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最終更新日 2022年3月22日
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建築物等の解体・改造・補修の作業をする場合の石綿(アスベスト)の事前調査について

 

  1. 事前調査の実施
  2. 事前調査結果の発注者への説明
  3. 区への事前調査結果報告(令和4年4月1日以降着手の工事)
  4. 事前調査に関する記録の作成・保存、記録の写しの備え置き
  5. 事前調査結果の掲示
  6. 作業方法等の掲示
  7. 中野区要綱の「解体工事のお知らせ」標識の掲示

事前調査の実施

建築物その他の工作物(以下「建築物等」といいます。)を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う工事(以下「解体等工事」といいます。)を行う前に、元請業者や自主施工者は、石綿含有建材が使用されていないか調査をする必要があります。

事前調査の方法

次の1、2の調査を行う必要があります。また、2の調査によりアスベスト含有の有無が不明の場合は、3の調査を行う必要があります。ただし、対象となる建材にアスベストが含有されているとみなして飛散防止対策(必要となる可能性がある措置のうち最も厳しい措置)を講じる場合は、3の調査は必要ありません。

  1. 設計図書その他書面による調査
  2. 現地での目視による調査
  3. 分析による調査
    分析による調査を行うために試料を採取する際は、採取箇所を湿らせてから採取を行い、採取後は粉じんが飛散しないよう補修を行ってください。(「中野区建築物等の解体等工事に係る石綿の飛散防止等に関する要綱」第4条)

平成18年9月1日以後に設置の工事に着手した建築物等の調査方法

解体等工事の対象建築物等が、平成18年9月1日以後に設置の工事に着手したものであることが設計図書その他の書面により明らかな場合は、当該対象建築物に関するその後の調査は不要です。
なお、事前調査に関する発注者への説明、行政への事前調査結果報告、記録の作成・保存等、調査結果の掲示などは必要です。

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事前調査結果の発注者への説明

元請業者は、発注者に対し、事前調査の結果を書面により説明する必要があります。(電磁的方法により書面を発行し説明することもできます。)

説明時期 

  1. 届出対象特定工事に該当する場合
    次のいずれか早い日までに。
    • 解体等工事(特定建築材料の除去以外の工程を含む。)の開始日
    • 特定粉じん排出等作業の開始の日の14日前
  2. 届出対象特定工事に該当しない場合
    解体等工事の開始日までに。 

 

「届出対象特定工事」とは
特定工事を行う建築物等に、吹付け石綿又は石綿を含有する断熱材、保温材もしくは耐火被覆材が使用されている場合の当該特定工事。発注者又は自主施工者は、「特定粉じん排出等作業実施届」の提出が必要です。「特定粉じん排出等作業実施届」については、次のリンク先をご覧ください。
特定粉じん排出等作業実施届と石綿飛散防止方法等計画届について(新しいウィンドウで開きます。)

説明事項

  1. すべての解体等工事において説明すべき事項
    • 事前調査の結果(特定工事に該当するか否か及びその根拠)
    • 事前調査の終了年月日
    • 事前調査の方法(書面による調査、目視による調査、分析による調査及び調査者等が書面調査、目視調査を行った場合はその旨)
    • 書面による調査及び目視による調査を行った者の氏名及び当該者が調査者等の場合は、調査者等に該当することを明らかにする事項(講習実施機関の名称等)(令和5年10月1日以降

      「調査者等」とは
      次のいずれかに該当する者をいいます。なお、令和5年10月1日以降は、原則として、書面による調査及び目視による調査は、この調査者等に実施させる必要があります。
      ・一般建築物石綿含有建材調査者
      ・特定建築物石綿含有建材調査者
      ・一戸建て等石綿含有建材調査者(一戸建て住宅や共同住宅の住戸の内部のみ調査実施可能)
      ・令和5年9月30日までに一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に登録され、事前調査を行う時点においても引き続き同協会に登録されている者
       
  2. 特定工事に該当する場合に説明すべき事項
    前述1に加え、次に掲げる事項 
    • 特定建築材料の種類、使用箇所、使用面積
    • 特定粉じん排出等作業の種類、実施の期間、作業の方法
    • 特定粉じん排出等作業の工程を明示した特定工事の工程の概要
    • 元請業者の現場責任者の氏名及び連絡場所
       
