国や東京都が実施する再生可能エネルギー設備等の補助制度を紹介します

国では、省エネやCO2削減に有効な家庭用燃料電池システム（エネファーム）等の補助制度を実施しています。
また、東京都は、スマートエネルギー都市の実現に向け、既存住宅の太陽エネルギー利用システムの導入と高性能建材を活用した省エネリフォームの助成等の補助制度を実施しています。
詳しい内容は、それぞれの問い合わせ先に確認してください。

注意　中野区では、再生可能エネルギー設備等の設置に対する補助は行なっておりません。

家庭向けの補助金等

国の補助制度

家庭用燃料電池システム（エネファーム）

これから家庭用燃料電池システム（エネファーム）を住宅等に導入することを予定している方、またはリース等により提供を行う方に対して、その購入費用の一部を支援します。

募集期間

2019年4月8日（月曜日）から2020年2月21日（金曜日）まで
設置工事完了や報告書の提出などについては期限等がありますのでご注意ください。

補助対象者

住宅および建築物に補助対象システムを導入、設置し、日本国内に在住する個人、法人等（会社、組合、団体等（地方公共団体を含みます））

補助対象システム

燃料電池普及促進協会（FCA）が指定したシステムで、中古品は対象外

補助金額

エネファーム（補助対象システム）の機器価格と工事費の合計価格（補助対象経費）によって異なります。

• 補助対象経費が基準価格以下の場合

　固体高分子形（PEFC）の定額補助はなし、固体酸化物形（SOFC）は8万円とする

• 補助対象経費が基準価格を上回り裾切価格以下である場合
  固体高分子形（PEFC）の定額補助はなし、固体酸化物形（SOFC）は4万円とする

• 補助対象経費が裾切価格を上回るの場合

　補助対象外

なお、追加補助要件や基準価格、裾切価格等詳しいことについては、下記の問合せ先にご連絡をお願いいたします。

問合せ先

詳しい内容は、燃料電池普及促進協会（FCA)のホームページ「2019年度家庭用燃料電池導入支援事業補助金制度のご案内」（新しいウィンドウで開きます。）をご覧ください。
　一般社団法人　燃料電池普及促進協会（FCA)「補助金事業センター」
　電話番号　03-5472-1190
　受付時間　月曜日から金曜日（祝日、12月17日、12月28日から1月4日を除く）の午前10時から午後0時、午後1時から午後5時まで

再生可能エネルギーの固定価格買取制度

再生可能エネルギーの普及を進めるため、再生可能エネルギーで発電された電気を、その地域の電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度です。平成24年7月から開始されました。
太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの5つのいずれかを使い、国が定める用件を満たす設備を設置して、新たに発電を始められる方が対象です。
発電した電気は全量が買い取り対象になりますが、住宅用など10キロワット未満の太陽光の場合は、自分で消費した後の余剰分が買取対象となります。

買取期間と価格

一度適用された価格は、調達期間中ずっと適用されます。

太陽光の場合
2019年度（2019年4月から2020年3月）
価格は出力制御対応機器設置義務の有無により異なります。中野区は東京電力の供給区域のため、出力制御対応機器の設置義務はありません。

調達区分	調達価格1キロワットアワー当たり	調達期間
10キロワット以上	14円＋税	20年
10キロワット未満（出力制御対応機器設置義務なし）	24円	10年
10キロワット未満（出力制御対応機器設置義務あり）	26円	10年

買取制度の対象となる再生可能エネルギーには、太陽光のほか、風力発電、地熱発電、水力発電、バイオマス発電があります。
2018年度以前の買取価格については、資源エネルギー庁のホームページ　なっとく！再生可能エネルギー（新しいウィンドウで開きます。）をご覧ください。

問合せ先

制度の仕組みや詳しい内容は、資源エネルギー庁のホームページ　なっとく！再生可能エネルギー（新しいウィンドウで開きます。）をご覧ください。
固定価格買取制度及びグリーン投資減税に関するお問い合わせ窓口
　電話番号　0570-057-333　（PHS、IP電話からの連絡先　042-524-4261）
　受付時間　午前9時から午後6時まで（土日祝、年末年始を除く）

東京都の補助制度等

東京都は、省エネルギーの推進・再生可能エネルギー導入の取組や水素エネルギーの活用により、低炭素・快適性・防災力を備えたスマートエネルギー都市を実現を目指しています。

