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最終更新日 2022年4月5日
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建設工事発注者のアスベスト対策に関する義務について

このページでは、大気汚染防止法等における建築物等の解体・改造・補修作業を伴う工事を発注する方に関係する事項についてご説明します。

  1. 対象工事
  2. 石綿含有建材に関する事前調査の費用負担と協力
  3. 元請業者による事前調査結果等の説明
  4. 特定粉じん排出等作業の実施の届出等(届出対象特定工事に該当する場合のみ)
  5. 発注者の配慮(特定工事に該当する場合のみ)
  6. 特定粉じん排出等作業の結果の報告等(特定工事に該当する場合のみ)
  7. 罰則

1 対象工事

建築物その他の工作物(以下「建築物等」といいます。)を解体、改造、補修する作業を伴う建設工事(以下「解体等工事」といいます。)が対象です。

2 石綿含有建材に関する事前調査の費用負担と協力

上記対象工事を受注した元請業者は、大気汚染防止法の規定により、すべての石綿含有建材(大気汚染防止法においては「特定建築材料」といいます。)の有無に関する調査を実施します。
当該工事の発注者は、この事前調査について次の義務を負います。

(ア) 当該調査に要する費用を適正に負担すること。

(イ) 当該調査に関し必要な措置を講ずることにより、当該調査に協力すること。

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3 元請業者による事前調査結果等の説明

元請業者は事前調査の結果について、発注者に次の事項を記載した書面を渡して説明する義務がありますので、発注者は必ず元請業者から当該書面を受け取り、説明を受けてください。
なお、建築物等に特定建築材料(石綿含有建材)が使用されている場合、その建築物等を解体、改造、補修する作業は大気汚染防止法が規定する「特定粉じん排出等作業」に該当し、また当該作業を伴う建設工事は大気汚染防止法が規定する「特定工事」になります。

説明時期及び説明事項については、以下のページの「事前調査結果の発注者への説明」をご覧ください。
建築物等の解体・改造・補修の作業をする場合の石綿(アスベスト)の事前調査について(新しいウィンドウで開きます。) 

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4 特定粉じん排出等作業の実施の届出等(届出対象特定工事に該当する場合のみ)

届出対象特定工事の発注者又は自主施工者は、特定粉じん排出等作業の開始日の14日前までに、当該作業の実施の届出をする必要があります(工事の規模などによっては、東京都の条例に基づく「石綿飛散防止方法等計画届」の提出も必要な場合があります)。
特定粉じん排出等作業実施届と石綿飛散防止方法等計画届については、以下のページをご覧ください。
特定粉じん排出等作業実施届と石綿飛散防止方法等計画届について(新しいウィンドウで開きます。)

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5 発注者の配慮(特定工事に該当する場合のみ)

特定工事の発注者は、当該特定工事の元請業者に対し、施工方法、工期、工事費その他当該工事の請負契約に関する事項について、大気汚染防止法が規定する作業基準の遵守を妨げるおそれのある条件を付さないように配慮しなければなりません。

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6 特定粉じん排出等作業の結果の報告等(特定工事に該当する場合のみ)

元請業者は、特定粉じん排出等作業が完了した後、発注者に当該作業の結果を書面で報告する義務がありますので、発注者は必ず元請業者から当該報告を受けてください。

(1) 報告時期

元請業者は、特定粉じん排出等作業が完了した時点(解体等工事に係る建築物等の特定建築材料が使用されている部分の解体、改造又は補修作業が完了した時点)で遅滞なく行うこととされています。
特定粉じん排出等作業が完了する時点と工事全体が完了する時点が異なる場合には、工事全体が完了する前であっても報告します。

(2) 報告方法

書面で行いますが、電磁的方法での報告も可能です。

(3) 報告事項

ア 特定粉じん排出等作業が完了した年月日

イ 特定粉じん排出等作業の実施状況※の概要

ウ 特定建築材料の除去、囲い込み又は封じ込めの完了の確認を行った者の氏名、および当該者が当該確認を適切に行うために必要な知識を有する者に該当することを明らかにする事項※

※「特定粉じん排出等作業の実施状況」
次の事項をいいます。
(ア) 事前に説明したとおりに大気汚染防止法第18条の19及び作業基準を遵守して特定粉じん排出等作業を完了したか否か
(イ) 説明と異なる対応を行った場合はその内容等
(ウ) 異常が発生した場合はその内容等
(作業基準の各規定に対応した当該作業の実施状況をそれぞれ詳細に説明することまでは要しませんが、必要に応じて作業の実施状況を確認できる写真等を用いて報告することが望ましいとされています。)


※「確認を適切に行うために必要な知識を有する者に該当することを明らかにする事項」
(ア) 労働安全衛生法に基づく石綿作業主任者の場合 ・・・技能講習を受講した講習実施機関の名称
(イ) 建築物石綿含有建材調査者の場合・・・技能講習を受講した講習実施機関の名称
(ウ) 一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に登録された者の場合・・・その旨

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7 罰則

特定粉じん排出等作業の実施の届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、3月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます(災害その他非常の事態の発生により特定粉じん排出等作業を緊急に行う必要がある場合において、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、10万円以下の過料に処せられます)。

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このページについてのお問い合わせ先

環境部 環境課 環境公害係

区役所8階 8-11番窓口

電話番号 03-3228-5799
ファクス番号 03-3228-5673
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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