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最終更新日 2021年4月1日
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令和3年度認証保育所などの保護者補助金について

令和3年度認証保育所等保護者補助金のご案内は令和3年5月末頃発行予定です

 令和3年度認証保育所等保護者補助金のご案内は令和3年5月末頃に発行し、下記施設にて配布予定です。また、あわせて本ページにも掲載予定です。
 1.中野区内補助対象施設
 2.各すこやか福祉センター
 3.各地域事務所
 4.中野区役所3階11番子ども総合相談窓口

制度概要

 この制度は、就労などの事由で認証保育所を利用している方や、認可保育所等に入所できないために認可外保育施設を利用している方を対象に、利用施設の月ぎめの基本保育料又は補助限度額62,000円のどちらか低い方の額と、認可保育所保育料との差額を補助する制度です。保育料を利用施設に納入していることを確認した後に補助金を交付する後払いの方法をとっており、申請は利用施設の入所後に受け付けています。なお、基本保育料以外にかかる料金(入園料、延長保育料、給食費、おむつ代など)については補助の対象になりません

 令和元年10月より幼児教育・保育の無償化が開始されました。対象児童については、当補助金は無償化に伴う施設等利用費の上乗せ補助となります。
 補助対象施設に通園されるお子さんが0~2歳児クラス(住民税非課税世帯のみ)及び3~5歳児クラスに該当する場合は、当補助金に加えて施設等利用費の手続きも必要となりますので、こちら(新しいウィンドウで開きます。) もご確認ください

制度詳細

目次

1.補助対象施設

2.補助対象者の条件

3.補助対象期間

4.補助金額の算定方法

5.補助を行わない場合

6.申請に必要な書類・提出期限・交付時期について

補助対象施設

1.東京都認証保育所

中野区外の認証保育所も対象となります。ただし、従業員枠で入所する場合は対象外です。

保育所の一覧は以下のリンク先からご覧いただけます
 中野区内認証保育所一覧(新しいウィンドウで開きます。)
 東京都福祉保健局「東京都認証保育所一覧」(新しいウィンドウで開きます。)

2.認証保育所以外の認可外保育施設

東京都に届出をしている認可外保育施設 (中野区外の施設も対象となります。)、認可外の事業所内保育施設の従業員以外の一般の方が預ける場合(いわゆる地域枠、一般枠)。
認可外の事業所内保育施設(従業員枠)、院内保育施設、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業※1、企業主導型保育事業※2は補助対象外です
※1 中野区では、当補助金制度では対象外となっている居宅訪問型保育事業(ベビーシッター)を活用した待機児童対策も実施しております。詳細はこちら(新しいウィンドウで開きます。)をご確認ください。
※2 企業主導型保育事業は従業員枠・地域枠ともに補助対象外

保育所の一覧は以下のリンク先からご覧いただけます
 中野区内認可外保育施設一覧(新しいウィンドウで開きます。)
 東京都福祉保健局「認可外保育施設一覧」(新しいウィンドウで開きます。)

補助対象者の条件

この補助金は、補助対象施設ごとに以下のすべての条件に該当する方が対象となります。

1.認証保育所

【0~2歳児クラス 住民税課税世帯】
(1)児童及び保護者が、月の初日に中野区内に住民登録があること。
(2)月の初日に保護者が補助対象施設と月ぎめ利用契約(認証保育所A型は月120時間以上の契約)をしていること。
(3)保護者が就労などの理由により児童の保育ができない状況にあること。
 <児童の保育ができない状況にあることの例>
 ・就労している(月48時間以上の就労)
 ・疾病や負傷で療養中である
 ・障がいがあり保育ができない
 ・入院している
 ・大学等に通学し、月48時間以上受講している
 (在学期間中のみ補助の対象、趣味の講座・通信教育・カルチャーセンターは除く)
 ・同居の親族の方を常時看護、介護している
 ・下のお子さんの出産休暇中(産前6週産後8週の期間内)である
 ・当該児童以外の育児休業中である(条件あり。下記「補助対象期間 育児休業中の場合」参照)
 ・就労している場合で求職中の期間がある場合(条件あり。下記「補助対象期間 求職中の場合」参照)
(4)補助対象施設に月ぎめ保育料の満額を支払っていること

【0~2歳児クラス 住民税非課税世帯 及び 3~5歳児クラス】
 上記(1)、(2)、(4)に加え、中野区の施設等利用給付認定(新3号認定又は新2号認定)を受けていること。                                                      

2.認証保育所以外で東京都に届出をしている認可外保育施設

【0~2歳児クラス 住民税課税世帯】
(1)児童及び保護者が、月の初日に中野区内に住民登録があること。
(2)月の初日に保護者が補助対象施設と月ぎめ利用契約(認証保育所A型は月160時間以上の契約)をしていること。
(3)保護者が就労などの理由により児童の保育ができない状況にあること。
 <児童の保育ができない状況にあることの例>
 ・就労している(月48時間以上の就労)
 ・疾病や負傷で療養中である
 ・障がいがあり保育ができない
 ・入院している
 ・大学等に通学し、月48時間以上受講している
 (在学期間中のみ補助の対象、趣味の講座・通信教育・カルチャーセンターは除く)
 ・同居の親族の方を常時看護、介護している
 ・下のお子さんの出産休暇中(産前6週産後8週の期間内)である
 ・当該児童以外の育児休業中である(条件あり。下記「補助対象期間 育児休業中の場合」参照)
 ・就労している場合で求職中の期間がある場合(条件あり。下記「補助対象期間 求職中の場合」参照)
(4)補助対象施設に月ぎめ保育料の満額を支払っていること
(5)中野区の保育認定を受けており、以下の施設等への入所申し込みを行っており、入所承諾の辞退又は退所をしていないこと
 ・認可保育所 ・地域型保育事業 ・認定こども園
 ※申請した入所希望月から有効期限末日を含む月までを補助の審査対象期間として認めます

