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最終更新日 2016年6月1日
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建築物等の解体・改造・補修の作業をする場合の石綿(アスベスト)の事前調査について

平成26年6月1日から改正大気汚染防止法が施行されました。
この改正により、平成18年9月1日以前に新築された建築物などの解体工事、改造工事、補修工事の元請業者に対して、アスベスト含有建材についての事前調査が義務付けられ、その結果等を文書で発注者に説明し、工事現場において公衆に見やすいように掲示することが義務付けられました。

1 対象工事

規模にかかわらず、平成18年9月1日以前に新築された建築物やその他の工作物(以下、「建築物等」と言います)に対する、解体作業、改造作業、補修作業を伴う全ての工事(以下「解体等工事」と言います。)に適用されます。
※以下の場合は、事前調査をする義務はありません。
〇平成18年9月1日以後に新築工事に着手した建築物等の解体等。
〇平成18年9月1日以後に改修した部分のみの解体等。

2 対象者

上記工事の元請業者、又は請負契約によらないで自ら施工する者(自主施工者)です。

3 内容

(1)事前調査

解体等工事を行う建築物等(当該建築物等の一部について工事が行われる場合は、その部分)について、当該工事の実施前に、特定建築材料(吹付けアスベスト、アスベスト含有保温材、アスベスト含有断熱材、アスベスト含有耐火被覆材)の使用状況等を調査してください。
特定建築材料が使用されている場合、当該工事は大気汚染防止法が規定する「特定工事」に該当します。

事前調査の具体的な方法は、環境省が作成した「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル2014.3」内の「3.4使用状況の事前調査」(P49~P68)等を参考にして下さい(下記サイトからダウンロードできます)。
環境省ホームページ内「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル2014.3」(新しいウィンドウで開きます。)

(2) 調査結果等の発注者への説明

元請け業者は発注者に、次の事項を記載した書面を渡して、説明する必要があります。

ア.特定工事に該当するかどうかに関係なく、説明すべき事項 

  • 調査を終了した年月日
  • 調査の方法
  • 調査結果(特定工事に該当するか否か)

イ.特定工事に該当する場合に説明すべき事項(特定粉じん排出等作業実施届の内容)

  • 特定粉じん排出等作業の種類特定粉じん排出等作業の実施の期間
  • 特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類並びにその使用箇所及び使用面積
  • 特定粉じん排出等作業の方法
  • 特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の概要、配置図及び付近の状況
  • 特定粉じん排出等作業の工程を明示した当該特定工事の工程の概要
  • 当該特定工事を施工する者の現場責任者の氏名及び連絡場所
  • 下請負人が特定粉じん排出等作業を実施する場合の当該下請負人の現場責任者の氏名及び連絡場所

ウ.特定工事に該当し、石綿飛散防止方法等計画届出書の提出が必要な場合に説明すべきこと

東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(略称「環境確保条例」)が規定する、石綿飛散防止方法等計画届出書の提出も必要な場合は、上記「ア」「イ」に加えて、当該届出に必要な下記事項も説明して下さい。

  • 石綿飛散の防止方法
  • 石綿濃度の測定方法
  • 排水の処理方法
  • 粉じん飛散の防止方法

[参考] 特定粉じん排出等作業実施届と石綿飛散防止方法等計画届出書については、下記のリンク先のページをご覧ください。

「特定粉じん排出等作業実施届と石綿飛散防止方法等計画届について」

エ.説明の期限

(ア)特定工事に該当しない場合

解体等工事の開始の日までです。

【注意】建設リサイクル法第10条の規定による届出(届出人は発注者)が必要な場合、元請業者は発注者に対し同法の規定による説明を7日前までにする必要があります。
建設リサイクル法の届出については、下記のリンク先のページをご覧ください。

「建設リサイクル法の説明と手続き」

(イ)特定工事に該当する場合

特定粉じん排出等作業の開始日の14日前、または特定工事(特定粉じん排出等作業を伴う建設工事)の開始の日の、いずれか早い日までに説明してください。
[注意] 「作業開始の14日前までに」と言う場合、その作業開始日の前日を第1日として、さかのぼって14日間を満了した時点が期限です。したがって作業開始日の15日前の日が期限内の最終日となります。

(3)調査結果等の掲示について

ア.掲示すべき内容

  • 調査結果
  • 調査を行った者(元請け業者、又は自主施工者)の、氏名又は名称及び住所(法人の場合は代表者氏名も記載)
  • 調査を終了した日
  • 調査方法
  • 特定工事に該当する場合は、特定建築材料の種類

イ.掲示の方法

工事現場において公衆に見やすいよう、掲示板を用いて掲示してください。

ウ.中野区要綱の「解体工事のお知らせ」の標識について

中野区内の建築物の解体工事については、平成28年6月1日に改正施行の「中野区建築物の解体工事の事前周知及び届出に関する要綱」が規定する「解体工事のお知らせ」の標識を掲示する場合、上記の掲示すべき内容が含まれていますので、別に事前調査の結果等の掲示をする必要はありません
なお、「解体工事のお知らせ」の標識は、工事着手の7日前までに掲示して下さい

事前調査の結果等の掲示について、異なる様式を使用しても差し支えありませんが、建築物の解体工事の場合は、上記の「解体工事のお知らせ」の標識も必ず掲示して下さい。
【注意】「解体工事のお知らせ」の標識が使用できるのは、建築物の解体工事のみです。

中野区の「解体工事のお知らせ」の標識については、下記リンク先のページをご覧ください。

「中野区内で建築物の解体工事を行う場合の事前周知について」

このページについてのお問い合わせ先

環境部 環境課 環境公害係

区役所8階 8-11番窓口

電話番号 03-3228-5799
ファクス番号 03-3228-5673
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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