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最終更新日 2019年4月1日
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特定事業所集中減算(居宅介護支援)の届出について

全ての居宅介護支援事業者は、毎年度2回、判定期間ごとに居宅サービス計画に位置付けたサービスについて、紹介率が最高である法人(紹介率最高法人)の名称等を記載した「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書」を作成し、各事業所において2年間保存しなければなりません。
いずれかのサービスについて紹介率最高法人の割合が80%を超えた場合は、「正当な理由」の有無に関わらず当該書類を中野区に提出する必要があります。
提出いただいた届出書について、「正当な理由」が記載されていない場合及び記載された理由について中野区が審査し、「正当な理由」に該当しないと判断した場合は、減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて、所定単位数から200単位減算して請求することになります。

判定期間等

この表は、判定期間、提出期限、減算適用期間を記載したものです。
期間 判定期間

提出期限※

減算適用期間
前期 3月1日から同年8月末日まで 9月15日まで(必着) 10月1日から翌年3月31日まで
後期 9月1日から翌年2月末日まで 3月15日まで(必着)

4月1日から同年9月30日まで

※提出期限の15日が土日祝日に当たる場合は、前営業日までを期限とします。

提出書類

居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書
特定事業所集中減算適用の有無やそれに伴い特定事業所加算の適用の有無に変更が生じる場合は、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(加算様式1-13)も提出してください。

提出先

下記担当宛てに、郵送してください。
〒164-8501 東京都中野区中野4-8-1 
中野区 地域支えあい推進部 介護・高齢者支援課 介護事業者係

「正当な理由」について

紹介率が一定率を超えるに至った正当な理由については、「正当な理由」の判断基準をご確認ください。
特定事業所集中減算の「正当な理由」に挙げている日常生活圏域及び日常生活圏域のサービス種別ごとの事業所数については、下記ファイルを参照してください。
「正当な理由」における日常生活圏域及び日常生活圏域のサービス種別ごとの事業所数

地域密着型通所介護の取扱いについて

通所介護及び地域密着型通所介護のそれぞれについて計算する方法と、地域密着型通所介護を通所介護に含めて計算する方法のどちらかを選択してください。

関連ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

地域支えあい推進部 介護・高齢者支援課 介護事業者係

区役所2階 6番窓口

電話番号 03-3228-8878
ファクス番号 03-3228-8972
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝日を除く)

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