【0~2歳児クラス 住民税非課税世帯 及び 3~5歳児クラス】
 上記(1)、(2)、(4)、(5)に加え、中野区の施設等利用給付認定(新3号認定又は新2号認定)を受けていること。

補助対象期間

補助対象期間は、保護者の状況により異なります(下表のとおり)

保護者の状況

補助対象期間

就労している場合

就労している期間(月48時間以上 休憩時間は含まない)

疾病や負傷がある場合

その治療に要する期間 (最長6カ月 更新可)

障がいがある場合

必要な期間

入院(概ね1か月以上)している場合

必要な期間

大学等に通学している場合

在学期間が属する月(月に48時間以上学校等で受講していることが条件)

同居の親族の方を常時看護、介護している場合

その看護、介護に要する期間が属する月(最長6カ月 更新可)

下のお子さんの出産を控えている・出産したばかり

下のお子さんの出産予定日6週間前が属する月(多胎妊娠の場合は14週間前)から出産8週間後が属する月まで(最長5カ月)
そのまま育児休業を取った場合、育児休業中は対象外

育児休業中の場合


下のお子さんの産前休暇に入る前までに上のお子さんが保育所に入っていない場合、
上のお子さんが保育所に通ったとしても補助対象外です。

1 育児休業の対象となる児童が、既に補助対象施設に在籍している児童の場合

→復職月に48時間以上就労し、かつ児童が在園している場合に限り、復職月の直前の1か月分が対象。  
       
2 育児休業の対象となる児童が、既に補助対象施設に在籍している児童以外の場合 (下のお子さん)

→育児休業の対象となる下のお子さんが満1歳になる年度の翌年度の4月分まで(第2子の育児休業後に復職せず、引き続き第3子の育児休業に入った場合は除く)


3 第1子の育児休業から復職等せず、続けて第2子の出産・育児休業を取得した場合
第1子の補助は第2子の産前産後休暇中のみ対象。第2子の補助は1が該当。

求職中の場合

※求職活動報告書等の求職を証明する書類の提出が必要です

 1 入所月の初日から求職中の場合

→入所月から3か月間
 

2 入所後、途中から求職中となった場合で、求職中となった日の属する月の就労時間が48時間以上の場合

翌月から3か月間

 

3 入所後、途中から求職中となった場合で、求職中となった日の属する月の就労時間が48時間に満たない場合
求職中となった日の属する月から3か月間

補助金額の算定方法

1.補助限度額を計算する A

 補助対象施設と契約した月ぎめの基本保育料(延長保育料などは除く。)と、62,000円(当補助制度月額補助限度額)とを比べ、低い方の額を限度額とする。

2.〈無償化対象外の方〉認可保育所等に入所した場合の保育料を調べる B 

 世帯全員の市(区)町村民税所得割課税額から、認可保育所等の保育料を調べる(保育料算定の元となる住民税の年度は、9月の保育料から切り替わります)

  〈無償化対象の方〉施設等利用給付費の金額を調べる C 

 0~2歳児(住民税非課税世帯のみ)月額上限額42,000円、3~5歳児は月額上限額37,000円

3.Aと、B又はCの差額を計算し1,000円未満を切り捨てる… 補助金月額

  〈無償化対象外の方〉 AB = 補助金月額 (1,000円未満切り捨て)

  〈無償化対象の方〉  AC = 補助金月額 (1,000円未満切り捨て)

<算定例>

1.〈無償化対象外の方〉

3歳未満児で認可保育所保育料(C15階層) 32,500円、認可外保育施設保育料 70,000円の場合(月額)

70,000円>62,000円なので、62,000円が補助の限度額   

限度額ー認可保育所保育料=62,000円ー32,500円=29,500円 ← 1,000円未満切捨て

                       =補助月額 29,000円

2. 〈無償化対象の方〉

3歳児で施設等利用給付費37,000円、認可外保育施設保育料 59,000円の場合(月額)           

59,000円<62,000円なので、59,000円が限度額

限度額ー施設等利用給付費 37,000円=補助月額22,000円

(別途、施設等利用給付費(新しいウィンドウで開きます。)37,000円を請求することで合計 59,000円)

補助を行わない場合

 次に該当する場合は、補助を行いません。
1.補助対象者の条件を満たさない場合
2.認証保育所等保育料と限度額62,000円を比較し、どちらか低い方の額から認可保育所に入所した場合の保育料を引くと差額が1,000円未満になる場合や認可保育所保育料の方が高額となる場合
3.申請受付期間中に申請手続きを行わない場合や申請に必要な書類が整わない場合

補助金交付にあたっての審査

 補助金の交付にあたっては、補助対象期間中に補助条件を満たしていることの審査を行います。
 必要に応じて、在籍する施設に照会します。

申請に必要な書類・提出期限・交付時期について

 令和3年度分の必要書類・提出期限等は令和3年5月末頃に掲載予定です。

このページについてのお問い合わせ先

子ども教育部 保育園・幼稚園課 幼稚園・認可外保育係

区役所3階 11番窓口(子ども総合相談窓口)

電話番号 03-3228-8754
ファクス番号 03-3228-5667
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受付時間 月曜日から金曜日の午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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