省エネ性能の高い新築住宅建設への補助

都内において東京ゼロエミ住宅を新築する方に対して、その経費の一部を助成することにより、家庭におけるエネルギー消費量の低減を推進します。

申請期間

令和元年度秋頃～令和元年度末頃

対象者

・都内新築戸建住宅（注文・建売）の建築主
・都内新築集合住宅（分譲・賃貸）の建築主（延面積2,000平方メートル未満）

補助対象

・都内新築戸建住宅（注文・建売）
・都内新築集合住宅（分譲・賃貸、延面積2,000平方メートル未満）

補助要件

東京ゼロエミ住宅の仕様を満たすこと

補助率等

・70万円／戸（戸建住宅）
・30万円／戸（集合住宅）
※太陽光発電設備を設置した場合は10万円／kw（上限あり）を追加

備考

・令和元年秋頃から制度開始予定です。
・制度詳細が決まりましたら、東京都環境局の「家庭における対策」のHP等にてご案内いたします。
・制度開始以降は窓口の変更を予定しています。
・令和3年度まで受付予定です。

問い合わせ先

詳しい内容は、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）の「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」（新しいウィンドウで開きます。）をご覧ください。
 　東京都環境局地球環境エネルギー部　地域エネルギー課　地域エネルギー担当
 　電話番号　03-5388-3533
　受付時間　月曜日から金曜日（祝祭日・年末年始を除く）午前9時から午後5時まで（午後0時から午後1時を除く）

家庭用蓄電池、燃料電池（エネファーム）等の設置費用補助

家庭用蓄電池、燃料電池（エネファーム）等を都内に設置する方に対して、HEMSの設置を条件に、その経費の一部を助成し、スマートなエネルギー利用を促進します。
※本事業は終了しました。

申請期間

平成28年6月27日～令和元年8月9日

対象者

助成対象機器の所有者
 　（国・地方公共団体及び外郭団体等の公的な団体を除く。）

対象機器

蓄電池システム、ビークル・トゥ・ホームシステム、家庭用燃料電池（エネファーム）、太陽熱利用システム

助成金額

蓄電池システム

領収書の日付（領収日）が2019年3月31日以前の場合
　・機器費の6分の1　1戸当たりの上限額は次のいずれかの小さい額。
 　（ア）1kWh当たり4万円に、蓄電容量（キロワット時を単位とし小数点以下第3位を四捨五入する。）を乗じて得た額
 　（イ）24万円

領収書の日付（領収日）が2019年4月1日以降の場合
　・機器費の2分の1　1戸当たりの上限額は次のいづれか小さい額
　（ア）1kWh当たり10万円に、蓄電容量（キロワット時を単位とし小数点以下第3位を四捨五入する。）を乗じて得た額
　（イ）60万円

ビークル・トゥ・ホームシステム

領収書の日付（領収日）が2019年3月31日以前の場合
　・機器費の8分の1　1台当たりの上限額は5万円

領収書の日付（領収日）が2019年4月1日以降の場合
　・機器費の2分の1　1台当たりの上限額は3万円

家庭用燃料電池（エネファーム）

　機器費の5分の1　1台当たりの上限額は次のとおり
　・戸建住宅に設置する場合10万円
   ・集合住宅に設置する場合15万円

太陽熱利用システム

　機器費、工事費の3分の1　1戸当たりの上限額は次のいずれかの小さい額。
 　（ア）1平方メートル6万円に集熱器の面積（平方メートルを単位とし小数点以下第3位を四捨五入する。）を乗じて得た額
 　（イ）・戸建住宅に設置する場合は1戸当たり24万円
 　　　　・集合住宅に設置する場合は1戸当たり15万円

問い合わせ先

詳しい内容は、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）の「蓄電池、燃料電池（エネファーム）等に対する助成金」（新しいウィンドウで開きます。）をご覧ください。
 　東京都地球温暖化防止活動推進センター　スマートエネルギー助成金担当
 　電話番号　03-5990-5086
　受付時間　月曜日から金曜日（祝祭日・年末年始を除く）午前9時から午後5時まで（午後0時から午後1時を除く）

既存住宅における高断熱窓の導入に対する助成

都内の既存住宅に設置されている窓を高断熱窓に改修する方に対し、その経費の一部を助成することにより、家庭におけるエネルギー消費量の低減を推進します。

申請期間

2017年8月28日（月曜日）から2020年3月31日（火曜日）まで

対象者

1. 都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合
2. 上記1と共同で申請するリース事業者

対象製品

高断熱窓（窓・ガラス）
環境省の「高断熱建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」において、執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に補助対象製品として登録されている窓及びガラスが対象となります。詳しくは一般社団法人環境共創イニシアチブホームページの「補助対象製品一覧」（新しいウィンドウで開きます。）をご覧ください。

助成対象経費

材料費
高断熱窓の購入に必要な経費

工事費
高断熱窓の設置と不可分な工事に必要な経費

※公社が交付決定をした日の前に工事又は契約締結したものに係る経費は、助成対象となりません。

助成金額

助成対象経費の6分の1（100円未満切り捨て）
1住戸当たりの限度額50万円。ただし、助成対象経費に国からの補助事業による補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の2分の1の額から当該補助金の額を控除した額と上記の額を比較して小さい方の額を上限とします。

