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最終更新日 2017年4月24日
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建設リサイクル法の説明と手続き

建設リサイクル法の概要

建設リサイクル法(正式名称は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」)は、特定の建設資材について、分別解体と再資源化を促進することなどにより、資源の有効な利用の確保と廃棄物の適正処理を図るための制度です。

昔の建物解体とは

ミンチ解体→混合廃棄物→最終処分あるいは不法投棄
昔の建物解体
 

今の建物解体とは

分別解体→分別(コンクリート廃材・アスファルト廃材・廃木材)→リサイクル(再生砕石・再生アスファルト・木材チップ)

今の建物解体
 

建築物等の解体等にあたっては分別解体等及び再資源化等が義務付けられています

特定建設資材を用いた建築物等の解体工事、特定建設資材を使用する新築工事等で一定規模以上の工事(対象建設工事)については、特定建設資材廃棄物を基準に従って工事現場で分別(分別解体)し、再資源化等することが義務付けられています。ただし、指定建設資材廃棄物については、再資源化施設までの距離が遠いなど、経済性等の制約が大きい場合には、再資源化に代えて縮減を行えば足りることとしています。

  1. 下表の規模の工事について、分別解体等及び再資源化等が義務付けられています。

    分別解体等及び再資源化等の義務付け基準
    工事の種類 規模の基準
    建築物の解体工事 解体する部分の床面積の合計が 80平方メートル以上
    建築物の新築工事又は増築工事 新築又は増築する部分の床面積の合計 が500平方メートル以上
    建築物の修繕・模様替え工事(リフォーム等) 請負金額 が1億円以上
    建築物以外の解体工事又は新築工事(土木工事等) 請負金額 が500万円以上
  2. 分別解体等及び再資源化等が必要となる特定建設資材は以下の通りです。
    (1)コンクリート
    (2)コンクリート及び鉄から成る建設資材
    (3)木材
    (4)アスファルト・コンクリート
  3. 分別解体は次の手順で行う必要があります。
    (1)対象建築物等に関する調査の実施
    (2)分別解体等の計画書の作成
    (3)工事着手に講じる措置の実施
    (4)工事の施工 
  4. 指定建設資材廃棄物は、木材が廃棄物となったもの(建設発生木材)を指します。建設発生木材については、工事現場からもっとも近い再資源化施設までの距離が50キロメートルを超える場合等については、縮減(焼却)を行ってよいこととしています。

対象建設工事の届出(建設リサイクル法第10条第1項の届出)が必要です

対象建設工事の届出(建設リサイクル法第10条第1項の届出)

分別解体等及び再資源化等の義務付け対象となる工事を行う場合は、対象建設工事の分別解体等の計画等について、届出が必要です。

提出する様式など、詳しくは下記のリンク先をご覧ください。

建設リサイクル法第10条の届出について

変更の届出(建設リサイクル法第10条第2項の届出) 

対象建設工事の発注者は、既に届け出た事項を変更しようとするときは、その届出に係る工事に着手する7日前までに、変更届出書を提出する必要があります。
なお、当初の届出から7日を経過し、工事着手後に変更が生じた場合には、変更届出書の提出は不要です。

提出する様式など、詳しくは下記のリンク先をご覧ください。

建設リサイクル法第10条の届出について

中野区の要綱による標識の設置とその報告

中野区では、建築物の解体工事を行う場合、工事の7日前までに区が定めた解体工事の周知に係る 標識の設置と、その報告ををお願いしています。
建設リサイクル法の届け出をする場合は、標識を設置した状況の分かる近景と遠景の写真をA4版サイズの紙に貼るか、プリントアウトしたもの添付してください。
なお、標識の様式などに関しては、下記のリンク先をご覧ください。
「中野区内で建築物jの解体工事を行う場合事前周知について」のページへのリンク

【参考】中野区では、建設リサイクル法に該当しない小規模の解体工事に関しても、届出をお願いしています。
詳しくは、 下記「関連ページ」の「中野区内における小規模な解体工事の届出について」をご覧ください。

このページについてのお問い合わせ先

環境部 環境課 環境公害係

区役所8階 8-11番窓口

電話番号 03-3228-5799
ファクス番号 03-3228-5673
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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