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最終更新日 2021年1月15日
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騒音規制法と振動規制法の特定施設に関する各種届出について

1 特定施設とは

騒音規制法と振動規制法は、著しい騒音や振動を発生する施設(機械等)のうち政令で指定されたものを「特定施設」と規定し、特定施設を設置する工場又は事業場を「特定工場等」と呼んでいます。
特定工場等において発生する騒音や振動については規制基準があります。

特定施設に該当する施設や規制基準などについては、下記リンク先のページをご覧下さい。
騒音規制法と振動規制法の特定施設に関する規制基準等について

2 特定施設に関する届出の種類

特定施設について、下記の表に記載の届出が規定されています。

特定施設設置届出に関する詳細は、以下のリンク先をご覧ください。
騒音規制法と振動規制法の特定施設設置届について

その他の届出の詳細については、担当までお問い合わせください。

環境公害担当の窓口について

特定施設に関する届出書の種類
届出書名称 届出が必要な場合 届出期限 添付資料
特定施設設置届出書
  • 特定施設が設置されてなかった工場や事業場に、特定施設を設置する場合
  • 特定施設が設置される工場や事業場を新設する場合
特定施設の設置の工事の開始の30日前までに届出
  • 別紙「騒音・振動防止の方法」
  • 特定工場等及び周辺の案内図
  • 特定施設の配置図
  • 特定工場等の建物の立面図
  • 特定施設の仕様等の分かる資料
  • 騒音・振動防止方法の確認のできる資料
特定施設の種類ごとの数変更届出書

特定施設の種類ごとの数を増やす場合(届出不要な場合あり)

変更に係る工事の開始の30日前までに届出
  • 特定施設の配置図
  • 特定施設の仕様等の分かる資料
  • 騒音・振動防止方法の確認のできる資料
騒音の防止の方法等変更届出書

騒音規制法が規定する特定工場等について、騒音防止の方法の変更をする場合(届出不要な場合あり)

変更に係る工事の開始の30日前までに届出
  • 別紙「騒音・振動防止の方法」
  • 特定施設の配置図
  • 騒音防止方法の確認のできる資料
振動の防止の方法等変更届出書

振動規制法が規定する特定工場等について、振動防止の方法の変更をする場合(届出不要な場合あり)

変更に係る工事の開始の30日前までに届出
  • 特定施設の配置図
  • 振動防止方法の確認のできる資料

氏名等変更届出書

  • 特定施設を設置した者の氏名(法人名称、法人代表者名を含む)や住所の変更があった場合
  • 特定工場等の名称や住所の住居表示等の変更があった場合(特定工場等が移転する場合は該当しません)
変更があった日から30日以内に届出 特別な場合を除き、なし

特定施設使用全廃届出書

特定工場等に設置する特定施設のすべての使用を廃止した場合

使用を全廃した日から30日以内に届出 特別な場合を除き、なし

承継届出書

  • 特定工場等に設置する特定施設のすべてを譲り受け、又は借り受けることにより、特定施設設置の届出をしたものの地位を承継した場合
  • 特定工場等を相続、合併又は分割(当該特定工場等に設置する特定施設のすべてが継承される場合に限る)があったことにより、特定施設設置の届出をしたもの地位を承継した場合
承継があった日から30日以内に届出 特別な場合を除き、なし

関連ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

環境部 環境課 環境公害係

区役所8階 8-11番窓口

電話番号 03-3228-5799
ファクス番号 03-3228-5673
メールフォーム
受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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