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最終更新日 2021年4月1日
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【申請受付は終了しました】新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について

令和2年度介護保険料の減免申請は、令和3年3月31日で受付を終了しました。
下記の記事は、令和3年3月31日までの内容になります。

新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の収入が減少したこと等による、介護保険被保険者の介護保険料の減免を実施します。
関連ファイルに、Q&Aや減免に該当するか判定する簡易的なフローチャートを用意しましたので、該当することを確認の上、郵送による手続きをお願いします。

1.減免の対象となる被保険者

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った被保険者
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる被保険者

2.減免の対象となる保険料

平成31年度介護保険料の令和2年2月分以降の額
令和2年度介護保険料

※加入手続きが遅れたことや、税の修正申告等により令和2年1月分以前の介護保険料が、令和2年2月以降の分として賦課された介護保険料は対象となりません。

3.申請方法

申請書等を、下記関連ファイルからダウンロードし、必要事項を記入して介護・高齢者支援課介護資格保険料係まで郵送してください。(印刷できない方には、申請書等を郵送しますので、電話かファクス、下記メールフォームにてご連絡ください。)
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、窓口での申請はお控えください。

4.申請受付期間

令和2年度の保険料決定通知がお手元に届いてから申請してください。
(決定通知は、令和2年7月中旬に発送します。)
※令和2年度の介護保険料額を記載していただく書類があります。

令和3年3月31日まで受け付けます。

問い合わせに関して

本減免に関しては、多くの問い合わせにより電話がつながりにくくなることが予想されます。
関連ファイルに、Q&Aや減免に該当するか判定する簡易的なフローチャートを用意しましたのでご利用ください。
また、ファクス、下記メールフォームにても問い合わせをお受けしています。

※新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、窓口においでになってのお問い合わせは、お控えください 。

5.減免の詳細

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った場合

減免に該当する要件

医師の死亡診断書や診断書によって、主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症により死亡又は重篤な傷病を負ったことが確認できること

※重篤な傷病とは、新型コロナウイルス感染症の症状が重く、回復までに約1か月以上の治療を有すると認められる場合をいいます。

減免される額

対象保険料の全額

申請に必要な書類

・介護保険徴収猶予・減免申請書(下記関連ファイル参照)
・医師の死亡診断書の写し(死亡の場合)
・医師の診断書(重篤な傷病を負った場合)

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる場合

減免に該当する要件

次のすべてに当てはまること
ア 主たる生計維持者の令和2年中の事業収入、山林収入、不動産収入又は給与収入のいずれかが、平成31年(令和元年)中の当該収入に比べて10分の3以上減少する見込みであること
※保険金、損害賠償等により補てんされる金額がある場合は、事業収入等の減少額から控除してください。(特別定額給付金、持続化給付金等は含みません。)
イ 主たる生計維持者の、減少することが見込まれる収入にかかる所得以外の、平成31年(令和元年)中の所得の合計額が400万円以下であること

減免される額

減免額=(A×B/C)×d
A=対象保険料
B=主たる生計維持者の、減少することが見込まれる収入にかかる平成31年(令和元年)中の所得額
C=主たる生計維持者の、平成31年(令和元年)中の合計所得金額
d=Cが200万円以下の場合は「1.0」、200万円を超える場合は「0.8」

※B=0円(平成31年(令和元年)中の事業所得等が控除等で0円の場合)の場合、減免額は0円となります。
※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、Cの金額にかかわらず、d=「1.0」とします。

申請に必要な書類

・介護保険徴収猶予・減免申請書(下記関連ファイル参照)
・介護保険料減免申請額算出表(下記関連ファイル参照)
・主たる生計維持者の令和2年中の収入見込み額がわかる資料(事業収支の帳簿、給与明細の写し等)
・主たる生計維持者の平成31年(令和元年)中の収入(所得)がわかる資料(確定申告書、源泉徴収票の写し等)
・主たる生計維持者が事業等の廃止や失業の場合には、廃業届出書の写し、事業主発行の証明書の写し等
・口座振替依頼書(ダウンロード専用)(保険料の支払方法が特別徴収(年金天引き)の方)(下記関連ファイル参照)

6.特別徴収(年金天引き)の方の減免後の保険料徴収方法について

特別徴収(年金天引き)されている介護保険料が減免されると、年金天引きが中止され、一時的に保険料徴収方法が普通徴収(口座振替・納付書払い)に切り替わります。
中野区では普通徴収の場合、口座振替を原則としています。
特別徴収の方は、関連ファイルの口座振替依頼書(ダウンロード専用)を、介護保険徴収猶予・減免申請書に同封して申請してください。

関連ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

地域支えあい推進部 介護・高齢者支援課 介護資格保険料係

区役所2階 6番窓口

電話番号 03-3228-6537
ファクス番号 03-3228-8972
メールフォーム
受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝日を除く)

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