実績報告書及び精算書は、【4月16日(金曜日)まで】にご提出ください。
提出にあたっては、本ページの「実績報告及び精算書の提出」以降をご確認ください。

1．目的

区内の介護サービス事業所が、事業継続にあたり新型コロナウイルス感染症の対策を徹底するために必要となる衛生用品等を購入するうえでの経済的負担を軽減するため「中野区介護サービス事業所特別補助金」を交付します。

2．交付対象者

次のすべての条件を満たす事業所等を交付対象者とします。
（1）令和2年7月1日時点で東京都又は中野区の指定を受けている事業所等。
（2）中野区内に所在し、申請日時点で介護保険法（以下「法」という。）第8条に規定する介護サービス又は法第115条の45に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）を実施している以下の事業所及び施設（以下「事業所等」という。）のうち、介護サービスの提供を継続している事業所等（申請時点で休業中の事業所等は対象外とします）。

ただし以下に該当する場合は、1つの事業所等として取り扱いとします（9月17日（木曜日）に一部、内容を変更しました） 。

• 介護サービスと介護予防サービス（総合事業を含む）の両方の指定を受けている場合。
• 同一の事業所番号で同一の事業所種別の事業所を複数運営している場合。
  

介護サービス事業所

• 訪問介護事業所
• 訪問入浴介護事業所
• 訪問看護事業所
• 訪問リハビリテーション事業所
• 通所介護事業所
• 通所リハビリテーション事業所
• 短期入所生活介護事業所
• 短期入所療養介護事業所
• 特定施設入居者生活介護事業所
• 福祉用具貸与事業所
• 特定福祉用具販売事業所
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
• 地域密着型通所介護事業所
• 認知症対応型通所介護事業所
• 小規模多機能型居宅介護事業所
• 認知症対応型共同生活介護事業所
• 看護小規模多機能型居宅介護事業所
• 居宅介護支援事業所

※各介護予防サービス事業所を含む。

介護保険施設

• 介護老人福祉施設
• 介護老人保健施設
• 介護医療院

総合事業

• 訪問型サービス事業所
• 通所型サービス事業所
• 介護予防ケアマネジメント事業所

※訪問型サービスおよび通所型サービスについては、従前相当サービス及び緩和基準サービスに限ります。

3．補助対象経費

令和2年4月1日から令和3年3月31日までに新型コロナウイルス感染症対策として購入した以下の費用とします。

• マスク、消毒用アルコール、手袋などの衛生用品の購入費用
• 非接触型体温計や空気清浄機など物品の購入費用
• 施設消毒業務委託にかかる費用
• その他区長が認めるもの

4．補助額

特別補助金は、次のすべての条件を満たす介護サービス事業所について、介護サービス種別ごとに申請できます。
新型コロナ感染対策の必要性及び緊急性を考慮して概算払いとするため、補助額は下表に定める額とします。ただし、上記3の期間内において、事業所等が支出した経費が補助額に満たなかった場合は、返納してください。
なお、補助金を交付する時点において、すでに事業所等が支出した経費が補助額を上回っている場合は確定払いとして交付します。

補助単価表

事業所種別		補助単位	補助額 （上限）
施設系 サービス	介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院	1施設 あたり	500,000円
居住系 サービス	特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護	1事業所 あたり	300,000円
訪問系 サービス	訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション	1事業所 あたり	100,000円
通所系 サービス （※）	通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護	定員が10人以下	100,000円
		定員が11人から 20人まで	200,000円
		定員が21人から 40人まで	300,000円
		定員が41人以上	400,000円
その他	居宅介護支援、短期入所生活介護、短期入所療養介護、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護	1事業所あたり	100,000円

5．特別補助金交付の流れ

特別補助金の申請から交付、精算までの流れは以下のとおりです。様式はダウンロードできます。

なお8月7日（金曜日）付で、様式1から様式7について内容を一部変更しましたので、作成の際はご注意ください。

2月16日付で、実績報告書の提出方法及び、精算書の様式を変更しています。作成の際はご注意ください。

補助金の交付申請兼請求

補助金の交付申請兼請求は締め切りました。

「交付申請書兼請求書」（様式1）及び「事業計画書」（様式2）を区に提出してください（原則、郵送）。

振込口座名義が、申請者（法人又は事業所）名義と一致しない場合は、以下の様式が必要です。

• 口座名義が代表者など個人名のみである場合や、口座名義に法人格が記載されている場合→委任状
• 上記の場合を除き、申請者と口座名義が異なる場合→口座指定届

補助金の交付決定

区が審査後、交付決定通知書（様式3）または不交付決定通知書（様式4）を事業所等に送付します。

補助金の振込み

申請書兼請求書が区に到着した日付により、事業所等の指定口座に補助金を振込みます。スケジュールは以下のとおりです。

補助金締切日

締切日（区必着）
第1回締切	7月31日（金曜日）
第2回締切	8月14日（金曜日）
第3回締切	8月28日（金曜日）
最終締切	9月11日（金曜日）

※振込について、当初の予定よりお時間をいただいています。

実績報告及び精算書の提出

補助金の交付を受けた事業所等は、支出額などが申請額以上となった、あるいは年度内における支出額が確定した時点で速やかに「実績報告書」（様式5）と領収書等の原本及び「精算書」（様式7）を区に提出してください（原則、郵送） 。ただし本補助金は交付申請前に発生した経費も補助対象としていることから申請時点で対象経費が確定している場合は確定払いとして、実績報告書の提出を省略することができます。

