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最終更新日 2021年3月17日
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建築物等の解体・改造・補修の作業をする場合の石綿(アスベスト)の事前調査について

2021年(令和3年)4月1日から改正大気汚染防止法が施行されました(一部の規定を除く)。このページでは、法改正後の、建築物やその他の工作物を解体、改造、補修する工事の施工前に、当該工事の元請業者又は自主施工者が実施する義務のある石綿含有建材の使用状況についての事前調査等について説明します。

改正大気汚染防止法の概要については次のリンク先をご覧ください。

建設工事に係る石綿(アスベスト)対策強化のための大気汚染防止法等の改正について

1 対象工事

規模にかかわらず、建築物やその他の工作物(以下、「建築物等」といいます)に対する、解体作業、改造作業、補修作業を伴う全ての工事(以下、「解体等工事」といいます)に適用されます。
※法改正の前は、平成18年9月1日以後に設置の工事に着手した建築物等については事前調査は不要とされていましたが、改正後は調査(着手時期の確認等)を行うこととされました。

2 対象者

上記工事の元請業者、又は請負契約によらないで自ら施工する者(自主施工者)です。

3 内容

(1)事前調査

解体等工事を行う建築物等(当該建築物等の一部について工事が行われる場合は、その部分)について、当該工事の実施前に、特定建築材料(石綿含有成形板を含むすべての石綿含有建材)の使用状況等を調査してください。
特定建築材料が使用されている場合、当該工事は大気汚染防止法が規定する「特定工事」に該当します。

平成18年9月1日以後に設置の工事に着手した建築物等の調査方法
解体等工事の対象建築物等が、平成18年9月1日以後に設置の工事に着手したものであることが設計図書その他の書面により明らかな場合は、当該対象建築物に関するその後の調査は不要です。
なお、事前調査に関する記録の作成・保存、及び発注者への事前調査に係る書面による説明は必要です。

(2) 調査結果等の発注者への説明

元請業者は発注者に、次の事項を記載した書面を渡して、説明する必要があります。

ア.説明の期限

(ア)届出対象特定工事※に該当する場合

次に掲げる日のより早い日まで

・当該解体等工事の開始日

・当該特定粉じん排出等作業の開始の日の14日前


※届出対象特定工事
 特定工事を行う建築物等に、吹付け石綿又は石綿を含有する断熱材、保温剤もしくは耐火被覆材(「石綿含有断熱材等」といいます)が使用されている場合の当該特定工事。
発注者又は自主施行者による特定粉じん排出等作業実施届の提出が必要です。

(イ)それ以外の解体等工事の場合

解体等工事の開始日までに。

イ.電磁的方法の利用

説明は書面によって行うものとされていますが、電磁的方法によっても可能です。

ウ.説明した書面の写し保存期間

元請業者が特定工事の終了した日から3年間
※電磁的記録を使用しての保存も可能です。

(3) 説明内容

ア.すべての解体等工事において説明すべき事項 

(ア)事前調査の結果(特定工事に該当するか否か及びその根拠)

(イ)事前調査の終了年月日

(ウ)事前調査の方法(書面による調査、目視による調査、分析による調査及び調査者等※が書面調査、目視調査を行った場合はその旨)

(エ)書面による調査及び目視による調査を行った者の氏名及び当該者が調査者等の場合は、調査者等に該当することを明らかにする事項※

 

※「調査者等」
次のいずれかの者をいいます。なお、令和5年10月1日以降は、原則として調査者等でなければ書面及び目視による調査はできなくなります。
(ア)建築物石綿含有建材調査者講習登録規程(平成30年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第1号、)に規定する建築物石綿含有建材調査者(「一般」、「特定」、「一戸建て」の区分があります)
(イ)令和5年9月30日までに一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に登録され、事前調査を行う時点においても引き続き同協会に登録されている者


※「調査者等に該当することを明らかにする事項」
(ア)建築物石綿含有建材調査者の場合・・・登録規程に基づく講習を受講した講習実施機関の名称
(イ)一般社団法人日本アスベスト調査診断協会登録者・・・その旨

イ.特定工事に該当する場合に説明すべき事項

上記「ア」に加えて

(ア)特定建築材料の種類、使用箇所、使用面積

(イ)特定粉じん排出等作業の種類、実施の期間、作業の方法

(ウ)特定粉じん排出等作業の工程を明示した特定工事の工程の概要

(エ)元請業者の現場責任者の氏名及び連絡場所

ウ.届出対象特定工事に該当する場合

上記「ア」、「イ」に加えて

(ア)特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の概要、配置図、及び付近の状況

(イ)特定粉じん排出等作業を下請負人が実施する場合は、下請負人の現場責任者の氏名及び連絡場所

エ.特定工事に該当し、石綿飛散防止方法等計画届出書の提出が必要な場合に説明すべきこと

東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(略称「環境確保条例」)」が規定する、石綿飛散防止方法等計画届出書の提出も必要な場合は、上記「ア」「イ」に加えて、当該届出に必要な下記事項も説明して下さい。

(ア)石綿飛散の防止方法

(イ)石綿濃度の測定方法

(ウ)排水の処理方法

(エ)粉じん飛散の防止方法

[参考] 特定粉じん排出等作業実施届と石綿飛散防止方法等計画届出書については、下記のリンク先のページをご覧ください。

「特定粉じん排出等作業実施届と石綿飛散防止方法等計画届について」

(4) 事前調査に関する記録

元請業者又は自主施工者は事前調査に係る各種事項(新規則第16条8で規定)の記録を作成、解体等工事が終了した日から3年間保存します。
また、電磁的記録を使用した保存も可能です。

(5) 事前調査に関する記録の写しの備え置き

解体等工事の元請業者又は自主施工者は、事前調査に関する記録の写しを当該解体等工事の現場に備え置くことされました。
※「現場に備え置く」とは、解体等工事の施工期間中、常に現場にある事務所等に備え置くことだけではなく、事前調査に関する記録の写しを現場で確認可能な状態であれば差し支えありません。

(6)調査結果等の掲示について

ア.掲示すべき内容

(ア)調査結果

(イ)調査を行った者(元請業者、又は自主施工者)の、氏名又は名称及び住所(法人の場合は代表者氏名も記載)

(ウ)調査を終了した日

(エ)調査方法

(オ)特定工事に該当する場合は、特定建築材料の種類

イ.掲示の方法

工事現場において公衆に見やすいよう、日本産業規格A列3番以上大きさの掲示板を用いて掲示してください。

ウ.中野区要綱の「解体工事のお知らせ」の標識について

中野区内の建築物の解体工事については、「中野区建築物の解体工事の事前周知及び届出に関する要綱」が規定する「解体工事のお知らせ」の標識を掲示する場合、上記の掲示すべき内容が含まれていますので、別に事前調査の結果等の掲示をする必要はありません
なお、「解体工事のお知らせ」の標識は、工事着手の7日前までに掲示して下さい

事前調査の結果等の掲示について、異なる様式を使用しても差し支えありませんが、建築物の解体工事の場合は、上記の「解体工事のお知らせ」の標識も必ず掲示して下さい。
【注意】「解体工事のお知らせ」の標識が使用できるのは、建築物の解体工事のみです。

中野区の「解体工事のお知らせ」の標識については、下記リンク先のページをご覧ください。

「中野区内で建築物の解体工事を行う場合の事前周知について」

このページについてのお問い合わせ先

環境部 環境課 環境公害係

区役所8階 8-11番窓口

電話番号 03-3228-5799
ファクス番号 03-3228-5673
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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