手続きの必要な方

　現在、すでに児童手当を受給されている方で、支給対象となる児童が増えたまたは減った場合必要です。

　なお、初めてのお子さんの出生で、初めて児童手当を申請する方は額改定認定請求ではありません。
　児童手当・特例給付の新規申請の詳細については、こちら（児童手当・特例給付認定請求書ページ）をご参照ください。　

出生などにより、支給対象となるお子さんが増えたとき

　現在、すでに児童手当を受給されている方で、対象となるお子さんが増えたときは「児童手当額改定請求書」（増額）の申請をしてください。
　対象児童を監護するようになった、出生した、児童福祉施設退所等により、対象児童が増えた場合は提出期限内に提出してください。
　出生届、転入届等だけでは、自動的に増額にはならないのでご注意ください。

養育しなくなったことなどにより、支給対象となるお子さんが減ったとき

　現在、すでに児童手当を受給されている方で、対象となるお子さんが減ったときは「児童手当額改定請求書」（減額）の申請をしてください。
　対象児童を監護しなくなった、死亡した、児童福祉施設入所等により、対象児童が減った場合はすみやかに提出してください。

提出期限

　申請月の翌月分から支給額が変更になりますので、早めに申請してください。（注意事項参照）

受付窓口

窓口で申請をする場合

申請書をダウンロードして必要事項を記入し、以下のいずれかの窓口まで、添付書類とともに持参してください。

• 子ども教育部　子ども総合窓口（区役所3階11番）　平日午前8時半から午後5時まで
• 地域事務所（江古田地域事務所、鷺宮地域事務所、東部地域事務所、南中野地域事務所、野方地域事務所）
• 戸籍住民課　戸籍・住民記録係（区役所1階2・5番窓口）

※戸籍住民課では、出生・転入を伴う新規または額改定の申請のみ
※地域事務所、戸籍住民課の窓口開庁時間は各ページをご参照ください。

郵送で申請をする場合

　申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上、
　〒164-8501 　中野区中野四丁目8番1号 中野区役所 子ども教育部　子ども総合窓口　まで送付してください。（郵便の事故等については保障ありません。）

電子申請する場合

　電子申請（ぴったりサービス）で申請かできます。
　電子申請の詳細はこちら（ぴったりサービス（外部リンク）（新しいウィンドウで開きます。）

添付書類

増額申請の場合

　増額の対象となるお子さんと別居している場合は、「別居監護同意書」が必要です。
　別居監護同意書は、実際に、児童と同居している方の署名が必要です。

注意事項

増額の申請の場合

1. 原則として、請求をした月の翌月分から手当の額が増額されます(ただし、申請日が出生日の翌日から15日以内の場合、出生日の属する月の翌月分から支給されます）ので、手続きが遅れないようご注意ください。
   額改定認定請求書を郵送される場合には、到着日が申請日となります。
2. 出生届の提出だけでは手当を受ける権利は発生しません。必ず額改定認定請求書をご提出ください。