また同一の支出における計2万円以下の領収書については添付を省略し、事業所等においては当該領収書を5年間保存しておいてください。またクレジットカード支払いの場合は、利用明細書をもって支出を証する書類とします。

また補助対象経費の中には、現状でも在庫不足の用品もあるため、実績報告書の内容が事業計画書と差異があったとしても、上記3に定める補助対象経費として認められるものであれば良とします。

※1 実績報告書及び精算書は、「令和3年3月31日以前の日付」で作成してください。
※2 下記関連ファイルの様式内には記載例があり、その他の注意点を記載してありますのでご確認ください。
※3 令和2年4月1日から令和3年3月31日までに支払いが完了した経費が対象となります。「6．その他」に記載した質問例を十分ご確認ください。
※4 提出は、「〒164-8501 中野区中野4-8-1 中野区介護・高齢者支援課管理企画係あて」にご郵送ください。

確定通知の送付

実績報告に基づき、補助額を区が確定し事業所等あて「確定通知書」（様式6）を送付します。ただし、確定払いの場合は省略します。

返還

支出額が交付額を下回る場合は返還が必要です。
対象の事業所へは、区から「確定通知書」(様式6)を送付する際に、併せて「返還命令書」(様式8)と納付書を送付しますので、返納処理をしてください。
【返還例】
事業計画で10万円支出することとし、10万円の交付を受けたが、年度末までの支出額が8万円だった場合。
10万円ー8万円＝2万円の返納となります。

6．その他

概要としてチラシ（別紙「中野区介護サービス事業所特別補助金のお知らせ」）をご覧ください。

また、事業所等からお問い合わせいただいた質問例を以下にお示ししましたので、参考にしてください（随時更新します）。

1．対象について

対象について

質問	回答
乾燥機を買い増したいが、対象になるか。	感染症対策として洗濯の頻度が上がることにより、これまでどおりの対応ができない場合は対象となります。
ハンドソープ・フェイスシールドは対象になるか。	対象となります。
消毒用アルコール液を入れる容器は対象になるか。	対象となります。
感染症対策機能(換気機能付)エアコン購入及びその工事費は、対象になるのか。	対象となります。
冬場に使う加湿器は対象になるのか。	感染症対策としての購入であれば対象となります。
通所介護事業所だが、代替サービスとして訪問を行う際の自転車の購入は対象となるのか。	感染症対策の一環として、サービス提供に供する目的で購入するものは対象となります。
購入にあたって送料や代引き手数料がかかっているが、対象になるのか。	対象となります。
利用者や職員が受診したPCR検査費用について、事業所が負担（立替えを含む）した場合は対象になるのか。	感染の有無にかかわらず事業の継続に必要と判断した場合は対象になります。計画書には「PCR検査受診費用」と記載し、実績報告の際には、費用負担した利用者や職員の氏名と負担額を記載した名簿（任意様式で申請時と同じ印を押印）と受診時の領収書の写しを添付してください。
領収書が令和3年4月以降の日付のものは対象になるのか。	本補助金は、令和2年4月1日から令和3年3月31日の間に支払いが完了しているもの（領収書の日付が令和2年4月1日から令和3年3月31日の間のもの）が対象となるため、商品の購入が令和3年3月以前であっても、令和3年4月以降に支払ったもの（領収書の日付が令和3年4月以降のもの）は対象になりません。

2．申請方法について

申請方法について

質問	回答
法人本部が他区にあるが、申請者は法人か事業所か。	口座名義によります。 名義が法人代表者であれば、法人名で申請してください。
確定払いのものと概算払いのものは分けて申請するのか。	確定払いだけで補助額を上回る場合は、確定払いで申請してください。合算しないと補助額に至らない場合は、合わせて概算払いで申請してください。

3．実績報告について

実績報告について

質問	回答
一部の購入方法（通販など）では請求書のみで領収書が発行されないが、どのような書類を添付すればよいか。	請求書（原本）及び支払ったことが証明できるもの（銀行の引落とし口座の通帳の写しなど）を併せて添付してください。
法人で一括して購入しているため、区内事業所単独の領収書はない。	任意の様式で、区内事業所分として何をいくら購入したかが分かるものを添付してください。
法人会計で請求書や領収書の原本の提出はできない。	実績報告の時点では領収書等の写しを添付してください。後日、区から原本の確認をさせていただく場面があるときは、原本を見させていただきます。
購入品目が多く、実績報告書の様式では行が足りない。	任意の様式による別紙を添付してください。（別紙は、実績報告書と同じく、「購入品目」「単価(税抜)」「数量」「価格(税抜)」「小計」「消費税相当額」「合計」を明記してください。） ※記載例は、下記関連ファイル「（様式5）実績報告書」よりご確認いただけます。