問合せ先

　詳しい内容は、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）の「既存住宅における高断熱窓導入促進事業」（新しいウィンドウで開きます。）をご覧ください。
東京都地球温暖化防止活動推進センター　創エネ支援チーム
　電話番号　03-5990-5066　受付時間　月曜日から金曜日（祝祭日・年末年始を除く）午前9時から午後5時まで（午後0時から午後1時を除く）

燃料電池自動車、外部給電機器の導入に対する助成

水素エネルギーを普及させるため、燃料電池自動車と外部給電機器の導入に対し、助成を行っています。

• 燃料電池自動車とは、水素と酸素を化学反応させ電気を作る「燃料電池」を搭載し、モーターで走る自動車です。走行時には有害な排気ガスを排出せず、水だけを排出します。
• 外部給電機器とは、燃料電池自動車で発電した電気を、建物や機械に供給できる機器です。非常時や屋外での電源として役立ちます。

申請期間

2019年4月1日（月曜日）から2020年3月31日（火曜日）まで
ただし、申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。

対象者

1. 都内に事務所もしくは事業所を有する法人（国と地方公共団体は除きます。）
2. 都内に主たる住居、事務所もしくは事業所を有する個人
3. リース契約に基づき、燃料電池自動車の貸付等を上記と行う都内に事務所または事業所または授業所を有するリース事業者

対象機器

燃料電池自動車、燃料電池自動車用外部給電機器

助成金額

（1）助成対象経費に関し、経済産業省が定めるクリーンエネルギー自動車導入事業補助金交付要綱第3条のクリーンエネルギー自動車を導入する者に対する当該クリーンエネルギー自動車の導入の要する経費の一部を助成する事業において交付する補助金額（以下「CEV補助金額」といいます。）国の補助金制度の2分の1の額

（2）ただし、助成対象者が燃料電池タクシーについて国土交通省の定める低公害車普及促進対策費助成交付要綱第4条の規定に基づき算定される低公害車補助金額（以下「低公害車補助金額」といいます。）の交付を受けた場合において、当該燃料電池タクシーに係る助成金の交付額はCEV補助金額に（1）により算定される額を加えた額から低公害車補助金額のうち助成対象経費に対して交付された額を差し引いた額とします。この場合において、助成金額の上限額はCEV補助金額により算定される額とします。

問合せ先

詳しい内容は、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）の「燃料電池自動車の導入促進事業」（新しいウィンドウで開きます。）及び「燃料電池自動車用外部給電機器の導入促進事業」（新しいウィンドウで開きます。）をご覧ください。
　東京都地球温暖化防止活動推進センター　都市エネ促進チーム
　電話番号　03-5990-5068　ファクス　03-6279-4697
　受付時間　月曜日から金曜日（祝祭日・年末年始を除く）午前9時から午後5時まで（午後0時から午後1時を除く）

東京ソーラー屋根台帳の公表

東京ソーラー屋根台帳を使うと、都内にあるそれぞれの建物がどのくらい太陽光発電システムや太陽熱利用システムに適しているのか一目でわかります。
ぜひご所有の建物をチェックしていただき、太陽光発電システムや太陽熱利用システムの導入を検討してみてください。

東京ソーラー屋根台帳のここがすごい！

• あなたの建物が太陽光発電システムや太陽熱利用システムに適しているかが一目でわかる。
• 簡単操作。住所検索にも対応。
• 屋根の傾斜や日陰の影響を考慮して分析。

東京ソーラー屋根台帳は、TOKYO太陽エネルギーポータルサイト「東京ソーラー屋根台帳（ポテンシャルマップ）」（新しいウィンドウで開きます。）をご覧ください。

問合せ先

TOKYO太陽エネルギーポータルサイト
電話番号　03-5990-5066
受付時間　月曜日から金曜日（祝祭日・年末年始を除く）午前9時30分から午後0時、午後1時から午後5時まで

事業所向けの補助金

国の補助制度

エネルギー使用合理化等事業者支援補助金

工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修により、省エネルギー化を行う際に必要となる費用を補助します。また、電力ピーク対策についても同様に支援するとともに、エネルギー管理支援サービス事業者を活用し、エネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入することでより一層の効率的・効果的な省エネルギーを実施する事業についても支援します。

公募期間

2019年5月20日（月曜日）から2019年6月28日（金曜日）※17:00必着

対象事業者

事業活動を営んでいる法人及び個人事業主

事業区分及び補助率

1. 工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
   補助対象経費の3分の1以内　
   ただし、エネマネ事業を活用する場合は、補助経費の2分の1以内
2. 設備単位での省エネルギー設備導入事業
   補助対象経費の3分の1以内

