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最終更新日 2014年11月17日
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騒音規制法と振動規制法の特定施設に関する規制基準等について

  • 騒音規制法と振動規制法は、著しい騒音や振動を発生する施設(機械等)のうち政令で指定されたものを「特定施設」と規定し、特定施設を設置する工場又は事業場を「特定工場等」と呼んでいます。
  • 特定工場等において発生する騒音や振動については規制基準があります。
  • 特定施設を新規に設置したり特定施設の数を増加等する場合は事前に届出が、特定工場等の代表者や名称等の変更をする場合は、事後に届出が必要です。

目次

1 特定施設に該当する施設
騒音規制法
振動規制法
2 特定工場等の規制基準
騒音規制法
振動規制法
3 特定施設に関する届出について

1 特定施設に該当する施設

騒音規制法と振動規制法における特定施設に該当する施設は、下記の表のとおりです。
なお、特定施設を設置する工場又は事業場を、「特定工場等」と呼びます。 

騒音規制法

騒音規制法の特定施設一覧表(騒音規制法施行令 別表第1)

1 金属加工機械

  • イ 圧延機械(原動機の定格出力の合計が22.5kw以上のものに限る。)
  • ロ 製管機械
  • ハ ベンディングマシーン(ロール式のものであって、原動機の定格出力が3.75kw以上のものに限る。)
  • ニ 液圧プレス(矯正プレスを除く。)
  • ホ 機械プレス(呼び加圧能力が294キロニュートン以上のものに限る。)
  • ヘ せん断機(原動機の定格出力が3.75kw以上のものに限る。)
  • ト 鍛造機
  • チ ワイヤーフォーミングマシン
  • リ ブラスト(タンブラスト以外のものであって、密閉式のものを除く。)
  • ヌ タンブラー
  • ル 切断機(と石を用いるものに限る。)
2 空気圧縮機及び送風機(原動機の定格出力が7.5kw以上のものに限る。)
3 土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機(原動機の定格出力が7.5kw以上のものに限る。)
4 織機(原動機を用いるものに限る。)
5 建設用資材製造機械
6 穀物用製粉機(ロール式のものであって、原動機の定格出力が7.5kw以上のものに限る。)

7 木材加工機械

  • イ ドラムバッカー
  • ロ チッパー(原動機の定格出力が2.25kw以上のものに限る。)
  • ハ 砕木機
  • ニ 帯のこ盤(製材用のものにあっては原動機の定格出力が15kw以上のもの、木工用のものにあっては原動機の定格出力が2.25kw以上のものに限る。)
  • ホ 丸のこ盤(帯のこ盤と同じ)
  • ヘ かんな盤(原動機の定格出力が2.25kw以上のものに限る。)
8 抄紙機
9 印刷機(原動機を用いるものに限る。)
10 合成樹脂用射出成型機

11 鋳型造型機(ジョルト式のものに限る。)

振動規制法

振動規制法の特定施設(振動規制法施行令別表第1)

1 金属加工機械 

  • イ 液圧プレス(矯正プレスを除く。)
  • ロ 機械プレス
  • ハ せん断機(原動機の定格出力が1kw以上のものに限る。)
  • ニ 鍛造機
  • ホ ワイヤーフォーミングマシン(原動機の定格出力が37.5kw以上のものに限る。)
2 圧縮機(原動機の定格出力が7.5kw以上のものに限る。)
3 土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機(原動機の定格出力が7.5kw以上のものに限る。) 
4 織機(原動機を用いるものに限る。)
5 コンクリートブロックマシーン(原動機の定格出力の合計が2.95kw以上のものに限る。)並びにコンクリート管製造機械及びコンクリート柱製造機械(原動機の定格出力の合計が10kw以上のものに限る。)
6 木材加工機械
  • イ ドラムバッカー
  • ロ チッパー(原動機の定格出力が2.2kw以上のものに限る。)
7 印刷機(原動機の定格出力が2.2kw以上のものに限る。)
8 ゴム練用又は合成樹脂練用のロール機(カレンダーロール機以外のもので原動機の定格出力が30kw以上のものに限る。)
9 合成樹脂用射出成型機
10 鋳型造型機(ジョルト式のものに限る。)

