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最終更新日 2021年6月4日
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【区分A】令和3年度認証保育所などの保護者補助金

はじめに

このページは令和3年度認証保育所等保護者補助金の区分Aに該当する方向けの内容となっております。

区分の確認がお済でない方は、必ずこちらで区分の確認を行ってください。
確認後、区分Aに該当した方は以下詳細説明へお進みください。また、あわせてご案内も必ずご確認ください。

詳細説明

目次

1.補助条件

2.提出書類

3.補助金の計算方法

4.補助を行わない場合

5.申請期限

6.提出先

1.補助条件

(1)児童及び保護者が、月の初日に中野区内に住民登録がある

(2)月の初日に保護者が認証保育所と月ぎめ利用契約をしている
  (認証保育所A型の場合は月120時間以上の契約)

(3)認証保育所に月ぎめ保育料の満額を支払っている(保育料未納月は補助対象外)

(4)保護者に以下表のいずれかの保育の必要性の事由がある

保育の必要性の事由(保護者の状況) 対象期間
就労 就労(月48時間以上)をしている場合 就労している月
疾病・障がい等 疾病や障がいがあり保育に支障がある場合 必要な期間
介護・看護 親族の方を日中介護・看護している場合 必要な期間
妊娠・出産 出産の前後の場合 最大5か月(出産予定日6週間前(多胎妊娠の場合は14週間前)から出産8週間後まで)
求職活動等 求職活動を行っている場合 90日(施設利用開始日から起算)
就学 学校教育法に定める学校や職業訓練校等で

月48時間以上受講をしている場合

必要な期間
育児休業 1 育児休業の対象となる児童が、補助対象施設に在籍している場合 復職月に48時間以上就労し、かつ児童が在園している場合、復職月の直前1か月分
2 育児休業の対象となる児童が、既に補助対象施設に在籍している児童以外(下のお子さん)の場合※1 育児休業に係る子どもが満1歳になる年度の翌年度の4月末日まで
3 第1子の育児休業から復職等せず、続けて第2子の出産・育児休業を取得した場合 第1子の補助は第2子産前産後休暇中のみ対象。第2子の補助は1が該当

※1 下のお子さんの出産休暇に入る前に上のお子さんが補助対象施設に入所した場合に限ります。これは、本来、育児休業は育児を行うためのものであり、その対象となるお子さんのほか、育児休業に先立つ出産休暇の開始前に既に保育施設に在籍しているお子さんについても家庭での育児が可能となりますが、保護者の事情や児童福祉の観点から、上のお子さんの在園及び補助について認めているためです。したがって、下のお子さんの出産休暇に入った後に上のお子さんが補助対象施設に入所した場合は、下のお子さんの育児休業中は一切補助の対象とはなりません。

2.提出書類

 

提出書類 提出が必要な方 提出回数
(1)令和3年度中野区認証保育所等保護者補助金交付申請書兼口座振替依頼書(区様式)
   (記入方法については記入例をご覧ください)

全員

年度に1回
(2)令和2年度「住民税課税証明書」のコピー又は「特別区民税・都民税税額決定通知書」(父、母及び生計を共にする扶養義務者全員分)※1 4~8月の補助を受ける方で令和2年1月1日に中野区外に住民登録があった方 年度に1回
(3)令和3年度「住民税課税証明書」のコピー又は「特別区民税・都民税税額決定通知書」(父、母及び生計を共にする扶養義務者全員分)※2 9~翌年3月の補助を受ける方で令和3年1月1日に中野区外に住民登録があった方 年度に1回
(4)父母それぞれの保育要件書類 ※3 就労 常勤・パート等 就労証明書(区様式)

(裏面の就労日数・労働時間も記入必須)

(就労先が複数にわたる場合はそれぞれの就労証明書が必要)

全員

(該当する保育要件の書類を提出)

年度に1回
自営業

(親族経営を含む)

1 就労証明書(区様式)

 (裏面の就労日数・労働時間も記入必須)

2 直近の確定申告書(一表・二表)又は源泉徴収票のコピー

【2の書類が提出できない場合は以下2点を提出ください】

・仕事内容や資格がわかるもの(営業許可証、開業届等)

・収入の証明(報酬の記録(通帳のコピー等)、請負契約書等)

転職された方は転職先の就労証明書も提出が必要
疾病 診断書(区様式)
障がい 身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者福祉保健手帳のコピー
親族の介護・看護 1 被介護・看護者の診断書又は障害者手帳・介護保険被保険者証等のコピー

2 介護・看護の週間スケジュール(スケジュールの作成方法については、お問い合わせください)

求職中 就職活動を証明する書類(ハローワークカードのコピー、求職活動報告書(区様式)、不採用通知等)
就学 1 在学証明書のコピー

2 スケジュールの確認ができるもののコピー(時間割表等)

