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最終更新日 2014年9月9日
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建設工事発注者のアスベスト対策に関する義務について

 平成26年6月1日から改正大気汚染防止法が施行されました。この改正により、建築物等の解体・改造・補修作業によるアスベスト飛散防止対策について、それらの作業を伴う工事を発注する方へに義務付けられる事項が増えました。
 このページではこのことについてご説明します。

  1. 対象工事
  2. アスベスト含有建材に関する事前調査の費用負担と協力
  3. 元請け業者による事前調査結果等の説明
  4. 特定粉じん排出等作業の実施の届出等(特定工事に該当する場合のみ)
  5. 発注者の配慮(特定工事に該当する場合のみ)
  6. 罰則 

1.対象工事                                          

 建築物やその他の工作物(以下、「建築物等」と言います)で、平成18年9月1日以前に新築されたものを、解体、改造、補修する作業を伴う建設工事が対象です。
[注意]建築物等の一部に関する工事で、下記に該当するものは対象外です。
「建築物等のうち平成18年9月1日以後に改築又は増築の工事に着手した部分を改造し、又は補修する作業を伴う建設工事であって、当該部分以外の部分を改造若しくは補修し、又は当該建築物等以外の建築物等(平成平成18年9月1日 以後に新築の工事に着手した建築物等を除く。)を解体し、改造し、若しくは補修する作業を伴わないもの」

2.アスベスト含有建材に関する事前調査の費用負担と協力

 上記対象工事を受注した元請業者は、大気汚染防止法の規定により、特定建築材料吹付けアスベストやアスベストを含有する保温材などの飛散性の高いアスベスト含有建材(大気汚染防止法においては「特定建築材料」と言います)の有無に関する調査を実施します。
 当該工事の発注者は、この事前調査について次の義務を負います。

  • 当該調査に要する費用を適正に負担すること
  • 当該調査に関し必要な措置を講ずることにより、当該調査に協力すること

3.元請け業者による事前調査結果等の説明

  元請業者は事前調査の結果について、発注者に次の事項を記載した書面を渡して説明する義務がありますので、発注者は必ず元請け業者から当該書面を受け取り、説明を受けてください。
 なお、建築物等に特定建築材料が使用されている場合であって、当該解体作業、改造作業、補修作業が大気汚染防止法が規定する特定粉じん排出等作業に当たる場合、その工事は大気汚染防止法が規定する「特定工事」になります。

ア 特定工事に該当するかどうかに関係なく、説明される事項

  • 調査を終了した年月日
  • 調査の方法
  • 調査結果

説明の期限
 解体等工事の開始の日までに。

 なお、建設リサイクル法第10条の規定による届出(届出人は発注者)が必要な場合は、同法の規定による説明を、7日前までに受ける必要があります。
 建設リサイクル法の届出については、下記リンク先をご覧ください。

 「建設リサイクル法の説明と手続き」へのページへのリンク

 イ 特定工事に該当する場合に説明される事項

  • 特定粉じん排出等作業の種類
  • 特定粉じん排出等作業の実施の期間
  • 特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類並びにその使用箇所及び使用面積
  • 特定粉じん排出等作業の方法
  • 特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の概要、配置図及び付近の状況
  • 特定粉じん排出等作業の工程を明示した当該特定工事の工程の概要
  • 特定工事を施工する者の現場責任者の氏名及び連絡場所
  • 下請負人が特定粉じん排出等作業を実施する場合の当該下請負人の氏名及び連絡場所 

説明の期限
 特定粉じん排出等作業の開始日の14日前、または特定工事の開始の日の、いずれか早い日までに説明を受ける必要があります。
[注意]「作業開始の14日前までに」と言う場合、その作業開始日の前日を第1日として、さかのぼって14日間を満了した時点が期限です。したがって作業開始日の15日前の日が期限内の最終日となります。
 このため、特定工事に当たる場合の説明期限日は、特定粉じん排出等作業の開始日の15日前の日、又は特定工事の開始の日の、いずれか早い日になります。 
 

4.特定粉じん排出等作業の実施の届出等(特定工事に該当する場合のみ)

 当該の特定粉じん排出等作業の開始日の14日前までに、当該の届出をする必要があります(工事の規模などによっては、東京都の条例に基づく「石綿飛散防止方法等計画届」の添付も必要な場合があります)。
 特定粉じん排出等作業実施届と石綿飛散防止方法等計画届については、こちらのリンク先をご覧ください。

[参考] 当該届出を元請け業者等に委任することもできます。その場合は、委任状を届出書に添付して下さい。なお、委任状の工事場所名称や記載事項や印鑑(印影)は、当該届出書の記載事項と一致するようにしてください。
委任状参考例(PDF形式:57KB) 

5.発注者の配慮(特定工事に該当する場合のみ)

 特定工事の発注者は、当該特定工事を施工する者に対し、施工方法、工期、工事費その他当該工事の請負契約に関する事項について、大気汚染防止法が規定する作業基準の遵守を妨げるおそれのある条件を付さないよう、配慮しなければなりません。

6.罰則

 特定粉じん排出等作業の実施の届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます(災害その他非常の事態の発生により特定粉じん排出等作業を緊急に行う必要がある場合において、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、10万円以下の過料に処せられます)。

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