2 特定工場等の規制基準

特定工場等に関する規制基準は下記のとおりです。

騒音規制法

  • 騒音規制法第4条、第5条、平成15年3月17日中野区告示第24号によります(現在、中野区内に存在しない用途地域等は省略しています)。
  • 基準値は、音源の敷地と隣地との境界線における騒音に適用されます。
  • 第1種区域および第2種区域と、第3種区域とでは「昼間」と「夕」の区切りの時刻が異なります。
規制基準一覧表(第1種区域、第2種区域)
区域の区分 用途地域 朝 (午前6時から午前8時) 昼間 (午前8時から午後7時) 夕 (午後7時から午後11時) 夜間 (午後11時から翌日午前6時)
第1種区域
  1. 第1種低層住居専用地域
    第2種低層住居専用地域
  2. 前号に掲げる地域に接する地先及び水面
40デシベル 45デシベル 40デシベル 40デシベル
第2種区域
  1. 第1種中高層住居専用地域
    第2種中高層住居専用地域
    第1種住居地域
    第2種住居地域
    準住居地域
  2. 近隣商業地域、商業地域及び準工業地域のうち第1種区域に接する地域であって第1種区域の周囲30メートル以内の地域(第1特別地域)
  3. 用途地域の定めのない地域であって第1種区域、第3種区域及び第4種区域に該当する区域を除く地域
45デシベル 50デシベル 45デシベル 45デシベル
規制基準一覧表(第3種区域)
区域の区分 用途地域 朝 (午前6時から午前8時) 昼間 (午前8時から午後8時)

夕 (午後8時から午後11時)

夜間 (午後11時から翌日午前6時)

第3種区域
  1. 近隣商業地域、商業地域及び準工業地域であって第1特別地域を除く地域
  2. 前号に掲げる地域に接する地先及び水面
55デシベル 60デシベル 55デシベル 50デシベル

ただし、第2種区域又は第3種区域の区域内に所在する学校教育法第1条に規定する学校、児童福祉法第7条第1項に規定する保育所、医療法第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所のうち患者の収容施設を有するもの、図書館法第2条第1項に規定する図書館、老人福祉法第5条の3に規定する特別養護老人ホーム並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園の敷地の周囲おおむね50メートルの区域内(第1特別地域及び第2特別地域を除く。)における規制基準は、当該各欄に定める当該値から5デシベルを減じた値とする。

振動規制法

  • 振動規制法第4条、第5条、平成15年3月17日中野区告示第29号によります(現在、中野区内に存在しない用途地域等は省略しています)。
  • 基準値は、音源の敷地と隣地との境界線における地盤の振動に適用されます。
  • 第1種区域と第2種区域とでは「昼間」と「夜間」の区切りの時刻が異なります。
規制基準一覧表(第1種区域)
区域の区分 用途地域 昼間 (午前8時から午後7時) 夜間 (午後7時から翌日午前8時)
第1種区域 第1種低層住居専用地域
第2種低層住居専用地域
第1種中高層住居専用地域
第2種中高層住居専用地域
第1種住居地域
第2種住居地域
準住居地域
用途地域の定めのない地域(第2種区域に該当する区域を除く)
60デシベル 55デシベル
規制基準一覧表(第2種区域 )
区域の区分 用途地域 昼間 (午前8時から午後8時) 夜間 (午後8時から翌日午前8時)
第2種区域 近隣商業地域
商業地域
準工業地域
これらに接する地先及び水面
65デシベル 60デシベル

ただし、学校教育法第1条に規定する学校、児童福祉法第7条第1項に規定する保育所、医療法第1条の5第1項に規定する病院及び同法第2項に規定する診療所のうち患者の収容施設を有するもの、図書館法第2条第1項に規定する図書館、老人福祉法第5条の3に規定する特別養護老人ホーム並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園の敷地の周囲おおむね50メートルの区域内における規制基準は、当該各欄に定める当該値から5デシベルを減じた値とする。

3 特定施設に関する届出について

特定施設に関して各種の届出が規定されています。
各届出に関しては、以下のリンク先のページをご覧ください。
騒音規制法と振動規制法の特定施設に関する各種届出について

このページについてのお問い合わせ先

環境部 環境課 環境公害係

区役所8階 8-11番窓口

電話番号 03-3228-5799
ファクス番号 03-3228-5673
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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