制度概要

　この制度は、就労などの事由で認証保育所を利用している方や、認可保育所等に入所できないために認可外保育施設を利用している方を対象に、利用施設の月ぎめの基本保育料又は補助限度額62,000円のどちらか低い方の額と、認可保育所保育料との差額を補助する制度です。保育料を利用施設に納入していることを確認した後に補助金を交付する後払いの方法をとっており、申請は利用施設の入所後に受け付けています。
　なお、認可外保育施設（認証保育所含む）を利用している方が対象の補助制度は当補助金の他に幼児教育・保育無償化の給付があります。幼児教育・保育無償化の対象は0～2歳児クラスの住民税非課税世帯と3～5歳児クラスのうち、施設等利用給付認定を有効に取得している方です。詳細は、「【幼児教育・保育の無償化】認可外保育施設等を利用される方の認定申請及び請求について」をご確認ください。

必ずお読みください

　このホームページは利用施設・児童のクラスによって4つの区分（A・B・C・D）に分かれており、各区分ごとにお読みになるページが異なります。以下の表又はフロー表に従い、ご自身の区分を確認してください。その後、各区分のページにお進みください。
　区分Aはこちら
   区分Bはこちら 
   区分Cはこちら 
   区分Dはこちら 
  

※1　利用施設の種別がわからない場合は、施設へ直接お問い合わせください。
※2　東京都に届出済みかどうかは「東京都福祉保健局　認可外保育施設一覧（新しいウィンドウで開きます。）」でご確認ください。
※3　住民税の課税状況は、「特別区民税・都民税税額通知書」又は「住民税課税証明書」等でご確認ください。
　　　　・令和3年4～8月の補助を受ける場合→令和2年度の住民税を確認
　　　　・令和3年9月～令和4年3月の補助を受ける場合→令和3年度の住民税を確認
※4　中野区では、本補助金制度では対象外となっている居宅訪問型保育事業（ベビーシッター）を活用した待機児童対策も実施しております。詳細はこちらをご確認ください。