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最終更新日 2021年3月17日
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建設工事に係る石綿(アスベスト)対策強化のための大気汚染防止法等の改正について

令和3年4月1日から順次施行される建設工事に係る石綿(アスベスト)対策強化のための大気汚染防止法等の改正について、お知らせします。

※ 以下、大気汚染防止法を「法」、大気汚染防止法施行令を「令」、大気汚染防止法施行規則を「規則」、環水大大発第2011301号環境省水・大気環境局長通知を「局長通知」といいます。
また、以下、改正後の法を「新法」、令を「新令」、規則を「新規則」といいます。

※用語の定義

  • 解体等工事」建築物及びその他の工作物(以下「建築物等」といいます。)を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事
  • 特定粉じん排出等作業」吹付け石綿その他の石綿を含有する建築材料で令で定めるもの(「特定建築材料」といいます。)が使用されている建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業
  • 特定工事」特定粉じん排出等作業を伴う建設工事「事前調査」解体等工事の対象建築物等における石綿含有建材の使用の有無に係る事前調査

第1 今回の主な改正点

  1. 法の対象となる石綿含有建材の範囲の拡大等(施行日:令和3年4月1日)
  2. 罰則の強化・対象拡大(施行日:令和3年4月1日)
  3. 事前調査の信頼性確保[事前調査の方法の法定化(施行日:令和3年4月1日) 、石綿含有建材に係る事前調査結果の都道府県知事《特別区においては区長》への報告(施行日:令和4年4月1日)、有資格者による事前調査の義務付(施行日:令和5年10月1日)]
  4. 作業記録の作成・保存(施行日:令和3年4月1日)

※法改正等の概要については、次のリンク先の環境省作成のチラシ、リーフレットをご覧ください。

環境省公式サイト内(チラシ)「大気汚染防止法が改正され石綿(アスベスト)対策が強化されました。」(新しいウィンドウで開きます。)

環境省公式サイト内(リーフレット)「大気汚染防止法が改正されました」(新しいウィンドウで開きます。)

このページでは上記「1」に関するもののほか、施行日等について説明します。

第2 法の対象となる石綿含有建材(特定建築材料)の範囲の拡大等

1 ポイント

  • (1)吹付け石綿含有仕上塗材がレベル3に分類変更されました。→除去等をする作業について「特定粉じん排出等作業実施届」が不要になりました。
  • (2)レベル3に分類される石綿含有建材(石綿含有仕上塗材および石綿含有成形板等)についても、特定建築材料とされました。→各種義務付けや作業基準が適用されます。
  • (3)レベル3の石綿含有けい酸カルシウム板第1種について、他の石綿含有成形板より厳しい作業基準が設けられました。
    ※「特定粉じん排出等作業実施届」は、改正前同様に吹付け石綿(レベル1)と石綿含有断熱材等(レベル2)に係る特定工事(「届出対象特定工事」と新たに規定)に係る作業の場合のみ必要とされています。

石綿含有建材の分類の変更

2 吹付け石綿含有仕上塗材のレベル3への分類変更

新規則により、石綿含有仕上塗材が「吹付け石綿」から除外されました。
当該規定は、令和3年4月15日から適用されるため、この日以降に着手する石綿含有仕上塗材が施工されている部分を解体、改造、又は補修する作業について、特定粉じん排出等作業実施届の提出は不要となります。
なお、当該作業の着手日が令和3年4月15日以降であっても、令和3年3月31日までに届出が有ったものは、新法の規定の適用を受けません。
※ 石綿含有吹付けパーライト、石綿含有吹付けバーミキュライト《ひる石》は、引き続き「吹付け石綿」に分類されます。
※ 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(略称:環境確保条例)第124条第1項における「石綿飛散防止方法計画」の中野区長への提出義務の規定や、同条例施行規則第59条及び別表第13の1下欄における大気中の石綿濃度測定の義務の規定も適用されなくなります。

3 レベル3の石綿含有建材が特定建築材料とされることにより課せられる義務

石綿含有仕上塗材や石綿含有成形板等も特定建築材料が使用されている建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業 を行う元請業者又は自主施工者についても、次の義務が課せられます。

解体等工事の発注者に関する規定については次のリンク先をご覧ください。

建設工事発注者のアスベスト対策に関する義務について

(1)解体等工事の元請業者又は自主施工者への義務付け

  • 事前調査の実施(新法第18条の15第1項)
  • 事前調査及びその結果の発注者への説明(新法第18条の15第1項)
  • 事前調査結果及び発注者への説明に用いた書面の保存(3年間)(新法第18条の15第4項)
  • 事前調査結果等を公衆に見やすいように掲示(新法第18条の15第5項)

詳しくは次のリンク先のページをご覧ください。

建築物等の解体・改造・補修の作業をする場合の石綿(アスベスト)の事前調査について

(2)特定粉じん排出等作業を行う元請業者又は自主施工者への義務付け

  • 作業基準の遵守(新法第18条の20、新規則第16条の4各項、新規則別表第7)
  • 発注者への作業の結果の報告(新法第18条の23第1項、新規則第16条の15第1項)
  • 作業記録の作成及び保存(新法第18条の23第1項、新規則第16条の15第2項)
    特定粉じん排出等作業実施届出書の提出義務はありません。

3 石綿含有けい酸カルシウム板第1種の作業基準

石綿含有けい酸カルシウム板第1種はレベル3の石綿含有建材ですが、他の石綿含有成形板より比較的多量に石綿を発生又は飛散させるものとして、より厳しい作業基準が設けられました(新規則別表第7)。
作業基準】「(切断、破砕等することなくそのまま建築物等から取り外せない場合)除去を行う部分の周辺を事前養生すること、及び薬液等により湿潤化すること。」

第3 施行日等

1 施行期日

改正された法、令、規則の施行日は令和3年4月1日からですが、事前調査結果等の都道府県知事(特別区においては区長)への報告に係る規定については、令和4年4月1日から、有資格者による事前調査の義務付けの規定については、令和5年10月1日から適用されます。

2 経過措置

(1) 特定粉じん排出等作業実施届

  • 4月14日までに着手する作業は改正前の法に基づく届出
  • 4月15日以降は新法に基づく届出

(2) 適用が4月15日になるその他の規定

次に掲げる改正後の法の規定は一律に4月15日以降に着手する解体等工事について適用されます(同日前に着手した解体等工事については改正前の法の規定によります)。
※3月31日までに届出がされた特定粉じん排出等作業に係る解体等工事であって、4月15日以降に着手するものについては改正前の法の規定によります。

  • 新法 第18条の15「(解体工事に係る調査と説明)」(第6項を除く。)
  • 新法 第18条の16「(特定工事の発注者等の配慮等)」
  • 新法 第18条の17「(特定粉じん排出等作業の実施の届出)」
  • 新法 第18条の18「(計画変更命令)」
  • 新法 第18条の19「(特定建築材料の除去の方法等)」
  • 新法 第18条の20「(作業基準の遵守等)」
  • 新法 第18条の21「(作業基準適合命令等)」
  • 新法 第18条の22「(下請負人に対する元請け業者の指導)」
  • 新法 第18条の23「(特定粉じん排出等作業の結果の報告等)」

新令第3条の3の規定の適用も4月15日とされ、レベル3の石綿含有建材は4月14日まで特定建築材料に該当しません
新規則の規定も一律に4月15日以降に着手する解体等工事について適用し、同日前に着手した解体等工事については従前の例によることとされています。

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