建て住宅：1住戸当たり200万円
集合住宅：1住戸当たり125万円

問合せ先

詳細はこちらをご覧ください。（新しいウィンドウで開きます。）
一般社団法人環境共創イニシアチブ
電話番号　03-5565-3110
受付時間　月曜日から金曜日（祝祭日・年末年始を除く）午前10時から午後5時まで

東京都の補助金

省エネ性能の高い新築住宅建設への補助

申請期間

令和2年6月8日から令和3年度末頃

対象者

・都内新築戸建住宅（注文・建売）の建築主
・都内新築集合住宅（分譲・賃貸）の建築主（延面積2,000平方メートル未満）

補助対象

・都内新築戸建住宅（注文・建売）
・都内新築集合住宅（分譲・賃貸、延面積2,000平方メートル未満）

補助要件

東京ゼロエミ住宅の仕様を満たすこと

補助率等

・70万円／戸（戸建住宅）
・30万円／戸（集合住宅）
※太陽光発電設備を設置した場合は10万円／kw（上限あり）を追加

問合せ先

詳細はこちらをご覧ください。（新しいウィンドウで開きます。）
クール・ネット東京　創エネ支援チーム　
電話番号　03-5990-5066
受付時間　月曜日から金曜日（祝祭日・年末年始を除く）午前9時から午後0時、午後1時から午後5時まで

環境にやさしい車・バイクの導入に対しての補助

申請期間

令和2年4月28日から令和3年3月31日まで（令和3年度も引き続き実施予定）

対象者

都内の法人または個人
上記に掲げる者とリース契約を締結したリース事業者

対象自動車

電気自動車（EV）
プラグインハイブリット自動車（PHV）
外部給電器
ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H）

補助要件

平成31年4月1日以降（中小企業の場合又は中小企業者へ対象となる電気自動車、プラグインハイブリット自動車を貸し渡すリース事業者である場合は、平成31年2月25日以降）に初度登録され、代金の支払いが完了している自動車（中古車は除く。）であること　等

助成額

補助対象	補助率	補助上限額
補助対象	補助率	法人・個人事業主	個人
EV	（定額補助）	25万円	30万円
PHV	（定額補助）	20万円	30万円
外部給電器	対象経費の1/2以内	40万円
V2H	対象経費の1/2以内	30万円

問合せ先

燃料電池自動車・外部給電器への補助

申請期限

令和2年4月1日から令和3年3月31日

対象者

都内の法人または個人
都内のリース事業者

補助対象

燃料電池自動車の購入費用
燃料電池自動車用外部給電器の購入費用

補助率等

燃料電池自動車：国の補助金制度で定める金額の2分の1
外部給電器：機器本体購入費の2分の1（上限40万円）

補助額の目安

メーカー・車名	型式	都の補助限度額
トヨタ・MIRAI	ZBA-JPD10	101万円
ホンダ・CLARITY	ZBA-ZC4	104万円

問合せ先

詳細はこちらをご覧ください。（燃料電池自動車）（新しいウィンドウで開きます。）
詳細はこちらをご覧ください。（外部給電機器）（新しいウィンドウで開きます。）
クール・ネット東京　都市エネ促進チーム
電話番号　03-5990-5068　
受付時間　月曜日から金曜日（祝祭日・年末年始を除く）午前9時から午後0時、午後1時から午後5時まで