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最終更新日 2019年9月13日
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【介護保険事業者向け】介護事業所関連情報

介護事業所の運営上の届出や、各種情報を掲載します。事業所の皆さまは、下記担当へのお問い合わせ前にご確認ください。

目次

  1. 介護サービス提供上の事故報告
  2. 居宅介護支援事業所、地域密着型サービス事業所関連の届出
  3. 介護予防・日常生活支援総合事業の届出
  4. 介護職員処遇改善加算に係る届出
  5. 介護サービス事業所に対する実地調査について
  6. 介護サービス事業所に対する集団指導について
  7. 介護サービス苦情相談等(東京都国民健康保険団体連合会ホームページへのリンク)
  8. 令和元年10月の介護報酬改定(消費税関連)に伴う変更届等の取扱いについて
  9. 介護保険情報(東京都福祉保健局等ホームページへのリンク)

介護サービス提供上の事故報告

介護サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに事故報告書で中野区へ報告を行ってください。
詳しくは、介護保険事業者における事故発生時の報告書をご覧ください。

届出について

手続きやサービス種別により様式や添付すべき書類が異なります。
「届出に関する留意事項」をご確認のうえ、必要な様式をダウンロードしてください。
いずれの様式も法令、制度の変更に伴い、予告なく改訂することがあります。手続き時点において最新の様式を使用してください。
なお、掲載内容は、中野区用の届出様式です。他保険者への届出については、各保険者へお問い合わせください。

居宅介護支援事業所、地域密着型サービス事業所関連の届出

  1. 居宅介護支援事業所の指定を受けるとき
  2. 地域密着型サービス事業所の指定を受けるとき
  3. 中野区外の地域密着型サービス事業所が指定を受けるとき及び新たな利用開始希望があったとき
  4. 共生型サービス事業所の指定を受けるとき
  5. 事業所の名称や所在地、管理者、運営規程等の変更があったとき(変更届出書)
  6. 体制要件のある加算を開始、変更、終了するとき(体制届)
  7. 特定事業所集中減算(居宅介護支援)に係る届出
  8. 業務管理体制の整備に係る届出
  9. 指定の更新を受けるとき(更新申請書)
  10. 事業所を廃止・休止・再開するとき(廃止・休止・再開届出書)
  11. 地域密着型サービス事業者の実施する運営推進会議及び評価について
  12. 【地域密着型通所介護及び認知症対応型通所介護】宿泊サービスの基準及び届出

介護予防・日常生活支援総合事業の届出

  1. 介護予防・日常生活支援総合事業(事業者向け情報)
  2. 介護予防・日常生活支援 総合事業 変更、廃止・休止等の手続き
  3. 介護予防・日常生活支援 総合事業の加算等届(体制届)

介護サービス事業所に対する実地調査について

中野区では、介護保険法第23条に基づき、区内の介護サービス事業所に実地調査を実施しています。
実地調査とは、事業所の運営、人員、設備及び利用者記録の確認を行うことで、サービスの質の確保、利用者保護及び保険給付の適正化を図ることを目的としています。

詳しくは、実地調査の提出書類一覧や参考様式をご確認いただき、ご不明点は下記担当へ直接お問い合わせください。

介護サービス事業所に対する集団指導について

介護サービス事業所集団指導で配布した資料を掲載しています。
【介護保険事業者向け】介護サービス事業所集団指導配布資料からダウンロードしてご利用ください。

介護サービス苦情相談白書

東京都国民健康保険団体連合会では介護保険サービスの苦情相談を受け付けるとともに、国保連・都内区市町村・東京都に寄せられた苦情の事例や統計情報を取りまとめた「東京都における介護保険サービスの苦情相談白書」や「介護サービスに係る苦情検索システム」をホームページに掲載しています。
介護サービスの質の向上に是非お役立てください。

東京都国民健康保険団体連合会ホームページへのリンクです。

 

令和元年10月の介護報酬改定(消費税率引き上げ関連)に伴う変更届等の取扱いについて

1 介護報酬改定に伴う運営規程の変更の取り扱いについて

  通常、運営規程の内容を変更する場合、区への変更届出書の提出が必要となりますが、消費税率引き上げに係る介護報酬改定に伴う変更については、届出をする必要はありません。しかし、改正後の単位数に対応して料金を変更する必要はありますので、ご注意ください。

2 介護報酬改定に伴う重要事項説明書の取り扱いについて

 消費税率引き上げに係る介護報酬改定に伴う重要事項説明書の変更にあたっての利用者又はその家族への説明及び同意については、利用者の保護の観点並びに事業者の事務負担軽減の観点から、各介護事業所の判断により、次のような対応をとることも可能とします。

(対応の例)

「利用者負担額改定表」等を紙で配布した上で、利用者又はその家族へ説明し、理解を得る。その場合、利用者負担額の改定に同意した旨の署名・捺印は必ずしも要しないが、各介護事業者は以上の説明を行った日時・方法・対象者、利用者の同意を得たことを明確に記録して残しておくこと。

平成26年4月1日付けで発出された以下の厚生労働省からの事務連絡に基づいたものです。厚生労働省から別の見解の通知が発出された場合はそれに従ってください。

 介護保険最新情報(平成26年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて)(PDF形式:123KB)

居宅介護支援及び地域密着型サービスの条例

中野区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例
中野区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(新しいウィンドウで開きます。)

介護保険情報

厚生労働省ホームページへのリンクです。
「人員・設備及び運営基準」及び「報酬算定基準」等に関するQ&A が掲載されています。

このページについてのお問い合わせ先

地域支えあい推進部 介護・高齢者支援課 介護事業者係

区役所2階 6番窓口

電話番号 03-3228-8878
ファクス番号 03-3228-8972
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝日を除く)

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