従前、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、申請を郵送で受け付けておりましたが、令和5年1月より、住居確保給付金の申請は、原則として窓口で受け付けております。これは窓口にて生活状況等を聞き取る必要があるためです。申請を希望される方は、下記の申請要件等をご確認の上、中野くらしサポート窓口へ申請関係書類を揃え申請してください。

　来所が困難な場合は、郵送申請も受付可能ですが、中野くらしサポートへ申請書が到着後、生活状況等の聞き取りのお電話をする場合があります。生活状況等の確認ができない状況が続く場合は、不支給決定となる場合がありますので、中野くらしサポートより連絡があった際は、ご対応をお願いいたします。

やむを得ず郵送する際は、書留やレターパックなど配達状況が確認できる方法をご利用ください。
なお、申請書類は、当ページよりダウンロードしていただくか、中野くらしサポート窓口でお受け取りできます。
現在、多数の方から申請をいただいているため、申請書を受理してから決定までに1か月程度お時間をいただく場合があります。大変恐縮ですが、ご了承いただきますようお願いいたします。

なお、住居確保給付金事業の制度概要につきましては、厚生労働省が設置したコールセンターにお問合せください。
＜住居確保給付金相談コールセンター＞
0120-23-5572
9時から17時まで(平日のみ)

【重要なお知らせ】住居確保給付金の再支給（特例）について

令和3年2月1日付で生活困窮者自立支援法施行規則が改正され、住居確保給付金の支給が終了した方を対象として、緊急事態宣言等による雇用状況の悪化に伴い収入が減少した場合、一定の条件下において3か月間（延長なし）1度限り特例の再支給をすることが可能となりました。
詳細は、住居確保給付金の再支給（特例）についてのページをご覧ください。

なお、住居確保給付金の支給終了後に新たに解雇（本人の責に帰すべき重大な理由による解雇を除く）された場合は、支給期間の延長が可能な本則の再支給を受給することができる場合があります。本則の再支給を申請する際は、解雇通知書または離職理由（解雇）が確認できる離職票等の書面が必要になります。詳細は中野くらしサポートへお問い合わせください。

離職等の理由で経済的に困窮し、住居を失っている方や失うおそれのある方を対象として、住居確保給付金を支給するとともに、再就職に向けた支援を行います。

給付要件チェック項目　※まずはこちらをご確認ください！

1.離職・廃業をした日から2年以内、または雇用主や発注元から勤務日数等の減少を余儀なくされたなど、やむを得ない休業等により、収入を得る機会が減少していますか。
2.資産(預貯金等の合計額)が一定額以内、かつ、収入基準額を超える収入を得ていませんか。
　※金額は下表「各種基準額及び支給上限額」を参照してください。
3.上記の状態になる前に、世帯生計を主として維持していましたか。

上記1から3に該当する場合、住居確保給付金の受給資格を満たす可能性が高いので、下にお進みください。

各種基準額及び支給上限額

(※)実家賃額が「5.支給上限額」未満の場合、「2.収入基準額(月額)」は、「1.基準額(月額)」＋「実家賃額」となります。

相談窓口及び申請書類送付先

• 所在地　〒164-8501 中野区役所2階16番「中野くらしサポート」窓口（中野区中野4丁目8番1号）
• 電話番号　03-3228-8950
• 受付時間　午前8時30分から午後5時
• 受付日　月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）

支給額

給付額については、世帯構成、家賃額、申請月の収入等により決定します。
(生活保護住宅扶助基準額に基づく支給上限があります。)
詳しくは、「住居確保給付金リーフレット」をご覧ください。

なお、給付金は家主等へ直接お振り込みいたします。

支給の時期

原則として、翌月分の家賃を前月末日までにお振り込みいたしますが、現在大変多くの申請を受け付けているため、状況に応じて、複数月の家賃をまとめてお振り込みする場合がございます。
あらかじめご了承いただきますよう、お願いいたします。

支援対象者

申請時に、次のすべてに該当する方が対象です。

Ａ　離職・廃業または休業等についての要件

1.離職・廃業から2年以内、または雇用主や発注元から勤務日数等の減少を余儀なくされたなど、やむを得ない休業等によって収入が減少して離職等と同程度の状況にあること
2.経済的に困窮して住居を喪失するおそれ(住居喪失を含む)があること
3.離職等の日に主たる生計維持者であったこと(主たる生計維持者とは、その世帯で最も収入があった方をいいます。)

Ｂ　その他の要件

1.申請月に世帯全員の収入の合計が「収入基準額(月額)」以下であること
2.申請月に世帯全員の預貯金・現金の合計が「資産基準額」以下であること
3.誠実かつ熱心に常用就職を目指した就職活動を行うこと
4.生活保護を受給していないこと
5.申請者およびその同一世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと

※以前に住居確保給付金の支給を受けたことがある方は、常用就職後の解雇等を除き、原則支給することはできません。

支給期間

支給期間は原則3か月間です。ただし、一定の条件を満たした場合は、3か月ごとに延長出来る場合もあります。(最長で9か月間)

受給中の義務その他

1.毎月1回以上、中野くらしサポートへ「求職活動等状況報告書」等にて収入状況、求職活動等の状況を報告していただきます。
2.この給付は、常用就職等により収入を得られることになった時は支給を中止します。就職が決定した時は、「常用就職届」を中野くらしサポートへ提出してください。
3.不正に給付を受けた場合には、給付の一部または全額を返金していただきます。

受給期間中に必要となる求職活動は、受給状況により異なります。なお、令和4年5月より当分の間、求職活動要件を一部緩和しています。「住居確保給付金受給中の求職活動について」をよくお読みいただき、必要な求職活動を行ってください。

また、ハローワークへの求職申込は、次のいずれかの方法にて行うことができます。詳細はこちら（新しいウィンドウで開きます。）をご確認ください。
＜求職申込方法＞
1インターネット上で求職登録をする方法
2「求職申込書」に記入し、ハローワーク新宿へ郵送する方法
※上記リンク先より、求職登録ページへの遷移及び「求職申込書」のダウンロードが可能です。
※ハローワーク新宿の窓口での申込も可能ですが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、上記の方法による求職登録を推奨しています。

＜ハローワーク新宿＞
・所在地　　〒163-1523　新宿区西新宿1-6-1　新宿エルタワービル23階
・電話番号　03-5325-9593
・受付時間　平日　8時30分から17時15分まで

申請に必要な書類

住居確保給付金の申請時に必要な書類等については、こちらをご確認ください。
なお、申請書の様式は関連ファイルのとおりです。

よくある質問　～Ｑ＆Ａ～

よくいただくご質問への回答集を作成しました。ご確認ください。
「住居確保給付金　～よくある質問～」

住居確保給付金の支給決定を受けられた方へ

住居確保給付金支給決定通知書を受け取られた方は、下記ページを必ずご確認ください。
住居確保給付金の支給決定を受けられた方へ