3 在学開始日および卒業見込年月日の確認ができるもののコピー

出産 母子健康手帳の分娩予定日記載ページのコピー
不存在(ひとり親の方) 死別、離婚、未婚の方 【次のいずれかのコピー】

・児童扶養手当認定通知書

・児童扶養手当証書

・児童育成手当認定兼支払い通知書・(離婚の)受理証明書

・保護者とお子さんの戸籍謄本(全部事項証明)

該当する方 年度に1回
上記以外の方 ひとり親家庭に準ずる状態が客観的に判断できるもの(離婚調停にかかる事件係属証明書、期日通知書のコピー等)

※1 (2)の書類は令和2年1月1日に住民登録があった自治体で発行しています。
   令和2年1月1日の居住地が海外の方は平成31年1月~令和元年12月の収入を証明するもの(勤務先の所得証明など)をご提出ください。

※2 (3)の書類は令和3年1月1日に住民登録があった自治体で発行しています。
   令和3年1月1日の居住地が海外の方は令和2年1月~12月の収入を証明するもの(勤務先の所得証明など)をご提出ください。

→(2)(3)の書類が未提出の場合は、認可保育料を最高階層(C30階層)で算定します。

※3 過去3年4月以降かつ過去6か月以内に認可保育所の申込み又は認可保育所の現況確認等で書類を提出しており、その後の状況に変更がない場合は提出不要です。

3.補助金の計算方法

利用施設の月ぎめの基本保育料又は補助限度額62,000円のいずれか低い方の金額と、認可保育料との差額を補助します(1,000円未満切り捨て)。
詳細は以下の手順をご確認ください。

1.補助限度額を計算する … A

「補助対象施設と契約した月ぎめの基本保育料(延長保育料などは除く)」と、「62,000円(当補助制度月額補助限度額)」とを比べ、低い方の額を限度額とする。

2.認可保育所等に入所した場合の保育料を調べる … B 

世帯全員の区(市)町村民税所得割課税額から、認可保育所等の保育料を調べる(保育料算定の元となる住民税の年度は、9月の保育料から切り替わります) 
※認可保育料はご案内の19ページを参照

3.Aと、Bの差額を計算し1,000円未満を切り捨てる… 補助金月額

 A= 補助金月額 (1,000円未満切り捨て)

 A-B の結果が1,000円未満又は0円以下の場合は補助金は支給できません。

算定例

3歳未満児で認可保育所保育料(C15階層) 32,500円、認可外保育施設保育料 70,000円の場合(月額)

(1)70,000円>62,000円なので、62,000円が補助の限度額
(2)限度額ー認可保育所保育料=62,000円ー32,500円=29,500円 ← 1,000円未満切捨て
  =補助月額 29,000円

4.補助を行わない場合

次に該当する場合は、補助を行いません。
1.補助対象者の条件を満たさない場合
2.申請受付期間中に申請手続きを行わない場合や申請に必要な書類が整わない場合

5.申請期限

補助金の申請受付は下表のとおり行います。各期いずれかに提出すれば令和3年度中有効となります。ただし、転園した場合は再度申請を行ってください

締切り日を過ぎると補助金の申請書は一切受け付けできません。余裕をもって申請してください。

令和2年度に本補助金制度を利用していた方も、改めて申請が必要です。

申請対象期間 書類提出期限 決定通知発送時期 交付予定時期
区役所窓口
区役所へ郵送(必着)
地域事務所
すこやか福祉センター
第1期 令和3年4月~7月分 令和3年7月16日(金曜日)17時 令和3年7月14日(水曜日)17時 令和3年9月中旬 令和3年9月末頃
第2期 令和3年4月~11月分 令和3年11月12日(金曜日)17時 令和3年11月10日(水曜日)17時 令和4年1月中旬 令和4年1月末頃
第3期 令和3年4月~令和4年3月分 令和4年3月11日(金曜日)17時 令和4年3月9日(水曜日)17時 令和4年5月中旬 令和4年5月末頃

6.提出先

郵送 〒164-8501 中野区中野四丁目8番1号

中野区 子ども教育部 保育園・幼稚園課 幼稚園・認可外保育係 行
※郵送で提出した場合、未着について区は一切責任を負えません。一般書留や簡易書留など、配達記録の残る方法を推奨しています

持参 (1)中野区役所 子ども総合相談窓口(3階11番)

(2)中部・南部・北部・鷺宮の各すこやか福祉センター

(3)南中野・東部・江古田・野方・鷺宮の各地域事務所

(2)各すこやか福祉センター及び(3)各地域事務所でご提出いただく場合は、受け取りのみでその場で審査やご質問等に答えることは一切できません。
 審査を行うに当たり支障のある不備については後日担当者から連絡いたします。

関連ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

子ども教育部 保育園・幼稚園課 幼稚園・認可外保育係

区役所3階 11番窓口(子ども総合相談窓口)

電話番号 03-3228-8979
ファクス番号 03-3228-5667
メールフォーム
受付時間 月曜日から金曜日の午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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