  3. 届出対象特定工事に該当する場合に説明すべき事項
    前述1、2に加え、次に掲げる事項
    • 特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の概要、配置図及び付近の状況
    • 特定粉じん排出等作業を下請負人が実施する場合は、下請負人の現場責任者の氏名及び連絡場所
        
  4. 届出対象特定工事に該当し、「石綿飛散防止方法等計画届出書」の提出が必要な場合に説明すべき事項
    前述1から3までに加え、石綿飛散防止方法等計画届出書の提出に必要な事項。
    「石綿飛散防止方法等計画届出書」については、次のリンク先をご覧ください。
    特定粉じん排出等作業実施届と石綿飛散防止方法等計画届について(新しいウィンドウで開きます。)

 

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区への事前調査結果報告(令和4年4月1日以降着手の工事)

令和4年4月1日以降に着手する工事について、元請業者又は自主施工者は、事前調査結果の整理など必要な作業を行った上で速やかに(遅くとも解体等工事に着手する前に)、事前調査の結果を行政に報告する必要があります。

報告の対象となる解体等工事

  • 建築物の解体作業を伴う建設工事で、当該作業の対象となる床面積の合計が80平方メートル以上であるもの
  • 建築物の改造・補修作業を伴う建設工事で、請負金額が100万円以上であるもの
  • 特定の工作物の解体・改造・補修作業を伴う建設工事で、請負金額が100万円以上であるもの

報告の方法

原則として、石綿事前調査結果報告システムから行うこととされています。
同システムについては、次のリンク先をご覧ください。
石綿事前調査結果報告システム(厚生労働省)(新しいウィンドウで開きます。)

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事前調査に関する記録の作成・保存、記録の写しの備え置き

元請業者又は自主施工者は、事前調査に係る各種事項(大気汚染防止法施行規則第16条の8で規定)の記録を作成し、解体等工事が終了した日から3年間保存する必要があります(電磁的記録を使用して保存することもできます。)。

また、元請業者又は自主施工者は、事前調査に関する記録の写しを当該解体等工事の現場に備え置く必要があります。

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事前調査結果の掲示

工事現場において公衆に見やすいよう、次に掲げる事項について、日本産業規格A3判以上の大きさの掲示板を用いて掲示する必要があります。 

  • 事前調査の結果
  • 事前調査を行った者(元請業者又は自主施工者)の氏名又は名称及び住所(法人の場合は代表者氏名も記載)
  • 事前調査を終了した日
  • 事前調査の方法
  • 特定工事に該当する場合は、特定建築材料の種類

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作業方法等の掲示

実施しようとする解体等工事が特定工事に該当する場合は、前述の「事前調査結果の掲示」だけでなく、次に掲げる事項を表示した掲示板の設置が必要です。
なお、前述の「事前調査結果の掲示」、作業方法等の掲示、石綿障害予防規則などの他法令に基づく掲示を一つにまとめて掲示することもできます。

  • 特定工事の発注者及び元請業者又は自主施工者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
  • 届出対象特定工事に該当する場合にあっては、届出年月日及び届出先
  • 特定粉じん排出等作業の実施期間及び方法
  • 特定工事の元請業者又は自主施工者の現場責任者の氏名及び連絡場所

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中野区要綱の「解体工事のお知らせ」標識の掲示

建築物の解体工事については、解体工事に着手する7日前までに、「中野区建築物の解体工事の事前周知及び届出に関する要綱」に規定する「解体工事のお知らせ」の標識も必ず掲示してください。
「解体工事のお知らせ」の内容には、前述の「事前調査結果の掲示」の内容が含まれていますので、「解体工事のお知らせ」の標識を掲示する場合は、別に「事前調査結果の掲示」をする必要はありません(ただし、その場合も、特定工事に該当するときは、前述の「作業方法等の掲示」が必要です。)。
「解体工事のお知らせ」の標識については、下記リンク先のページをご覧ください。
建築物の解体工事の事前周知について(新しいウィンドウで開きます。)

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このページについてのお問い合わせ先

環境部 環境課 環境公害係

区役所8階 8-11番窓口

電話番号 03-3228-5799
ファクス番号 03-3228-5673
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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