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最終更新日 2020年9月3日
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環境確保条例の規定による「工場」の認可申請と届出

環境確保条例(正式名称は「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」)では以下の1.~5.に該当する場合、工場の設置者に認可申請や届け出を行うことを義務付けています。

  1. 提出先
  2. 提出部数
  3. 工場を設置する場合
  4. 業種・作業方法・施設などを変更する場合
  5. 施設名・施設設置者氏名等を変更する場合
  6. 工場を廃止する場合
  7. 工場を取得した場合

また、特定の設備を有する工場や業種によっては別に届け出が義務付けられている場合があります。
「特定の設備・業種に関係する届け出」へ

1.提出先 

提出先窓口は、次のリンク先をご覧ください。

環境公害担当の窓口について

2.提出部数

全ての認可申請書・ 届出書について、正本および副本として、2部ご提出ください。

3.工場を新たに設置する場合 「設置認可申請」(環境確保条例 第81条)

時期

工場設置工事着手前に認可申請が必要です(認可後に工事着手)。
認可の審査期間は、特別な場合を除き最大限60日です。

手続きについて

申請内容について必ず事前に担当と協議を行ってください

備考

認可申請にあたっては、事前に手数料の納付が必要です。

4.業種・作業方法・施設などを変更する場合 「変更認可申請」(環境確保条例 第82条)

対象となる主な変更

  1. 業種や作業の種類および方法
  2. 建物および施設の構造および配置
  3. 各種公害の防止の方法

時期

工場変更工事着手前に認可申請が必要です(認可後に工事着手)。
認可の審査期間は、特別な場合を除き最大限60日です。

手続きについて

申請内容について必ず事前に担当と協議を行ってください

備考

申請手数料がかかります(例外あり)。

5.施設やその設置者の名称・住所などの変更をする場合「氏名等変更届」(環境確保条例 第87条)

対象となる変更

  1. 施設の設置者の氏名および住所
  2. 施設の名称および所在地

【注意】ここで言う「所在地の変更」は住居表示等の変更等によるものです。移転する場合は、移転先の工場についての設置認可申請と、移転元の工場についての廃止届が必要です。

時期

変更後30日以内に提出してください。

様式

ワード97-2003形式アイコン氏名等変更届出書(ワード97-2003形式:50KB)
PDF形式アイコン氏名等変更届出書(PDF形式:113KB)
PDF形式アイコン氏名等変更届出書記載例(PDF形式:259KB)

6.工場を廃止する場合 「廃止届」(環境確保条例 第87条)

時期

廃止後30日以内に提出してください。
なお、平成13年10月1日以降に廃止の場合、「有害物質取扱状況報告書」の提出も必要となりますので、あわせてご提出ください。 
有害物質を取り扱ったことがある場合は、事前に土壌汚染状況調査を行い、廃止の30日前までに報告書の提出をする必要があります(環境確保条例 第116条)。

様式

ワード97-2003形式アイコン廃止届出書(ワード97-2003形式:52KB)
PDF形式アイコン廃止届出書(PDF形式:104KB)
PDF形式アイコン廃止届出書記載例(PDF形式:255KB)
ワード97-2003形式アイコン有害物質取扱状況報告書(ワード97-2003形式:43KB)
PDF形式アイコン有害物質取扱状況報告書(PDF形式:103KB)
PDF形式アイコン有害物質取扱状況報告書記載例(PDF形式:176KB)

7.工場を取得した場合 「承継届」(環境確保条例 第88条)

具体的には、以下の場合に承継届が必要です。

  1. 施設を譲り受けた場合
  2. 施設を借り受けた場合
  3. 相続、合併、分割により取得した場合

時期

承継後30日以内に提出をしてください。

様式

ワード97-2003形式アイコン承継届出書(ワード97-2003形式:52KB)
PDF形式アイコン承継届出書(PDF形式:115KB)
PDF形式アイコン承継届出書記載例(PDF形式:187KB)

特定の設備や業種に関する届け出

設備や業種によって、下記のような各種の届け出や測定が、工場設置者に義務付けられています。
また、区は測定した結果について、報告するよう求めることができます(環境確保条例 第96条)。

1.現況届(環境確保条例 第86条)

条例別表第8に掲げる工場は、認可を受けた日から3年ごとに建物、設備の状況、ばい煙等の発生状況および防止方法を現況届により届けなければなりません。

2.ばい煙濃度の測定(環境確保条例 第94条)

工場のばい煙施設からばい煙を排出する場合、工場設置者はその濃度を測定し、その結果を記録しておかなければなりません。

3.水質の測定等(環境確保条例 第95条)

工場から汚水を公共用水域に排出する場合、工場設置者はその水質について測定し、その結果を記録しておかなければなりません。

4.揚水量の測定および報告等(環境確保条例 第97条)

環境確保条例施行規則が定める規模以上の揚水施設で、地下水を揚水するときは、水量測定器を付設し、揚水量を記録し、報告しなければなりません。

  • 上記のほか、事故発生時や化学物質の適正管理、土壌汚染対策に係る届け出等があります。
  • このページの詳細や、どのような施設が該当するかなどは、環境公害担当までお問い合わせください。

環境確保条例 別表第8(現況届を要する工場)

現況届を要する工場
番号 工場の種類
金属の精錬又は無機化学工業品の製造の用に供する焙(ばい)焼炉、焼結炉若しくは(か)焼炉で、原料の処理能力が1施設1時間当たり1トン以上のものを有する工場
金属の精製又は鋳造の用に供する溶解炉で羽口面断面積が0.5平方メートル以上のもの又は液体燃料用バーナーの燃焼能力が1時間当たり50リットル以上のものを有する工場
製鋼、合金鉄又は非鉄金属の製造の用に供する電気炉で変圧器の定格容量が1000キロボルトアンペア以上のものを有する工場
動物質臓器を原料とする物品の製造を行う工場
動物質廃棄物の焼却作業を行う工場
レディミクストコンクリート又はアスファルトコンクリートの製造を行う工場
金属の厚板又は形鋼の工作で原動機を使用するはつり作業、鋲(びょう)打ち作業又は孔(あな)埋め作業を伴うものを行う工場
金属の鍛造で重量が0.5トン以上の落下錘を使用するものを行う工場
無機化学工業品若しくは有機化学工業品の製造若しくは精製又はこれらの工業品を用いる製造、加工若しくは作業を行う工場でアンモニア、塩化水素、塩素、窒素酸化物、二酸化いおう、硫酸(三酸化いおうを含む。)、硫化水素、弗(ふつ)素化合物、臭素化合物、シアン化水素、塩化スルホン酸、クロム化合物、ホルムアルデヒド、アクロレイン、ホスゲン、ベンゼン、トルエン、アセトン、メタノール、トリクロロエチレン若しくはテトラクロロエチレンを発生させるもの

関連ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

環境部 環境課 環境公害係

区役所8階 8-11番窓口

電話番号 03-3228-5799
ファクス番号 03-3228-5673
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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