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最終更新日 2021年1月26日
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【幼児教育・保育の無償化】企業主導型保育事業を利用される方の認定申請等について

企業主導型保育事業を地域枠で利用される方が、無償化の給付を受けるためには保育の必要性の認定が必要です。
こちらのページをご確認いただき、必要書類を中野区に提出し申請を行ってください。
なお、無償化にあたっての給付については、区からではなく施設を通して国から給付を受けることとなります。
詳しくは施設へお問い合わせください。                                         

申請手続きが必要となる方

【対象となる方】
 1 0~2歳までの住民税非課税世帯のお子さん
   2   3~5歳までの全世帯のお子さん

【従業員枠ご利用の方】
 区から認定を受ける必要はありません。

【地域枠ご利用の方】
 保育認定を受けていない子どもについては、保育認定(教育・保育給付認定)を受ける必要があります。
 認定を受けられるのは、保護者のいずれもが次の事由に該当する場合です。
 認定する事由・期間は、保護者の該当する事由のうち、期間の短い方を適用します。

保育の必要性の事由 認定期間
就労(月48時間以上)をしている場合 就学前まで
疾病や障がいがあり保育に支障がある場合 必要な期間

親族の方を日中介護・看護

(週3日かつ日中4時間以上)している場合

災害の復旧にあたっている場合
社会的養護が必要な場合
出産の前後の場合

最大5か月

出産予定日6週間前(多胎妊娠の場合は14週前)から出産8週間後まで

求職中 90日
就学(月48時間以上)の場合 必要な期間
上記以外で特に保育が必要と認められる場合 必要な期間

保育認定を受けるための提出書類
1 教育・保育給付支給認定申請書兼保育所等利用申込書
2 家庭状況書
3 保育の必要性を確認できる書類
必要書類の詳細書類のダウンロードについては、リンク先をご確認ください。

このページについてのお問い合わせ先

子ども教育部 保育園・幼稚園課 教育・保育支給認定係

区役所3階 11番窓口(子ども総合相談窓口)

電話番号 03-3228-5793
ファクス番号 03-3228-5667
メールフォーム
受付時間 月曜日から金曜日の午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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