問合せ先

詳しい内容は、環境共創イニシアチブのホームページ「平成31年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業」（新しいウィンドウで開きます。）をご覧ください。
　一般社団法人　環境共創イニシアチブ　審査第一グループ
　電話番号　0570-055-122（ナビダイヤル）
　　　　　　042-303-4185（IP電話以外をご利用の場合）
　受付時間　月曜日から金曜日　午前10時から午後0時、午後1時から午後5時まで

東京都の補助制度

電気自動車等の普及促進事業

自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車等を導入する中小事業者等に対して、その経費の一部を助成します。

申請期間

2019年4月1日（月曜日）から2020年3月31日（火曜日）まで
※申請額が予算額に到達した場合はその時点で申請受付を終了します。

対象者

1. 東京都内に事務所・事業所を有する法人・個人事業主
2. 東京都内に住所を有する個人
3. 上記に掲げる者とリース契約を締結したリース事業者 

対象自動車

• 初度登録日について、下記表の要件を満たすこと。
  

申請者（リースの場合は貸付先）	初度登録日
・中小企業 ・個人事業主	平成31年2月25日以降
・個人 ・大企業	平成31年4月1日以降

• 初度登録された日において、クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付規定の助成対象の車両となっていること。
• 初度登録日から申請受付日までの期間が1年以内であること。
• 東京都内に使用の本拠の位置を有すること。

※クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付規程の助成対象自動車は炊事更新されます。
※助成対象となるのは、車両ごとに1回限りです。

助成額

	電気自動車	プラグインハイブリット自動車	外部給電器
法人・個人事業主	25万	20万	40万
個人	30万	30万

問合せ先

詳しい内容は、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）の「電気自動車等の普及促進事業」（新しいウィンドウで開きます。）（新しいウィンドウで開きます。）をご覧ください。
　東京都地球温暖化防止活動推進センター　都市エネ促進チーム
　電話番号　03-5990-5068　ファクス　03-6279-4697
　受付時間　月曜日から金曜日（祝祭日・年末年始を除く）午前9時から午後5時まで

次世代タクシーの普及促進事業

電気自動車等タクシー及び環境性能の高いユニバーサルデザイン（UD）タクシーを導入する一般乗用旅客自動車運送事業者等に対して、その経費の一部を助成します。

申請期間

2019年5月15日（水曜日）から2020年3月31日（火曜日）まで

対象者

1. 一般乗用旅客自動車運送事業者
2. 1に掲げる一般乗用旅客自動車運送事業者とリース契約を締結したリース事業者

助成対象自動車

1. 電気自動車等タクシー
   ・電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車のタクシーであること。
   ・初度登録日から申請受付日までの期間が1年以内であること。
   ・東京都内に使用の本拠の位置を有すること。
2. 環境性能の高いUDタクシー
   ・電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車のタクシーであること。
   ・UD（ユニバーサルデザイン）タクシーとして、以下のいづれかの条件を満たすこと。
   （ア）標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定要領に基づき国土交通大臣が認定したタクシー車両
   （イ）スロープまたはリフトを初度登録時に装備しており、車いすに乗ったままで安全に乗降できる車両。標準仕　様ユニバーサルデザインタクシー認定要領別表の「車いす固定方法」および「スロープ」の項目が、標準仕様認定項目レベル1またはレベル2を満たしていること。
   ・初度登録日から申請受付日までの期間が1年以内、または国の額確定通知日から申請受付日までの期間が4カ月以内であること。
   ・東京都内に使用の本拠の位置を有すること。

助成対象経費・助成額

1. 電気自動車等タクシー
   　助成対象経費＝車両本体価格＋メーカーオプション
   ※ただし、環境性能の高いUDタクシーと併用申請する場合は
   　助成対象経費＝車両本体価格＋メーカーオプション－60万円
2. 環境性能の高いUDタクシー
   ・国補助を受けない場合
   　助成金額＝60万円
   ・国補助を受ける場合
   　助成金額＝40万円

問合せ先

詳しい内容は、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）の「次世代タクシーの普及促進事業」（新しいウィンドウで開きます。）（新しいウィンドウで開きます。）をご覧ください。
　東京都地球温暖化防止活動推進センター　都市エネ促進チーム
　電話番号　03-5990-5068　ファクス　03-6279-4697
　受付時間　月曜日から金曜日（祝祭日・年末年始を除く）午前9時から午後5時まで

関連情報

• 資源エネルギー庁　なっとく！再生可能エネルギー（新しいウィンドウで開きます。）
• 東京都地球温暖化防止活動推進センター（新しいウィンドウで開きます。）
• 東京ソーラー屋根台帳（新しいウィンドウで開きます。）
• 再生可能エネルギー熱事業者支援事業費補助金（新しいウィンドウで開きます。）
• エネルギー使用合理化等事業者支援補助金（新しいウィンドウで開きます。）